2008年12月13日土曜日

国立大学法人評価もいよいよ大詰め

法人化により新たに導入された国立大学法人の中期目標期間における業務実績評価も、各大学からの実績報告書の提出(本年6月末)、各大学への訪問調査(この秋)を経て、いよいよ評価結果のとりまとめが大詰めを迎えています。

このたび、国立大学法人評価委員会からの要請を受け、各大学の教育研究評価を行うことになっている、独立行政法人大学評価・学位授与機構から、各大学に対し今後のスケジュール等について以下のような通知(12月9日付)がありましたのでご紹介します。

国立大学法人の教育研究評価について

1 基本方針
  1. 教育研究の質の向上と個性の伸長に向けた、各法人の主体的な取組を支援・促進する評価
  2. 評価の透明性・公正性を確保し、説明責任を果たす評価
  3. 各法人の自己評価に基づく評価
2 内容

教育研究評価では、以下に掲げる2つの評価を行う。なお、今回行う評価は、上記基本方針「個性の伸長に向けた、各法人の主体的な取組を支援・促進する」という観点から、定量的・外形的な面からだけで評価するものではありません。

(1)中期目標の達成状況

法人全体を対象とし、教育研究に係る目標について、関連する中期計画の実施状況を分析することにより、中期目標の達成状況を把握。その際、現況分析の結果を参照。したがって、各法人における目標・計画に即して評価を行うものであり、各法人を相対的に評価するものではありません。

【判断の視点】

取組の実施の可否だけではなく、その取組が有効に機能しているか、教育・研究の質が向上しているか、或いは高い質が維持されているか、という視点で判断。

【評価結果】

中期目標の達成状況を「非常に優れている」「良好である」「おおむね良好である」「不十分である」「重大な改善事項がある」の5段階で判定。このうち「おおむね良好である」が標準的な評価。

(2)学部・研究科等の現況分析

学部・研究科等を対象とし、各組織の目的に照らして、教育研究の水準と質の向上度を分析することにより把握。したがって、各学部・研究科等の目的に照らして評価を行うものであり,、各学部・研究科等を相対的に評価するものではありません。

【判断の視点】
  • 水準の判断は、各学部・研究科等の目的に照らして、それぞれの組織において想定する関係者の期待にどの程度応えているか、という視点で判断。
  • 質の向上度の判断は、各学部・研究科等から示された改善・向上の事例を基に、法人化時点からどの程度水準が向上しているかという視点で判断。
【評価結果】
  • 水準の判定は、「期待される水準を大きく上回る」「期待される水準を上回る」「期待される水準にある」「期待される水準を下回る」の4段階で判定。このうち「期待される水準にある」が標準的な評価。
  • 質の向上度の判定は、「大きく改善、向上している(又は高い水準を維持している)」「相応に改善、向上している」「改善、向上しているとは言えない」の3段階で判定。
今後のスケジュール(予定)

平成20年12月~:評価報告書(案)のとりまとめ作業
平成21年1月8日:評価報告書(案)の決定
平成21年1月中旬:各法人へ評価報告書(案)の送付、各法人からの意見申立て受付(1月末まで)
平成21年2月~:意見申立てへの対応
平成21年2月19日:評価報告書の決定
平成21年2月末:文部科学省の国立大学法人評価委員会へ提出