国立大学法人の在り方に関する検証

文部科学省では、現在、昨年度に第一期中期目標期間が終了したことを機に、法人化後の状況の把握と分析を行うべく、国立大学法人の在り方に係る検証を進めています。

既に、文部科学省ホームページにおける意見聴取、政務三役による有識者からの意見聴取、一部の国立大学法人における実地調査等を終え、このたび、全国立大学法人からの意見聴取を行うことにしたようです。（４月２３日（金曜日）が提出期限）

意見聴取は、次のような項目についてのアンケート方式で行われています。

１　法人化後、法人化以前と比べ取り組みが進んだと思われるものを以下から選択（複数選択可）

1. 大学の個性化
2. 教育研究の活性化
3. 社会貢献・地域貢献の充実
4. 教職員の意識改革
5. 教育研究組織・事務組織の機動的な整備
6. 外部人材の登用
7. 学生サービスの向上（就職支援、経済的支援、学生相談等）
8. 経費の節減、合理化
9. 広報・情報公開の進展
10. その他

２　以下の事項について、法人化前に比べ、「改善された点」「現在課題となっている点」を記述

「現在課題となっている点」については、その課題を解決するために有効と思われる手段を１）国立大学法人制度の改正、２）その他の制度の改正、３）現行制度内での国による運用の改善、４）国による財政支援の改善、５）各法人による運用等の改善、６）その他を対応策として記入

1. 教育研究、学生サービス
2. 社会貢献・地域貢献等
3. 管理運営組織
4. 人事制度等
5. 財務会計制度等
6. 国立大学法人評価
7. 施設整備
8. その他

意見集約の方法は、国立大学法人ごとに異なるとは思いますが、可能な限り多くの現場サイドの意見や要望が文部科学省に届いてほしいと思います。