学長や理事によるトップマネジメントが組織としての意思決定に臨むとき、組織の所有者の意思に配慮することが必要になります。しかし、国立大学法人の場合、その実質的支配者である国（文部科学省）が意図的に意思表示をせず、所有者責任を回避しているように思えます。
その結果、トップマネジメントの意思決定が漂流し、トップ（学長）の選出に一貫性がなく、経営の継続性を失うことになります。継続性なき組織は機能を失います。また、大学の運営組織も、所有者の意思を認識せずに議論することになり、組織の根幹に関わる問題ほど議論が迷走することになります。
経営責任を負う学長は当然ながらしかるべき権限を持つはずなのですが、所有者である国（文部科学省）から学長に付託された責任と権限は、あまりにも抽象的で形式的です。このような枠組みの中で、経営協議会や教育研究評議会を実質化・活性化しようというのは、砂上に楼閣を築こうという類なのかもしれません。
