2013年3月15日金曜日

官民イノベーションプログラム

平成24年度補正予算に1,800億円計上された「官民イノベーションプログラム」が動き出しました。

このプログラムは、大学や科学技術振興機構(JST)に対して国が出資を行い、研究成果を経済再生に活用し、利潤に応じて国庫納付を行うもので、”成長による富の創出”のための国の新たな試みです。

このたび、出資にかかる審議を円滑に進めるため、国立大学法人評価委員会に「官民イノベーションプログラム部会」が設置されることになりました。

大学に対する出資事業の予算は1,200億円。各大学は、出資金と企業等からの3分の1から2分の1程度の費用負担を得て、実用化に向けた共同研究を実施して5~10年で事業化を行い、最終的には付加価値を共同出資企業に売却。リターンが生じた場合は一定割合を国庫納付することになっています。

支援を行う研究は数十億から百数十億円程度の20課題ほどを想定しており、これまでの高い(共同)研究実績、研究室単位を越えて大学レベルで研究者の組織化が可能となる多様性、共同研究事業をきめ細かに支援する外部の専門人材の確保等を満たす東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学の4大学が出資対象として想定されています。

また、JSTに対する出資事業の予算は600億円。国公私立すべての大学等を対象として優れた研究成果の企業化を加速します。支援は、3~50億円程度の20課題ほどが想定されています。(出典:文部科学教育通信 No311  2013.3.11)


(関連資料)

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