2014年7月1日火曜日

公立学校のガバナンス問題

教員の選挙で校内人事決める!? 下村文科相「法を無視した運営だ」 全国実態調査へ」(2014-06-27産経新聞)をご紹介します。

大阪や兵庫などの公立学校で校内人事が教員間の選挙で決められていた問題で、文部科学省は27日、全国の公立学校を対象に実態調査を行うことを決めた。同日付で、都道府県と政令市の教育委員会に通知する。文科省は「学校教育法に規定されている校長の権限を侵すような不適切な人事は認められない」としている。

今年4月、大阪市生野区の市立中学校で校内人事を選挙で決めていた実態が発覚。その後、神戸市や滋賀県などでも同様の事例が明らかになった。

文科省はこうした実態が学校教育法に反し是正が必要と判断。全国の公立の幼稚園、小、中、高校、中高一貫校と特別支援学校を対象に調査に乗り出す。

調査項目は(1)教職員が組織を設置し校内人事案を作成する規程や実態があるか(2)校内人事について教職員の挙手や投票で、選挙や意向確認を行う規程や実態があるか(3)職員会議に校長以外から選んだ議長団を設ける規程があるか(4)挙手や投票で職員会議の議決を行う規程があるか-の4つ。

下村博文文科相は27日の閣議後会見で「法を無視した運営がなされているとしたら、学校現場で適切な教育ができない」と述べた。

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