2014年7月21日月曜日

老老介護が当たり前の時代

被介護人口の増加に伴い、様々な問題が新聞やテレビでクローズアップされるようになりました。
今回は、「認知症」に関する二つの記事をご紹介します。


「老老介護」初の5割超え 急速な高齢化浮き彫り 厚労省13年度まとめ(2014年7月15日日本経済新聞)

介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である「老老介護」の世帯の割合が51.2%に達し、初めて5割を超えたことが15日、厚生労働省がまとめた2013年の国民生活基礎調査で分かった。急速な高齢化の進展が改めて浮き彫りになった。

調査結果によると、介護保険法で要介護認定された人と、介護する同居人が共に65歳以上の高齢者である老老介護世帯は、10年の前回調査から5.3ポイント増の51.2%となり、01年の調査開始以来、最高となった。

介護が必要になった原因のトップは脳卒中で、認知症、高齢による衰弱が続いた。

団塊世代の約半数が65歳以上になっていることから、老老介護の世帯は今後も増加が見込まれるとともに、同世帯の高齢化も、より進むとみられる。

介護を担う人については、同居する家族が61.6%(前回調査比2.5ポイント減)、事業者が14.8%で同1.5ポイント増)。介護する人の約7割は女性で、性別の偏りが見られた。続柄では配偶者、子が共に2割を超え、子の配偶者が約1割だった。

介護している人の悩みやストレスの原因を聞いたところ、「家族の病気や介護」を上げる人が最多で、「収入・家計・借金など」や「自由にできる時間がない」を回答する人も目立った。

厚労省は「少子化対策とともに高齢者世帯への対策も重要になってくる」と指摘。介護を担っている配偶者や子など家族へのサポートも含めた体制整備が課題となりそうだ。

一方、全国の世帯総数は13年6月現在で5011万2千世帯だった。このうち65歳以上の高齢者だけか高齢者と18歳未満の子供だけの「高齢者世帯」は過去最多の1161万4千世帯で世帯総数の約4分の1を占めた。65歳以上の高齢者が1人でもいる世帯は、2242万世帯で、世帯総数の半数近くに達した。

調査は13年6月に全国の世帯から約30万世帯を無作為抽出して実施。介護の状況は、原則自宅で介護されている約6300人の家族から、世帯の人員構成については約23万4300世帯からの回答から推計した。


認知症の妻介護、75歳「自分がもつか」 細る家族の力、支援策は途上(2014年7月16日朝日新聞)

トイレ介助をする堀本平さん。認知症の妻が歩けた頃、
場所を間違えないように「トイレ」と書いた紙を張った
=熊本市、川村直子撮影

介護される人も、介護する人も高齢者。老老介護は、もはや例外ではなく、ごく普通の光景になりつつある。ただ家族を支える環境は整っているとは言い難い。

熊本市の堀本平さんは75歳。認知症で要介護5の妻、美都里さん(76)と2人暮らしだ。日中はデイサービスを利用しているが、それ以外の時間帯の食事や排泄(はいせつ)の介助は、平さんがすべて担う。そんな生活が12年間続く。

今年3月、平さんは妻を寝かせた後に貧血で倒れ、3週間ほど入院した。その間、美都里さんは介護老人保健施設に一時入所した。平さんは「このままで自分の体力がもつかどうか」と不安を募らせる。特別養護老人ホームにも申し込んでいるが、まだ空きがない。「1日でも長く一緒に暮らしたいが、在宅介護にも限界がある」

団塊の世代が75歳以上になる2025年には、65歳以上の高齢者人口は3657万人となり、高齢化率は30%を超す見通し。高齢者だけの夫婦や一人暮らしも急増する。家族の「介護力」は年々弱まる。

「介護の社会化」を目指してスタートした介護保険も行き詰まりを見せている。総費用は00年度の3・6兆円から9・4兆円(13年度)に増加。厚生労働省は、住み慣れた地域で暮らせる態勢をつくる「地域包括ケア」を掲げる一方で、サービス抑制にかじをきっている。例えば6月に成立した地域医療・介護推進法では、要介護度の低い「要支援者」向けのサービスを市町村事業へ移管。さらに52万人の待機者がいる特養については新規入居者を要介護3以上の高齢者に限ることにした。

老老介護の広がりで介護力が弱くなるのに、逆に家族頼みの介護政策に逆戻りしてしまうのでは-。そう心配する声もでている。

老老介護を支える態勢はまだ不十分だ。12年度に厚労省が「在宅介護の切り札」として新設した24時間の定期巡回サービス。採算面の問題などで参入が進んでいない。約462万人いると推計される認知症高齢者。徘徊(はいかい)中の認知症の男性(当時91)が07年に線路に立ち入って死亡した鉄道事故では今年4月、妻(当時85)に見守りの監督責任を認め、約360万円の賠償を命じる判決が出た。

高橋紘士・国際医療福祉大学大学院教授(地域ケア論)は、老老介護が当たり前になる時代に入ったとしたうえで、「毎日訪問する24時間対応の介護サービスに加え、孤立を防ぐために地域の支え合いも必要になる」と指摘している。

0 件のコメント:

コメントを投稿

注目の投稿

記事紹介丨モラールアップ

モラールアップ経営とは、たんなるテクニックで成りたつものではありません。 いわば、社長の考え方や生きざまそのものです。 ここで肝心なのは、社長の考え方や生きざまを、どうやったら社員すべてに浸透させるかということです。 一人で威張っているだけでは、社員たちに理解させ、行...

人気の投稿