2015年2月17日火曜日

地方大学を活用した雇用創出・若者定着

去る1月23日、総務大臣から各都道府県知事、各指定都市市長宛てに「地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進について」と題する通知が発出されています。

通知の内容は以下のとおりです。地方創生の一環ですが、地方大学の在り方にも大きな影響をもたらす政策になりそうです。(下線は小生)


地方大学は、これまで、地域における高等教育機会の提供や学術研究の振興等の機能を通じ、地域社会における知的・文化的拠点としての中心的役割を担ってきました。今般、国を挙げて「人口減少 克服・地方創生」という課題に取り組む中で、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して「地方への新しいひとの流れをつく る」取組や「地方にしごとをつくる」取組を実施することが期待さ れています。

とりわけ、地方からの人口流出は、大学進学時と卒業後の最初の就職時という2つの時点において顕著であることから、大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることや、卒業後に地方に定住して働くことのできる雇用を創出することが重要であると考えており ます。

このため、地方大学への進学、地元企業への就職や都市部の大学から地方企業への就職を促進するよう、総務省と文部科学省が連携 して、地方公共団体と地元産業界が協力し、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取組や、地方公共団体と大学等が具体的な数値目標を掲げた「協定」を締結し、連携して雇用創出・若者定着にあたる取組を促進するための 財政措置等を決定したところです。なお、これらの取組においては、地元産業界の協力が必要であり、経済産業省とも連携し、協力要請を行うこととしております。

特に、サテライトキャンパスを活用した都市部の大学との単位互換や、地元企業への長期インターンシップの実施などにより、地方 大学の魅力を向上させることが、有効です。また、大学が有する教育研究機関としてのポテンシャルを活かして、地域の中核企業等との共同研究による産業振興や雇用創出も重要です。

各地方公共団体におかれては、今般の財政措置等も踏まえ、それ ぞれの地域の実情に応じて、地方大学を活用した雇用創出・若者定着に積極的に取り組んでいただくようお願いします。

なお、特に公立大学は、地方公共団体が設置する大学として、率先して地域課題の解決に取り組む使命を有していることから、積極的にこうした取組を行うよう特段のご配慮をお願いします。

また、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市町村長に対して本通知について速やかにご連絡いただき、通知の趣旨について適切に助言いただくようお願いします。

なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。


参考資料

「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進及び地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進




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