2017年4月30日日曜日

経済財政諮問会議:人材投資と文教施策の在り方

経済財政諮問会議(4月25日開催)において、人材投資と文教施策の在り方についての議論が行われています。議事要旨から抜粋してご紹介します。

<新原内閣府政策統括官>

資料1をご覧いただきたい。

1ページ、ダボス会議のデータであるが、左側にあるとおり、日本の国際競争力は8位で、分解すると、インフラや初等教育の順位は5位であり、右側にあるとおり、高等教育システムの質については37位と評価が非常に低くなっている。これは経営者に対する大量アンケートに基づく順位なので、実社会からの評価が良くないことが反映されていると思われる。同じく2ページの人的資本の指標を見ても、健康、労働・雇用、制度・インフラ等環境に比べ、教育は28位と低くなっている。

他方、3ページ、民間企業の教育訓練支出は1991年をピークに減少傾向にあり、4ページ、特に従業員の少ない小企業ほど人材育成に余裕がない状況にある。5ページ、従業員自身も8割近くの人が、自分の能力開発に問題があると認識している。

以上のように、教育は会社で行うから高等教育に期待しない、といった考え方は通用しなくなってきており、就業に結びつく、役に立つ高等教育への期待が高まっている。

その一方、6ページ、25歳以上の大学入学者は、OECD平均が16.8%に対し、我が国では2.5%しかおらず、再チャレンジがしにくい構造となっている。

8ページ以下は、上位大学の研究能力についてである。アジア域内で見ると、2014年までは上位100校にランキングされている数は22校と1位で、トップの東大のランキングも1位であった。しかし、直近の2017年は中国、韓国に抜かれており、これは9ページを見ていただくと、シンガポール国立大学、北京大学、清華大学といったアジアの大学の質が大学改革で改善したことが影響している。

<伊藤議員>(学習院大学国際社会科学部教授)

資料2-1を使って説明させていただきたい。資料2-2が関連する資料である。今回は大学の改革に関して、アクセスの機会の均等あるいは教育の質の向上、大学改革等をお話させていただきたい。

最初に「1.高等教育へのアクセスの機会均等」が極めて重要で、データを見ると、所得水準と大学進学率あるいは自治体レベルでも財政力と教育行政サービス水準の間に強い相関が見られているということで、意欲と能力のある学生に対する機会均等が求められる。1つには、貧しくても高等教育を受けられるよう、居住地や所得などに関わらず高等教育へのアクセスが確保される制度を整備していくことが重要だ。もう一点、第二子以降の高等教育段階の教育負担のデータを見ると、子どもの数、少子化にも影響を及ぼしている可能性があるということで、第二子以降への教育費負担減免は特に効果的・効率的に充実すべきである。

「2.教育の質の向上」で、教育の質を高めることは言うまでもないが、現状では大学の中だけの教育だが、いわゆるリカレント教育の充実が今強く言われている。最初のポツにあるように、自治体や地元産業界を含めた官民連携のプラットフォームを立ち上げて、その中でリカレント教育の充実に向けた調整あるいは新しい仕組みを構築することが必要である。もう一点、教育の質を上げるための当事者である大学に対するインセンティブということで、現状では私学助成は教職員数や学生数等で配分される数字が決まるが、もう少し踏み込んで、教育の成果、アウトカムを反映した大胆な傾斜配分を行う仕組みが必要であると考えている。大学も、学生の教育の成果あるいは卒業後の生活の質等を把握・公表して、大学が提供した教育の質について説明責任を果たすことが重要だ。

「3.大学改革」について、2018年以降18歳人口が減り始めて、2040年までには3割減少する。地方によっては半分にまで減少するところもあるわけで、相当大胆な踏み込んだ行動調整が必要だと思う。そういう中で3点資料に書いているが、1つは人材面・資金面の話で、クロスアポイントの拡大や外部人材の更なる登用を進めることによって大学の質を確保するということ。大学の財政運営に関わる寄附の促進や保有資産の有効活用あるいは出資機能の強化についていろいろ課題があると思うので、これについても洗い出し、しっかり対応することが必要だ。ガバナンスについては、安倍内閣の中でもコーポレートガバナンス等いろいろな形で当事者にいかにしっかりやってもらうか取組が進んでいるが、大学のガバナンスについても、学長の選出の方法や補佐の体制等に関して、しっかりと検証し改革していく。組織再編については、人数、子どもの数がどんどん減っていく中で、残念ながら日本の多くの大学は小規模であるわけで、スケールメリットを生かすためにも、現在の大学の組織の在り方を少し見直していく必要があるのではないか。特に設置者、国公私立の枠を越えた経営統合や再編が可能となる枠組みを構築するいわゆる一大学一法人制度の見直しを真剣に考えていくべきだろう。ここは重要な点になるわけだが、これから18歳の人口が減っていく中で当然経営困難な大学がたくさん出てくると思うが、ここはどういう形で円滑に撤退あるいは事業承継できる仕組みを作るのかということが早急に問われると思う。

最後の3ページに地域人材の育成の話が書いてあり、都道府県が中心となって、関係する大学や公設試験研究機関、地域の高校、地元企業と連携する仕組みをしっかりと作る場を設置すべきである。東京への大学・学部の移転が行き過ぎるかどうかという議論が当然出てくると思うが、基本的に人数が減っていくわけだから、東京の大学・学部についてはいわゆるスクラップ・アンド・ビルドを前提に、要するに、より必要なところに資源を集中する形のものが必要である。

<松野臨時議員>(文部科学大臣)

配付資料2の1ページをご覧いただきたい。今後のイノベーションを創出し、生産性を向上させるためには、一人一人の能力の高度化が不可欠であり、このための教育投資が重要である。具体的には、教育の質の向上と幼児期から高等教育段階までの切れ目のない教育費負担軽減を両輪として加速することが必要だ。

2ページをご覧いただきたい。教育の中でも、イノベーション創出と人材育成の中核として特に重要な役割を担うべき高等教育について、「システム改革」「教育研究の質の向上」「アクセス格差の是正」を3つの柱とする一体改革に取り組む。そのため、2040年を見据えた将来ビジョンの策定が急務と考える。

3ページをご覧いただきたい。今後、18歳人口は大きく減少する。特に、小規模大学が多い地方では、経営悪化により教育機会の確保が困難になるおそれがある。全国で、特色ある「足腰の強い」大学づくりに向けたシステム改革を早急に進めなければならない。国公私立の枠を超えた連携・統合、経営力の強化、大学と自治体や産業界との連携強化等に取り組むとともに、改革が進まない場合の円滑な撤退手続について検討する。

また、地方創生に向けて、地方大学の教育研究の水準の向上や特色ある取組の支援など、地方大学の振興にしっかりと取り組む。東京23区の大学の新増設抑制については、国際競争力や教育研究の質など、教育政策の観点も含めた総合的な検討が重要だと考えており、山本まち・ひと・しごと創生担当大臣ともしっかり連携しながら進めていく。

4ページをご覧いただきたい。イノベーション創出に向けた国際競争力の激化の中で、論文生産の伸び悩みなど、我が国の教育研究力は危機に瀕している。教育の質向上と実践的教育の強化や、社会人・女性の学び直し支援策に取り組む。あわせて、オープンイノベーション創出などの取組を推進する。

5ページをご覧いただきたい。大学の授業料が高額化していることも踏まえ、家庭の所得による進学格差を解消し、少子化を食い止めるためには、高等教育段階の教育費負担軽減が不可欠だ。給付型奨学金の充実や授業料減免の拡充等にしっかりと取り組み、高等教育へのアクセス格差を是正する必要がある。

これまでの取組を更に加速するとともに、少子化や第四次産業革命といった新たな時代に対応すべく、より踏み込んで改革に取り組む。

<山本(幸)臨時議員>(まち・ひと・しごと創生担当大臣)

配付資料3をご覧いただきたい。
平成29年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年であり、「人材への投資を通じて経済社会の生産性を上げる」との骨太方針2017を貫く基本的考え方等に沿って、地方創生の新展開を図っていく。

次に2ページについて。地方大学の振興のため、地方大学は「特色」を出した大学へ改革すべき、との問題意識から、首長の強いリーダーシップの下、産官学が連携して「本気度」をもって取り組む優れたプロジェクトを、数を絞って選定の上、支援していく。

また、人口が過度に集中する東京は、出生率も全国最低であり、「市場の失敗」だと言え、行政介入の余地がある。学生の過度な東京への集中は、地方大学の経営悪化や、東京周縁で大学が撤退した地域の衰退が懸念されるため、東京23区の大学の学部・学科の新増設を抑制するとともに、地方へのサテライトキャンパスを推進していく必要がある。

さらに、若者雇用の創出のため、国・地方としても取り組んでいく。

<高市議員>(総務大臣)

資料2-1の3ページ、特に地域人材の育成という点について申し上げる。
地方からの人口流出は、「大学進学時」と「卒業後」の2つの時点において顕著である。総務省では、平成27年度から、文部科学省と連携して、地方公共団体と、国公私立を問わず地方大学が、具体的な数値目標を掲げた協定を締結し連携して行う雇用創出と若者定着の取組、地方公共団体が地元企業に就職した学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取組の実施に要する経費に対して、特別交付税措置を講じている。

また、学習指導要領に盛り込まれることに先立ち、プログラミング教育も進めてきたが、各地で大変良い成果が上がっている。特に教材と教える人材が課題だが、クラウド上の教材などの活用も含めて、良い成果が出つつある。

<世耕議員>(経済産業大臣)

人生100年時代に対応しながら、第四次産業革命を経済成長につなげるためには、産業界や働く人のニーズを踏まえた、社会人の学び直しを設計することが重要である。第四次産業革命は、製造業とITの合流ということで、コネクテッド・インダストリーズを構想している。その観点からは、セキュリティ・データサイエンティスト・AIなど、IT企業以外の分野も含めてIT人材のニーズが高まっており、対策が喫緊の課題である。

その皮切りとして、今般、産業ニーズに近い立場から、経済産業省において、厚生労働省と連携して、ミドル層がIT・データ等のスキルを身につけられるよう、民間事業者や大学等が提供する社会人向けの教育訓練講座を認定する、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度(仮称)」を創設することにした。これらを含め、政府を挙げて、ニーズに合った「生涯の学び直し」を強力に推進していきたい。

また、大学については、産業界や社会のニーズに合った教育の質の向上を図るガバナンス改革とセットで行うことが不可欠だ。加えて、大学経営に携わった立場から申し上げると、学校会計というのは本当にわかりにくい。今年の経営状況がわからない。合併しようと思っても相手の価値が全く読み取れない。学校会計を普通の企業会計と同じ土俵にすることが、ガバナンス改革や合併・撤退の促進にもつながっていくのではないか。

<塩崎臨時議員>(厚生労働大臣)

前々回、大学改革がいかに日本の将来にとって大事かということを申し上げたが、とりわけガバナンス改革について、学長選挙の規定の見直し並びに学長等による学部長の任命が重要である。大学としてのガバナンスがきちんとできるためには、選挙をやめて、学長が学部長を任命することができなければならない。それもこれもリソース・アロケーション、これから行く方向はほとんどみんな共有しているわけであるが、それが動かないのはガバナンスに問題がある。松野大臣がお配りをいただいている資料にも、ガバナンス改革の中で学校教育法及び国立大学法人法の改正が挙げられているが、学校教育法第93条によって教授会の位置づけが変わったことを、ぜひ内規を変えることで徹底して、リソース・アロケーションが未来志向でいけるようにしていただきたい。

<麻生議員>(副総理兼財務大臣)

意欲と能力のある若者の教育機会の均等確保は、間違いなく最も重要な課題である。他方で、内閣府の資料で示されている通り、高等教育を受けた人は、それを受けなかった人、高卒の人に比べて、生涯獲得賃金で見ると6,000万円から7,000万円違うということであれば、高卒で働き、税を納める人たちの公平感を損なうことがないようにするという点も、頭に入れておいていただかなければいけない。

次に、18歳人口が減っている中、私立大学の約半数、44.5%は、今、学生が定員まで集まっていない。つまり、学生のニーズに応えられない大学が相当の数あることになる。そうすると、当然のこととして、質を上げろ、大学の改革が急務、といったことが言われるが、どうやってそれを測定するのか、これは容易にできる話ではない。これは昔から言われている話であり、大学改革が中々進まない最大の理由である。大学の質に関する見方について、あくまで一例だが、いわゆる私立大学の奨学金を出しているが、奨学金の延滞率と定員充足率には相関が見られる。ただ、芸術学部などについては、一概に言うわけにはいかないことはよくわかっているが、そういった点も頭に入れて、きちんと整理しないといけないのではないか。

<松野臨時議員>(文部科学大臣)

現在、国立大学の約半数は、既に意向投票を実施しない、もしくは意向投票の結果と異なる形で学長が選ばれている状況にあるが、大学のガバナンスの問題が大学改革に直結するという意識は持っているので、学長を中心とした大学の経営意思決定の在り方については、更に突っ込んで提言していきたい。

世耕大臣からお話をいただいた学校の財務上の問題、透明性が確保されていないということは、重大な問題だと考えているので、どういった方式がとれるか検討させていただきたい。

<高橋議員>(株式会社日本総合研究所理事長)

松野大臣の御説明を伺い、大学改革の基本的な方向性は同じだと感じた。ただ、教育改革については、これまでもエビデンスベースのPDCAが欠如していたことが問題である。したがって、大学のガバナンスなども含めて、具体的に数値的な目標を明確化していただいて、効果の高い政策を実行することが必要である。例えば、私学助成のどの程度の割合を教育成果で配分するか、あるいは経営のガバナンスの強化に当たって外部人材をどのぐらい入れるか、そういった数値目標をぜひ掲げていただきたい。

それから、今まで議論が出ていないことを追加で申し上げたい。資料2-2をご覧いただきたい。

2ページの図表3をご覧いただきたい。問題として申し上げたいのは、私立高校の無償化について、各県はそれぞれ年収の上限を設定しているわけだが、東京都は760万円で、隣の神奈川県は250万円ということで、非常に大きな差がある。この場合、横浜に住んでいて東京の学校に通っている家庭は、760万円の対象にならない。

いわば教育行政サービスの格差について、文科大臣はどうお考えになるのかということを、ぜひお聞きしたい。

もう一点、5ページの図表10をご覧いただきたい。先ほど東京に学生が集中することの問題点が指摘されたが、一方で、これは1大学当たりの在学者数が非常に少ない県について見たものである。固有名詞は良くないと思うが、例えば、一番右側の北海道は、学生数は非常に少ないが大学の数が37ある一方で、これから学生数が大幅に減っていくと見込まれているわけである。そういう意味では、東京問題もある一方で地方問題もあり、こういう地域については、地域ベースで大学の再編というものが必要なのではないか。その辺についてもお考えをお聞かせいただきたい。

<新浪議員>(サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長)

地方大学は大変重要だと思うが、特色を出していくのであれば、旧帝大以外の国立大学はすべて県立大学でも良いのではないか。山本大臣が発言されたように、地方大学は地方創生に大変重要な要素がある。国がやると、どうしても標準化されてしまう。都道府県のメッシュはそれなりに大きいとは思うが、地域に密着し、標準化ではなく差別化を目指すことが、非常に重要なのではないか。観光や農業など、まだまだ雇用が生み出せる。地域で活躍する人材作りをもっと真剣に考えるためにも、旧帝大以外の国立大は全て県立にしていくべきではないか。

また、既にある県立大学については、県内に複数ある場合は統合すべきではないか。私立大学についても同じで、これは国公立大学だけの問題ではない。

そして、地方の産業を、産官学で一緒に地域に密着して振興することも必要である。例えば、ある県では麺類が県民食で、さらに糖尿病患者も多いが、そういった県では、県内の医学部が糖尿病の徹底的な研究をする、または糖質をとらないような小麦粉を開発する等の取組を推進してはどうか。

そして、人生100年になっていくので、一般の学生数は減らして、ぜひともリカレント教育の枠を増やし、地方の県立大学に入れるようにしていくべきである。

もう一つは、ガバナンスの件だが、産業界が国際的な人材を採用する際になぜGPAを使わないかというと、GPAと思考力が全くマッチしていないからである。

高校までは暗記も大変重要だと思うが、大学に入ったら、暗記だけではなくて、考える力を引き出さなければいけない。国際的に通用するためには、答えのないものをどう考えていくかという力を大学で身に着けるべき。マイケル・サンデル氏のような教授が日本にいるか。生徒にソクラテス式問答法で教えられる教授がいるのか。こういった教授が本当に必要である。

マイケル・ポーター教授を始めとして、教えることも大変重要である。生徒が勉強する気がないから教えようがない、とよく言われるが、そうではなく、おもしろければ、勉強するというよりも、非常に前向きに取り組むのではないか。そのためには、ガバナンスの1つとして、学生に教授を評価させる仕組みも検討すべきではないか。

<松野臨時議員>(文部科学大臣)

様々なアウトカムによって私学助成等の変更をという御指摘に関して、1点問題なのは、例えば定員の充足率であるとか、就職、学業、研究等のアウトカムが低い大学は地方の小規模大学という現実があり、例えば地方に多く学生をということであっても、地方の国立大学は定員超過の状況であって、私学を進めていくしかないわけであり、そのときに地方私学小規模校の充実がテーマになっていくのだろうと考えている。

また、リカレント教育は、今後、少子化の中で日本が高等教育を維持して発展させていくには必要不可欠な要素であるが、いつも省内でも議論になり最大のネックとなっているのが、日本の企業は欧米のように学位を評価しない傾向があり、例えば修士号や博士号を取ると企業に帰ってそれなりの待遇やポジションに直結するということであれば、リカレントにいそしむ動機があるが、今の日本の評価方式でいうとリカレント教育になかなか結びつかないという根本的な問題もあるので、様々なお知恵をいただければと思う。

高校の無償化の問題は、国として全体のミニマムをどう支えていくかということに現状はなっており、各地方の財政力の差であるとか、首長の教育に対する思考の問題で差が出ているというのが事実だと思う。この問題は、文部科学省の範疇だけで解決ができない部分もあるので、総務省を始め総合的にしっかりと議論を進める必要があると考えている。

<安倍議長>(内閣総理大臣)

本日は、第一に、人材投資と文教分野の在り方について議論した。

人材への投資や教育の質の向上は、労働生産性を上げ、成長と分配の好循環を加速させる上で重要である。

民間議員からも大学改革を中心に意見をいただいた。

関係大臣におかれては、民間議員の意見も踏まえ、議論を深めていただきたい。

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