　 LINDA BLOG: 2月 2019

2019年2月18日月曜日

ニュースクリップ　2019.02.10 - 02.18

１週間の主な大学関係ニュースをピックアップしました。

《政策動向》

★学校教育法等の一部を改正する法律案｜文部科学省

★大学等における修学の支援に関する法律案｜文部科学省

（関連）高等教育の負担軽減へ給付型奨学金支給の法案を閣議決定｜NHKニュース

（関連）高等教育の無償化、支援関連法案を閣議決定｜リセマム

《経　営》

★文科相、国立大への出向を削減する私案　相次ぐ不祥事で｜朝日新聞

★五輪組織委の役員室長に高橋氏　文科省汚職に関連し辞職｜朝日新聞

★国立大学法人法改正案を閣議決定　「1法人複数大学」可能に｜日本経済新聞

★変わる国立大学　減る文系、増える文理融合型（ベネッセ教育情報サイト）｜Yahoo!ニュース

★大学の質「目」厳しく　外部評価機関　判定を義務化｜読売新聞

★学長人材の育成、経営ノウハウ共有が急務｜日本経済新聞

★歳をとると見えなくなるもの？｜Kumi Fujisawa

★有名私立大学・財務力ランキング…潰れない大学、破綻寸前の大学｜ビジネスジャーナル

《研　究》

★ドイツはなぜ一流の研究成果を出し続けられるのか｜WEBRONZA

★［論点スペシャル］低迷する日本の科学技術｜読売新聞

《産学連携・ベンチャー》

★イノベーションの担い手が語り合う、産官学の「リアルストーリー」｜日刊工業新聞

《教　育》

★大学の学位は今日の仕事に役立つのだろうか｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

★日本の「起業力」教育、まず教師の育成から着手せよ数字で見るオープンイノベーション｜Open Innovation powerd by JBpress

★外国人への日本語教育の質どう高める｜日本経済新聞

★出口治明「日本に必要な"変態"の作り方」｜プレジデントオンライン

《学　生》

★奨学金の過大請求は１２００万円　不当回収分は月内返金｜朝日新聞

★シラバスの厳格化と「生活費はバイトで稼いで」と言う保護者の間で詰む学生が出る｜Yahoo!ニュース

《入　試》

★英語民間試験を出願資格にする旧帝大も　地方は加点中心｜朝日新聞

《就　職》

★就活の早期化　忙しい理系学生に「画期的なサービス」｜Forbes JAPAN

《国　際》

★留学生の就職、業種拡大へ　大卒対象、高い日本語力条件｜朝日新聞

★文科省「日本人の海外留学の効果測定に関する調査研究」成果報告書公開｜リセマム

★初の留学生向け求人情報共有システム「留学生就職支援ネットワーク」が2020年3月卒業対象者向けに企業求人登録を無料で受付開始｜BIGLOBEニュース

★千葉大学が「自費留学」を必修に　国立大学なのに留学費用が出せないと卒業できない？｜THE PAGE-Yahoo!ニュース

《職能開発》

★“いつも余裕に見える人” がこっそりやっている「時間の使い方」4つの工夫

★成長する組織のリーダーは、問題解決にどう取り組むのか？｜PHP人材開発

《働き方改革》

★働き方改革の弱点を「朝礼」が補う　そのメリットは？｜AERA dot.

★「ティール組織」が「働き方」に及ぼす意味とは事例で見る次世代組織モデル実践のヒント｜JBpress

★残業が減らない職場は「タイムマネジメント」で社員の意識改革を！｜PHP人材開発

★まじめで優秀な人ほど、昇進しにくい理由｜プレジデントオンライン

《その他》

★白血病患者の力になりたい方へ一言｜せやろがいおじさん

競泳の池江璃花子選手が白血病と診断されました。

池江選手を含む、白血病患者の皆さんのために何ができるか、せやろがいおじさんが海に向かって叫んでみました。

2019年2月16日土曜日

記事紹介｜高大接続が狙う高校、大学の教育改革のゴールは遠い。だが、現場の劣化は、とてもそれを待ってくれないかもしれない

２年後に迫った大学入学共通テストに向け、高校教員を対象にした説明会が各地で開かれている。説明役の文科省職員から、似たような話を聞いた。日く「大学入学共通テストで高得点を取れる授業とは、どんな授業か教えてほしい」・・・。

全くその話に驚けなかった。これまでに、教科書会社が作った「アカ本」なる解説本を片手に授業する教員を、何人も見てきたからだ。目の前の生徒の力をどう伸ばすか、どこでつまずいているかを真剣に考えたら、工夫のーつも生まれるだろう。少なくとも、その生徒たちと対面したこともない教科書会社のアカ本頼りにはならないはずだ。にもかかわらず、授業を取材にきた新聞記者の目の前でアンチョコを広げることを恬として恥じないのは、それが日常だからだ。おそらく同僚たちも同じことをしてぃるのだろう。だとしたら、どれほど生徒たちに「自分の頭を使え」と言い続けたところで説得力を持たないのは自明の理だ。結果、生徒たちは手を抜き、頭を使わないで早く結論にたどり着く手段のみを追い、身につけることになる。

「日本では学生は教室でじっと座っている。先生は土瓶から水を注ぐように上から知識を注ぎ込む。後から後から注ぎ込む。一杯になるまで注ぎ込む。場合によっては受け入れるものがいっぱいになってもまだ注ぎ込む。日本の学生は湯呑みのように扱われている」（「戦後日本の高等教育改革政策」士持ゲーリー法一　著）

1948年に来日したCIEのイールズが、日本の大学教育を評して発した言葉だ。もともとこの表現はイールズのオリジナルではない。米国でも大学教育は同様の状況で、世間から問題視されていた。その後、米国では改革が進み、いまや日本の大学のモデルにされている。

一方、日本では約70年たった今も、相変わらずイールズの表現のままの実態が続いている。高大接続改革が始まったのは、その問題意識に立ってのことだろう。旧態依然とした一方通行型の高校と大学の授業をやめ、自ら意欲を持って考え、学ぶ人を育てる授業改革が理想として掲げられている。そのため、いささか逆説的ではあるが、入試を改革するという手法が選ばれた。改革が発するメッセージを真塾に受け止めれば、自ずとすべきことは見えてくる。生徒が自分の頭を使って考えるようになる授業は、教員自身が頭を使い、工夫しなければ作れないと。

高校ばかりでなく、実は大学側も「面倒はイヤ」なのかもしれない。「国立大学としては新テストの枠組みにおける5教科7科目の位置付けとして認定試験（英語の民間試験）を一般選抜の全受験生に課す」ことを2017年11月、国立大学協会として表明した。にもかかわらず、今頃になって「使わない」と言い出す国立大学が次々に出てくるのは、なぜなのだろう。国大協としての方針を表明する前に、議論を尽くしたはずではなかったのか。それとも、面倒な議論に巻き込まれないよう下を向き、頭の上を風が通り過ぎるのを待っていたのだろうか。

真相はわからないものの、こうした大人たちのありようは、確実に学生に伝わっているように見える。できるだけ面倒なことは避け、楽をして果実を得たいとうそぶく学生が目につくのだ。教室外での学習が多い授業は不人気、黙って座っていれば単位がとれる、しかも好成績がとれる授業が好まれる傾向がどの大学でも根強い。授業中メモを取らない、教科書を持ってこない、どころか教科書を購入すらしていないと嘆く大学教員たちの声は、そうした学生の現状を雄弁に物語っている。

先日、ある私立大学の教員が、学生に教科書を読ませるために期末試験を利用しようという奇抜な発想に立って、試験への「持ち込み可の資料」に教科書を掲げた。

ところが、前日になって複数の学生から寄せられたメールの内容は、どれも「教科書ってなんですか」「どこにありますか」。そこで、タイトルと出版社、図書館にも置かれていることを明記してすべてに返信したにもかかわらず、試験に教科書を持ち込んだ学生はほとんどいなかったとか。教科書を探す手間をかけるぐらいなら、単位を落とした方が面倒がなくていいと判断したようだ。

かたや、意欲のある学生にはあきらめ感が漂う。大学での学びに期待し、苦しい受験期を乗り越えてきたのに、これか。注ぎ込まれるだけの「湯呑み」になりきることもできない。先日、東京都内の難関大学の１年生が「大学は学歴のために通う。高いGPAを保持し、資格を取り、留学もするが、全ては就職のため」と冷めた表情で語るのを聞いた。

高大接続が狙う高校、大学の教育改革のゴールは遠い。だが、現場の劣化は、とてもそれを待ってくれないかもしれない、と危機感を抱いている。

ある大学が、授業をひとコマ90分から100分に改めようとしている。ただなぜか、途中で10分間休憩を入れるという。ああ、学生が座っていられないのだな、とひとり合点してうなずいていたら、「学生だけじやないですよ」と大学職員が残念そうな表情で言った。一方的な講義形式ですら、90分持たせることができない教員が少なくないのだという。

それでも、世問の大学への期待度は下がらない。自民党の行政改革推進本部が今年６月の「骨太の方針」づくりに向け、議論を煮詰めているが、中核にあるのは国立大学法人改革だ。「イノベーション溢れる国家であり続ける」には、やはり大学、それも国立大学が鍵を握ると、本部長の塩崎恭久・元厚生労働大臣は力を込めていた。定員と授業料を各国立大学法人の裁量に任せるなど自由度を高め、運営費交付金頼りではない、自律的な経営体への脱皮を支援したいという。「国立大学が力を発揮できるようにフレームワーク（枠組み）を変えることが、我が国に必要だ。文科省との関係、報酬体系、資金調達力、運用能力・・・。大事なのは、国立大学法人が本来の力を発揮するための仕掛けだ」と語る。国立大学法人は、評価の嵐の中にある。昨年秋に財政審が打ち出した新年度予算の方針も、運営費交付金の10%を評価に基づいて配分する内容だ。国立大学はどうなるのだろう。面倒などと言ってはいられないはず。

取材ノートから　読売新聞専門委員　松本美奈｜IDE 2019年2-3月号　から

2019年2月15日金曜日

記事紹介｜社会の大学への不信、財務省の牽制、空虚なイノベーション論、政治的に操られる「無償化論」、行き場のない「国私格差是正論」、大学の規模拡大信仰と情報公開アレルギー

中教審『高等教育将来像』答申には、何かすっきりしないところがある。 2040年の社会像など大ブロシキを冒頭で広げ、その後にいくつもの政策課題を掲げるという点で、それなりに形にはなっている。また個々の政策課題も重要であることはいうまでもない。しかしその間を結ぶ軸が明確ではないないのだ。ストーリーが見えない、といってもよい。

審議の当初に想定されていた軸は18歳人口の減少だったようだ。途中で23区の大学収容力の抑制など、地方の衰退が話題になったことも目をひいた。しかし人口減はそれだけでは将来を考える軸とはならない。むしろ軸となるべきだったのは、新しい成長への高等教育の寄与のあり方と、高等教育費の負担であったろう。

日本が社会経済構造を恒常的に革新していくためには、その基礎となる人材が不可欠であり、そのためには高等教育の質的改革が不可欠であることは繰り返し強調されているし、「大学発のイノベーシヨン」といった言葉もよく聞かれる。しかしそれは具体的にどのようにして可能となるのか。多様化と流動化が社会・経済の流れであるとすれば、単一の答えはあり得ない。では多様な解を導き出すのにどのようなメカニズムが必要なのか。

もう一方で高等教育の質的改革には新しい投資が必要だ。日本の大学はいまだに大衆化時代の教育条件の貧困を引きずっており、それが教育の質の空疎さのーつの決定的な要因となっている。しかし国の財政は、容易に政府支出を拡大させるような状況にない。そうだとすれば、授業料の増額と、それを支える貸与奨学金の拡大（返還困難者に対する猶予措置を含めて）しか現実的な可能性はないだろう。日本の対外純資産は366兆円にのぼり、その一因は国内に投資先がないことにある。社会全体からみれば、高等教育は重要な投資対象であってよいはずだ。

高等教育の革新と、それに対する投資、この二つを結ぶ軸をどう作るのか。ここにこそ焦点がある。社会の大学への不信、財務省の牽制、空虚なイノベーション論、政治的に操られる「無償化論」、行き場のない「国私格差是正論」、大学の規模拡大信仰と情報公開アレルギー、こうした要因の中で、肝心の問題は正面から触れられずにしまった。しかしそれでよいはずはない。この問題にどう筋道をつけていくのかが問われている。

将来像答申の語らなかったもの｜IDE 2019年2-3月号　から