平成２２年度の財務省による予算執行調査の対象事案の一つとして「教員養成系大学」が選定され、国立の１１教育大学及び３３の教員養成系学部を対象に、現在書面調査が行われ、加えて関西の３大学（京都教育、大阪教育、奈良教育）を対象に実地調査が行われています。
平成２２度予算執行調査の対象事案を選定しました（2010年4月6日 財務省）
当初の予定では、１１教育大学だけが対象とされていましたが、急遽学部を含む４４大学が対象となり、全国的に動揺が広がっているようです。
財務省が各大学・学部に提出を求めている調査票は、次のような項目で構成されています。
１ 入学定員数等の状況
教員養成課程及び新課程ごとの受験倍率・定員充足率等、平成２２年度入学定員見直しの考え方、平成２３年度以降の入学定員見直しの検討状況
２ 卒業者の状況
１）教員養成課程及び新課程ごとの教員免許状（免許別）の取得状況、２）卒業者の履修（教科別)状況、３）教員養成課程及び新課程ごとの就職先（学校種別ごと）、４）教員養成課程及び新課程ごとの地元都道府県への教員採用状況
３ 教員数の状況
１）教員養成課程教員のうちの専任教員数、２）教員養成課程と新課程を兼務する教員数、３）小学校教諭免許状に係る教科専門科目担当教員のうち常勤教員、４）小学校教諭免許状に係る教科専門科目担当教員のうち非常勤教員
４ 他大学との連携状況
他大学との教育課程の共同実施・統合の有無等
５ 新課程の意義
１）新課程の設立目的、２）新課程の見直し、３）新課程の廃止理由
６ 地方公共団体との連携状況
１）都道府県教育委員会等との連携状況、２）大学運営に対する地方公共団体からの財政負担の有無
７ 教育の質の向上のために実施している取組状況
財務省の思惑やいかに。予算執行調査の結果に注目です。