菅内閣の不信任決議案が昨日（６月１日）衆議院に提出されました。
東日本大震災の被災地を思えばそんなことをやっている場合ではないと怒りがこみあげてくる国民は少なくないのではないでしょうか。
記憶に残したいと考えましたので、記事を３つほど転載させていただきます。
不信任案提出－無責任にもほどがある（2011年6月2日 朝日新聞）
ついに自民、公明、たちあがれ日本の３党が、菅内閣の不信任決議案を衆院に提出した。
いま、国会の使命は東日本大震災の復旧・復興に向けた予算や法律づくりだ。それなのに露骨な権力ゲームにふける国会議員たちに強い憤りを覚える。
内閣不信任案は、野党の政権攻撃の切り札だ。それを切るなら、もっとわかりやすい理由と明確な展望が要る。そのどちらもないではないか。
自民党の谷垣禎一総裁は、きのうの党首討論で、震災と原発事故への対応の不手際などを理由に挙げた。
確かに、原発事故の情報公開は遅れ、迷走を重ねている。だが、自民党がこれみよがしに攻め立てることへの違和感をぬぐえない。情報公開への消極姿勢も危機管理の甘さも、自民党政権でも指摘されてきたことだ。国策として原子力発電を進めたのも自民党だった。
だからこそ、各党が力を合わせて危機を乗り越えてほしい。それが国民の願いだろう。
谷垣氏は菅直人首相が辞めれば、「党派を超えて団結する道はいくらでもできる」という。
だが「菅おろし」に同調するのは、小沢一郎元代表ら民主党の「反菅」勢力だ。両者は、民主党マニフェストの撤回か、固守かで百八十度違う。首相を代える一点でのみの協調であり、その先の政権構想も描けまい。
「急流でも馬を乗り換えよ」と唱えるのなら、せめて乗り換える馬とともに、その行く先を明示しなければ無責任だ。
野党よりもっと、あぜんとさせられるのは、民主党内の動きだ。首相指名で菅氏に投じ、政権を誕生させた連帯責任を都合よく忘れたようだ。
首相に知恵と力を貸し、叱咤（しった）し、政治を前に進める。それが与党議員の責任だ。なぜ、被災地を回り、支援策を考え、首相に実現を迫る努力を、もっとしないのか。
野党が提出する不信任案への賛成は筋が通らない。内閣を倒そうとするのなら、まず離党してから行動すべきだ。賛成しても除名されないと考えているなら、非常識にもほどがある。
不信任にひた走る議員は、可決されても、この震災下では衆院解散・総選挙はできないと踏んでいるように見える。だとしたら、本来の解散権を縛られたような状況のもとで不信任を行使する政治手法に、姑息（こそく）とのそしりも免れない。
こんな不信任騒動をしなければ、政治は進化できないのか。政治全体が不信任を突きつけられる事態を憂う。
政争にかまけている時間はないはずだ（2011年6月2日 日本経済新聞）
自民、公明両党などが衆院に菅内閣への不信任決議案を提出した。民主党執行部は２日の本会議での否決を見込むが、党内には野党に同調する動きも広がっている。東日本大震災への対応を後回しにし、政争を優先するような展開に違和感を覚える有権者は多いのではないか。
自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表は１日の党首討論で、菅直人首相に相次いで即時辞任を迫った。谷垣氏は「震災から80日間たったが、進んだのは本部や会議の乱立だけだ。あなたの下では対応は不可能だ」と強調した。
首相は「国民は大震災の復旧・復興、原子力事故の早期収拾に国会が一丸となって当たってほしいと強く求めている」と述べ、退陣要求を突っぱねた。
野党は22日の今国会の会期末をにらみ、震災復興や原発事故などで後手の対応を続ける菅内閣との対決姿勢を一気に強めた。報道各社の世論調査をみても、首相や閣僚の手腕への懐疑的な見方が広がっているのは確かだ。
ただ「なぜ今、不信任案なのか」という疑問はぬぐい去れない。災害対応の理念や組織を定めた復興基本法案は与野党の修正協議が大詰めとなり、赤字国債発行法案の扱いや子ども手当の見直しを巡る調整も遅れている。一義的な責任は政府側にあるが、自民党も接点を見いだすため十分な努力をしたとは言い難い。
さらに理解に苦しむのは、民主党の小沢一郎元代表が不信任案への同調を示唆し、「倒閣」に向けて造反議員の拡大に動くなど党内抗争を激化させていることだ。
小沢元代表は昨年９月の党代表選に出馬し、衆院選マニフェスト（政権公約）の堅持などを訴えた末に菅氏に敗れた。大震災の発生後も政権を積極的に支えようとはせず、むしろ様々な党内調整の足を引っぱるような言動が目立った。
小沢元代表や支持勢力が内閣不信任案に賛成するのであれば、まず民主党を離党するのが筋である。
菅政権の大震災や原発事故を巡る対応はスピード感を欠き、重要政策を巡る調整も遅れがちだ。一方、不信任案の可決を目指す動きからは、首相を退陣に追い込んだ後の新たな政策の軸や後継政権のイメージがほとんど伝わってこない。
まだ１０万人を超える被災者が厳しい避難生活を強いられている。今の日本に貴重な時間を政争に費やしている余裕はない。与野党は混乱を早期に収拾し、国政上の課題に緊張感を持って取り組んでほしい。
不信任決議案提出 やはり大義は見えない（2011年6月2日 毎日新聞）
なお１０万を超す避難者や、生活再建に取り組む人たちの目にこの攻防はどう映っているだろう。自民、公明など野党は１日、菅内閣に対する不信任決議案を提出した。
衆院本会議で２日に行われる採決では民主党議員の大量造反が見込まれ、党の分裂含みで状況は緊迫している。東日本大震災の復旧のさなか、自民党はあえて倒閣へ勝負に出た。だが、納得するに足る大義名分が掲げられたとは言い難い。
なぜ今、不信任決議案なのか。谷垣禎一自民党総裁が「おやめになってはいかがか」と退陣を促し、菅直人首相が「復興、原発事故収束の責任を果たしたい」と拒んだ党首討論の応酬を聞いても疑問は解消できなかった。
谷垣氏は政権発足以来の民主党の選挙での敗北、米軍普天間飛行場移設の停滞などを挙げ「人徳も力量もない」と首相の指導力を批判した。だが、大震災を経た国会のさなかで決議案を出すからには震災、原発事故対応で「なぜ首相ではだめなのか」、さらに「誰ならいいのか」を十分説明する責任があったはずだ。
被災者支援の遅れなどはもっともな指摘だったが「建設的な意見をいただいた」と首相に逆手に取られた。原発事故の初動対応に問題が生じているのも事実だ。しかし、首相が谷垣氏に反問したように、自民党の従来の原子力政策や安全対策も問われている。
もちろん、この状況を招いた責任は民主党を掌握できない首相にもある。首相は討論で「通年国会」も含め国会の会期を大幅に延長し、２次補正予算案など震災対応に取り組む方針をようやく表明した。今国会でどこまで政権を懸けて復興に取り組む決意があるのか、谷垣氏が真に問うべきはこの点だ。
内閣の命運を決する２日の採決で民主党議員の責任は野党以上に大きい。小沢一郎元代表の系列議員を中心に大量造反が予想されている。いろいろ理由はあろうが、本質は震災でいったん封印された内紛の蒸し返しである。不信任決議案への対応は政党人として極めて重い。野党の提案に同調するというのであれば最低限、離党の覚悟を固めるべきだ。
不信任決議案が可決されても否決されても、もはや相当の混乱は避けられまい。可決の場合、被災地の事情を考えれば首相による衆院解散は難しい。一方で首相を退陣に追い込んだ場合の新政権の展望が谷垣氏から示されたわけでもない。
否決されても民主党の分裂状況は政権の運営に大きな影響を与えることになろう。今、政治がなすべきことは何か。本会議場では議員一人一人が自問し採決にのぞんでほしい。
納得のツイート
不信任案が可決されるかもしれないという情勢に愕然とします。仮に不信任が可決されたとして、解散・総選挙ができるのでしょうか。総辞職の場合、自公は小沢グループと組むのでいいのでしょうか。いずれにしても、私にはさらなる混迷しか見えてきません。見えてくるのは政治家の醜さです。（一色清）