人前で話すのを恐れない

人前で話す技術は、成功するために伸ばすべき最も重要な能力のひとつである。明確かつ効果的なコミュニケーション能力があれば、そういう能力を持たない人より、はるかに優位に立つことができる。

組織では、すぐれたコミュニケーション能力を持ち、人びとを勇気づけることができる人材が求められている。人前で話すことがうまければ、昇進のチャンスに恵まれる可能性が高くなる。

ほとんどの人は人前で話すのを恐れ、それを避けようとする。しかし、それは大きな間違いだ。人前で話すことがどれほど怖くても、スピーチの技術を磨くことを心がけよう。最初はそれほど無理をする必要はない。どの技術でもそうだが、スピーチの達人になるためには時間がかかる。

実際に人前で話をすればするほど、自信が付いて技術に磨きがかかる。人々は、聴衆の前で話をする勇気と技術を持っている人を賞賛し尊敬する。

成長の法則

ジェフ・ケラー

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法人化の検証

今年の桜の開花は、ずいぶん早いですね。予報によれば、各地の開花は平年より５日から２週間も早くなっているようで、入学式は葉桜の下で迎える大学もあるのではないでしょうか。

さて、国立大学法人はあと数日で、第一期中期目標期間を終え、いよいよ第二期のスタートを迎えます。本日、文部科学省から正式に各法人の第二期中期目標が示されたところです。

この時期、各所で”法人化の検証”が行われていることは既にこの日記でも何度かご紹介しましたが、先週末（２６日）に、国立大学財務・経営センター研究部主催のシンポジウム「国立大学法人第二期中期目標・計画期間の課題」が東京で開催されました。

センター研究部が行った全国立大学法人の学長・財務担当理事・学部長・事務局長に対するア ンケート調査の結果を踏まえた研究報告が中心の内容でした。


（関連記事）

国立大法人化：文系・医系、研究の質低下　論文・発表数が減少－－全８６校学部長調査（2010年3月30日　毎日新聞）

０４年度に始まった国立大法人化後、医歯薬学系と文科系の学部で研究の質の低下や職場環境の悪化が目立ち、学部間の格差が生じていることが、国立大学財務・経営センターによる全国立大の学部長を対象とした調査で明らかになった。調査は０８年１２月～０９年２月、全国立大８６校の学部長を対象に実施。７割が回答し、理工系▽農学系▽文科系▽医歯薬学系▽その他に分類して解析した。・・・

◇

最後に文部科学省の国立大学法人支援課長から簡単なコメントがありましたので、正確ではありませんがご紹介します。

”法人化の検証”の答えはひとつではない。国立大学法人に期待される役割、国立大学法人の目的・目標をどう捉えるかによって答え方が違うし、答える人の立場によっても異なる。また、比較の対象（国立の時代、他の国の制度、自分の理想など）によっても違ってくる。

文部科学省では、現在、行政刷新会議の事業仕訳けの結果を踏まえ、国立大学法人の在り方の検討が行われている。今年の夏を目途に今後の在り方についての考え方を示す予定である。

検討に当たって、文部科学省では現在次の４つのことを行っている。

1. メールによる一般社会からの意見募集（既に百数十通が届いている）
2. 有識者からの意見募集（既に５回ほど行っている）
3. 当事者である国立大学法人からの意見募集（既に７大学からヒアリングを行っている）
4. 国立大学法人評価委員会の中にＷＧを設置し意見募集

そして、現在、次のような問題意識を持っている。

1. 「法人化の結果なのか」、「別の要因なのか」因果関係について整理する必要がある。（例：運営費交付金の削減、教職員が多忙になったなど）
2. 「制度（国）の問題なのか」、「運用（法人自身）の問題なのか」を整理する必要がある。（例：学内ガバナンス、学内資源配分など）
3. 「全体（全ての法人共通）の問題なのか」、「個別（特定の法人、部局、個人）の問題なのか」を整理する必要がある。（後者の例が多い）

いずれにしても、大事な視点は、解決・改善するためには、誰が、何をやらなければならないのかを考えていくことである。

大学における”就業力”の育成

現在の厳しい雇用情勢において、学生の資質能力に対する社会からの要請や、学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性等が高まっています。

このため、文部科学省は、「大学は、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組むこと、そのための体制を整えることが必要」とし、その制度化を図るため、去る２月２５日に大学設置基準及び短期大学設置基準（文部科学省令）を改正しました。施行は、平成２３年４月１日となっています。

今後、平成２３年４月開設分に係る大学等の設置認可審査においては、このたびの改正内容を踏まえて審査が行われるようですので、各大学は組織としての適切な対応を講じる必要があります。


この省令の改正の概要及び留意すべき事項について書かれた文書が、先日文部科学省から届きましたのでご紹介します。

１　改正の内容（次の規定を大学設置基準第４２条の２として新設）

大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。

２　改正の概要

（１）大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとすること。（大学設置基準第４２条の２関係）

（２）短期大学は、当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとすること。（短期大学設置基準第３５条の２関係）

３　留意事項

（１）各大学及び短期大学における社会的・職業的自立に関する指導等の在り方

大学及び短期大学（以下｢大学等｣という。）は、その自主性･自律性や多様性を前提としつつ、教育課程の内外を通じて、社会的･職業的自立に向けた指導等に取り組む必要があること。その際、各大学等がどのような取組を行うかについては、それぞれの教育研究目的、設置する学部･学科の種類、学生数等の規模、学生や教職員の状況により多様なものが考えられ、特定の教育内容･方法が大学等に課されるものではないこと。

（２）教育課程の編成における取扱い

各大学等では、教育課程の内容と実施方法に関する方針を定める中で、個別の授業科目のシラバスや、体系的な教育課程の編成を通じて、社会的職業的自立に関する指導等の在り方を明らかにし、学生に対し、その内容の理解を図ることが求められること。また、教育課程の編成と実施に当たっては、大学等として保証すべき教育の内容･水準に十分留意すること。

（３）学内における実施体制の確保

各大学等において、社会的･職業的自立に関する指導等の実施に当たり、大学等の判断に基づいて設けられている各種の組織の緊密な連携や、そうした組織の活用を通じて体制を整える必要があること。その際、学内に専任の教職員を配置する、または独立した組織を設けるなど、組織の設置を画一的に課すものではないこと。

（４）大学等の取組状況の公表

各大学等において、社会的･職業的自立に関する指導等の取組について、広く社会に説明していくことが求められること。

（５）産業界や各種団体をはじめとする社会との連携と協力

社会的･職業的自立に関する指導等の実施に当たっては、学生の就職活動の早期化の現状等を踏まえつつ、産業界や地域の各種団体、関係行政機関等との連携･協力に努める必要があること。

（６）大学院における取組

大学院における社会的･職業的自立に関する指導等についても、大学設置基準に基づく実施体制を活用した取組が期待されること。

（７）施行について

平成２３年４月１日施行とすること。なお、平成２３年４月開設分に係る大学等の設置認可審査においては、今般の改正内容を踏まえて審査を行うこととすること。

（関連記事）

「職業指導」義務化　模索する大学　専門教育との融合課題（2010年3月14日　産経新聞）

大卒予定者の内定率が「就職氷河期」を下回る水準にまで悪化した就職難。就職しても３割が３年以内に離職するという現実もあることから、文部科学省は２月末、大学や短大での「職業指導」（キャリアガイダンス）を平成２３年度から義務化するよう大学設置基準を改正した。単に「キャリア教育」などの科目を設けるだけでなく、従来の専門教育に職業指導の要素を融合させる動きもあり、教育現場の模索が始まっている。・・・
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100314/edc1003141835001-n1.htm

大学生に「就業力」　文科省など育成委員会立ち上げへ（2010年3月24日　朝日新聞）

厳しい雇用情勢のなか、学生が自分にあった仕事を見つける能力を身につけ、卒業後の自立につながる「就業力」育成に取り組む大学や短大を支援するため、文部科学省が近く、「事業委員会」を立ち上げる。職業教育やキャリア支援の専門家のほか、企業の採用担当者らが委員となり、各大学から募集した企画を審査して財政面での支援を行っていく。文科省は、２０１０年度予算案に新規で「大学生の就業力育成支援事業」の３０億円を盛り込んだ。予算が国会を通れば、大学や短大からアイデアや企画を募って１３０件程度を選んで支援する予定だ。各大学約２千万円になる計算で、採択されれば５年間継続する方針という。・・・
http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201003240230.html?ref=rss

国立大学法人化の功罪

国立大学法人はあと２週間後には、第二期中期目標期間のスタートを切ります。既に各大学の中期計画は認可され、来週あたりには初年度の年度計画を文部科学省に提出する運びとなっています。

この重要な節目に、文部科学省は法人化の検証を行うためのパブリックコメントを行っていますし、法人化の功罪を問う各種セミナーも開催されています。

先日、国立大学財務・経営センターから届いたメルマガの中に、第５０回高等教育財政・財務研究会（平成２２年２月２７日開催）の様子がレポートされていました。参考までに、講師を務められた崎元達郎氏（熊本大学顧問・前学長）の資料などをご紹介します。

崎元先生の講演資料は、こちら

講演会の様子は、こちら


また、今週、毎日新聞において、「大学大競争：国立大法人化の功罪」というシリーズが掲載されていましたのでご紹介します。

寄付集め、東大も本気　財源確保へ、基金増強

渉外本部職員の谷本知嘉子 さん（３０）の今の仕事は「東大に就職したときには想像もしなかった」内容だ。日々、卒業生名簿を見ながら電話を掛け、面会の約束を取り付ける。大学への寄付を依頼するためだ。・・・


広がる研究費格差　衣装ケースで水槽　メス手作り

「さあ、明日の実験の準備をするか」　東日本の地方国立大で生物学を専攻する５０代の男性教授は、近くのホームセンターで１本５０円で買った細長い木の棒を取り出した。長さ２０センチほどに切り、先端に切れ込みを入れる。カッターナイフの刃１枚を差し込み、固定する。実験動物の解剖などに使う手作りメスの完成だ。実験機器のカタログで買うより１本あたり数百円安く、「実験のたびに新しいメスを作るから、切れ味は案外いいんですよ」と、自嘲（じちょう）気味に笑う。・・・


非常勤「パート以下」

千葉県柏市の東京大物性研究所の実験室に、毎日夜にならないと現れない研究者がいる。低温下での物質の性質を研究する鳥塚潔さ ん（５３）だ。東大と雇用関係はなく無給だが、「外来研究員」という肩書で研究する。鳥塚さんは、埼玉大と東京都内の二つの私立大、計３大学で物理学などを教える非常勤講師を掛け持ちして生計を立てる。研究時間は授業後の夜や週末。授業１ コマ（９０分）の給与は１万数千円。今年度後期は週計１４コマをこなした。「移動や授業の準備で実験の時間がとれない。だが、大学は授業がない期間も長く、週１０コマ以上ないと生活が厳しい」と話す。・・・


産学官連携、両刃の剣

札幌市中心部のビルの一室。バイオベンチャー「イーベック」会長の高田賢蔵・北海道大教授が、氷点下１５０度の冷凍庫の中から 小さな容器を取り出した。容器には０８年にドイツの製薬会社「ベーリンガーインゲルハイム」から５５００万ユーロ（当時８８億円）もの契約金をもたらした「宝の山」の細胞が入っている。内科医の高田教授は約３０年に及ぶ 研究の末、がん細胞や病原体などを排除する画期的な新技術を開発。がん治療の切り札となる技術の実用化を目指し、０３年ベンチャーを設立した。ベ社は新技術で作った新薬候補１種類の開発・製品化の独占権に５５００万ユーロの値をつけた。開発段階に応じて一部ずつ支払われ、製品化段階で全額を得る。・・・


生き残りへ「改革」模索

「統合の話をどう思っておられますか」　０３年秋、是永駿・大阪外国語大学長（当時）は、大阪大学長の就任あいさつに訪れた宮原秀夫学長（同）に切り出した。名刺交換の直後だった。１９２１年創立の「大阪外国語学校」に端を発し、司馬遼太郎、陳舜臣ら著名な文化人を輩出した大阪外大が「消滅」への一歩を踏み出した。・・・


描き切れない将来像

「（国立大法人化の）背景に、（競争や市場原理を重視する）新自由主義思想で大学は変わらなければならないという考えがあった。法人化後の影を確認することが大事だ」　２月１７日、文部科学省の国立大学法人評価委員会総会。委員の寺島実郎・日本総合研究所会長が口火を切ると、他の委員も「行財政改革と重なり、（大学を活性化するはずだった）法人化の効果はかなり減殺された」「（外部資金を求め）大学の先生が浅ましくなった」「日本の高等教育が競争力を失いつつある」と続けた。・・・

好きなことを続ける

自分が大好きなことを見つけよう。大好きなことを見つけるのが早ければ早いほど、人生は楽しくなる。しかし、それが必ずしも仕事と結びついている必要はない。

たとえば、音楽が大好きでバンドを組んで演奏したいと思っていても、音楽で生計を立てることはむずかしい。しかし、夜や休日などの自由時間を利用して音楽活動にたずさわることは十分に可能だ。

大好きなことを仕事にできなくても、落胆することはない。どんな仕事においても自分の才能は発揮できるし、楽しめるものなのだ。いつか音楽活動をフルタイムの仕事にするチャンスが到来したら、ぜひそのチャンスを生かすといい。しかし、たとえ音楽活動をフルタイムの仕事にするチャンスが来なくても、音楽を楽しむことはできる。

あっさりと夢をあきらめてしまい、あとになってそれを後悔する人があまりにも多い。生計を立てる仕事に打ち込むことは重要だが、自分が情熱を感じる対象を捨てる必要はない。仕事であれ趣味であれ、本当に大好きなことをして過ごす方法を見つけるべきだ。

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ＳＤ研修プログラムの在り方

去る２月２３日、国立大学協会から、各国立大学長あてに「ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に関するアンケート調査結果について」と題する報告書が届きました。

これは、昨年５月に国立大学協会が行ったＳＤに関するアンケート調査のとりまとめ結果と、調査結果に基づき作成された各大学におけるＳＤ研修の在り方（基本的方向性）を内容としたものです。

大学におけるＦＤはもとより、ＳＤの重要性については、読者の皆様も十分ご理解のとおりですが、今回国立大学協会から示された内容は、各大学がＳＤを推進して行く際の指針として活用することが期待されると考えましたのでご紹介したいと思います。

ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）に関するアンケート調査報告


１　調査実施に係る経緯

中央教育審議会は、平成２０年１２月２４日に開催された総会において、我が国の学士課程教育が、社会からの信頼に応え、国際的通用性を備えたものとして発展するよう、その改革の必要性と具体的な改善方策について提言した「学士課程教育の構築に向けて（答申）」をまとめ、学士課程教育における方針の明確化について、１）学位授与の方針の明確化、２）教育課程編成・実施方針の明確化、３）入学者受入れ方針の明確化など、大きく分けて３つの方針を示した。また、同答申の第３章において、各大学が組織的・総合的に学士課程教育を運用、そのための改革を推し進めるうえで、「教職員の職能開発（ＦＤ・ＳＤ）の実質化を図るための取組みが必要である」としている。

大学においては、中期目標・計画期間中の目標を達成するための措置として、ほぼ全ての大学が職員の資質向上・職能開発を掲げ、各大学において、鋭意取り組まれている。当協会主催のマネジメントセミナーにおいても適宜ＳＤ、人材育成等のテーマをプログラムに盛り込むなどにより、大学における自主的な取り組みを促してきたが、近年、セミナー参加者から「職員の資質向上の方策を教示して欲しい」、「職員の自覚を促すセミナーを検討して欲しい」等の声が、多く寄せられるようになった。

さらに平成２１年６月に国立大学協会が取りまとめた「国立大学法人の幹部職員の人事交流について（申合せ）」の参考資料、今後留意すべき事項として、「各法人は、その専門性や職種に応じて、人事交流と併せて、ＳＤによる能力向上を図るなど職員の育成のためのシステムを構築していくことが必要である。これについては、国立大学法人全体の課題として検討することも求められる。」などとしたことから、理事会において事業実施委員会が担当することとされたものである。

２　職員の研修に関する大学の現状

このような経緯を踏まえ、大学における実態を検証すべくアンケートを実施した。本調査は職員研修に関する大学の特色のある取り組みに係る資料の提供を受け、ホームページ上での紹介や、マネジメントセミナーにおける研修プログラムに組込む際の参考として、また、標準的なＳＤ研修プログラムを提供する際の参照とすることを目的に実施しており、調査の指標に文部科学省が財務分析に用いる「大学の特性別・機能別」による分類により調査を実施した。調査結果の概要は、以下のとおりである。

（１）研修内容と実施形態等の変化

研修内容は、ＳＤの定義が明確でないため、大学によってまちまちであるが、法人化前には見られなかった新しい視点での研修が際立って増加傾向にあることが分かった。

具体的には、１）課題解決及び論理的思考の訓練を取り入れた研修の実施方式、２）ソリューション・ビジネスへの研修業務の委託・講師の派遣等、３）国公私の枠を超えた大学コンソーシアムによる合同研修、４）国際感覚を醸成するための交流協定先での語学研修等、５）大学院修士課程への就学等々、大学において、鋭意取り組まれていることが明らかになった。

（２）研修の実態

「大学の特性別・機能別」分類によれば、旧帝大・大規模大学（学生定員が１万人以上）においては、一大学あたりの研修の平均実施件数が一番多く、研修の内容等詳細は不明だが、各分野満遍なく実施している。

なお、分野を問わず全体的に、教育支援、研究支援、知財・産学連携、地域連携に関連する研修については、平成２０年度における実施件数が極端に少ないことも明らかとなった。

３　国大協における今後の研修のあり方・対応等

当協会は、これまで、学長、理事、部局長等を対象としたマネジメント研修を行ってきた。また、これ以外の研修、つまり、実務を担当する職員の研修は、現場に近い支部や大学において企画・実施する方が効率的・効果的であるため、今後も、この方向性を堅持することとするが、特に前記２（２）のような実態もあることから、次のとおり対処することとしたい。

（１）アンケート結果の公開について

今回、回答のあった８７の大学及び大学共同利用機関のうち、５８の大学が、提出したアンケートを公開してよいとする一方で、２９もの大学が戦略的な理由と推察されるが非公開としている。このことから、公開する大学と公開しないとする大学間で公平性を失することとなるため、アンケート結果そのものは原則非公開とする。

（２）参考情報の提供等について

ただし、上記（１）に関わらず、今回、大学から提供を受けた研修プログラムのうち、特徴的ないくつかの事例等については、１）当協会主催のマネジメントセミナー等において実践例として事例紹介いただくよう、関係大学に別途、お願いすることとしたい。

また、職員の職能開発に係るＳＤ研修が各大学において円滑に推し進められるよう、加えて業務の分野によっては極端に研修の実施が少ない分野もあるなどの実態もあることから、２）ＳＤ研修プログラムの標準モデルを作成のうえ、大学に提供することとしたい。


ＳＤ研修プログラムの基本フレーム

１　基本認識

1. 教育研究の質の向上と強固な経営基盤の確立のためには、マネジメント力の強化が不可欠である。


2. 国立大学を取り巻く環境や制度的枠組みが変化する中、業務の高度化・複雑化が急速に進展している。


3. これらの要請や状況に的確に対応し得る組織づくりとそれを担う職員育成が急務である。

２　ＳＤ研修プログラムの目的

職員育成は、ＯＪＴ（Ｏｎ ｔｈｅ Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）を基本とした上で、それを補完するものとして、Ｏｆｆ ＪＴを組み合わせることで実効性を最大限に高めることができるとの認識に基づき、能力向上や意識改革の契機となる機会の提供を目的としたＯｆｆ ＪＴとしてＳＤ研修プログラムを企画・実施する。

３　ＳＤ研修プログラムにおいて重視すべき要素

1. 高等教育を取り巻く環境、政策・制度的枠組みの動向に関する理解


2. 大学の歴史、制度・関係法令、諸外国の大学事情に関する理解


3. 組織の効率的な運営、健全で活力のある職場づくり、人材の効果的な育成等に資する組織マネジメントの考え方・方法論（主として管理職層を対象）


4. 問題解決、組織内・組織間の連携・協働、コミュニケーションを促進するための考え方・方法論（主として実務層を対象）


5. 自分の大学の歴史、特色、現状等に関する理解


6. 担当職務に関するプロフェッションを確立するための知識・考え方
   
   
   
   1. 教育に関する基本的知識 ：教育の質の保証、設置基準、関係法令、関連政策等
   
   
   2. 研究に関する基本的知識 ：大学における研究の意義、競争的資金の獲得、知的財産等
   
   
   3. 学生・キャリア支援に関する基本的知識：学生・キャリア支援の現状と課題、学生のメンタルヘルス、奨学金等経済支援、同窓ネットワーク、就職支援等
   
   
   4. 国際交流に関する基本的知識：国際交流の現状と課題、関係法令、留学生の受入れから帰国までの支援のあり方、交流協定、海外拠点等
   
   
   5. 財務に関する基本的知識 ：会計の目的と財務部門の役割、会計ルール、資金・資産の効果的活用、契約方式、外部資金の獲得等
   
   
   6. 人事に関する基本的知識 ：人事管理の現状と課題、労働関係法令、人事・給与制度の先進事例、人材育成施策の事例等
   
   
   7. 附属病院に関する基本的知識：附属病院の現状と課題、経営改善事例（収支改善・サービス向上等）、医療情報、リスクマネジメント等
   
   
   8. 広報に関する考え方、方法論：大学広報の現状と課題、効果的な情報発信、報道対応、ＨＰの高度化等
   
   
   9. 情報システムに関する考え方：大学における情報システムの現状と課題、情報システムの構築・改善・維持、契約方式、セキュリティ等
   
   
   10. リスクマネジメントに関する基本的知識：ハラスメント対応、入試ミス等
   
   
   11. 社会連携に関する基本的知識：産学官連携、大学間連携、地域連携、卒業生との連携

常に一生懸命に働く

まず指摘しておきたいのは、この世に重要でない仕事はひとつもないということだ。会社が繁栄するためには、初歩的な仕事が不可欠である。たとえばレストランでは、トイレの掃除をする人はたいへん重要な役割を担っているといえる。もしトイレが汚れていたら、そのレストランの客は激減するだろう。考えようによっては、トイレが清潔であるほうが、料理がおいしいことよりも大切かもしれない。

どんな仕事にもチャンスはある。もしあなたが常に自分の仕事にベストを尽くしていれば、会社の人たちは必ず気づく。上司はあなたを高く評価し、より高いポストを与えてくれるはずだ。

とはいえ、いつ昇進できるかについては、組織によっても、あなたの能力によっても違いがあるだろう。しかし、ひとつだけはっきり言えるのは、短期間に出世することはできないということだ。

自分の評判を確立して高い地位につくためには何年、何十年という月日がかかる。自分の仕事を毎日一生懸命にして、自分の価値を証明して初めて、昇進できるのだ。周囲の人は必ずあなたの業績に気づく。それまでは辛包強く努力を積み重ねて、常にベストを尽くし、自分が組織の貴重な一員であることを証明しよう。

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地方大学の挑戦

国立大学では、今週末、後期日程入学試験が行われます。今期は、国公立大学入試の志願者数が前年度より１万人以上増加、しかも７年ぶりの増加となったようで、不況の影響か、学費が安い国公立大学の人気が上昇したとの見方があるようです。

地方大学は、これまで、１８歳人口の減少に加え、首都圏や関西圏の大手大学が地方戦略を強化した影響を大きく受けてきました。特に、地方私立大学は入学定員割れが続出しています。

不景気の影響もあり、地元志向が高まったこのたびの入試結果を、地方大学はどのように受けとめ、経営戦略をどのように実践していくのか。今こそ地方大学の真価が問われています。

地方国立大学に対する文部科学省のスタンスを理解するひとつの事例をご紹介します。

去る２月１６日、文部科学省は、橘慶一郎衆議院議員（自民、富山県３区）が提出した「地方の国立大学法人への政府の対応に関する質問」に対する答弁書を公表しました。

質問の主意書は次のとおりです。

地域において国立大学法人は、それぞれの地域の特色を生かした研究・教育の拠点として重要な役割を担っている。産学官の連携を通じた地域の経済・社会の発展への貢献や、地域の活力の源となる若者の集う場所として地域活性化の観点からもその健全な発展が期待される。一方、国立大学の法人化を通じ、大学改革が進められてきたが、一定の年数を経過し運営費や評価方法について見詰める時期に来ているものと考える。ついては、政府の考え方について、
１）地域の「知の拠点」としての国立大学法人の果たすべき役割についての鳩山内閣としての見解をうかがう。
２）景気の大幅な落ち込みにより、外部資金の導入は以前よりも困難となり、国からの運営費交付金の役割が重くなると思うが、当面の政府としての方針をうかがう。
３）個々の国立大学法人については、詳細な自己評価が義務付けられているが、文書の量にしても大部なものとなっており作成側、評価側とも多大な労力を費やしているものと思料する。これまでの実績を踏まえ、簡素化すべきではないかと考えるが、政府の見解をうかがう。
の３項目にわたり質問する。

質問に対する答弁書は次のとおりです。

１）について　国立大学法人が設置する国立大学は、各地域において、それぞれの特色をいかした教育研究を行い、地域社会の発展を担う人材を育成するとともに、教育研究の成果を広く社会に提供すること等により、地域社会の発展に貢献することが期待されていると考えている。
２）について　国立大学法人運営費交付金については、今後とも、各国立大学法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいりたいと考えている。
３）について　お尋ねの「自己評価」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国立大法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条において読み替えて準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３２条第１項及び第２項並びに第３４条第１項及び第２項の規定により国立大学法人評価委員会が行う評価については、現在、文部科学省において、平成２２年度以降の業務の実績に関する評価から関係書類の簡素化等を行う方向で検討しているところである。


野党に対する答弁書であるためか、どことなくよそよそしい文脈ですが、地方国立大学の重要性、地方国立大学に対する期待感は感じ取ることができます。

◇

これまで、この日記では、地方大学の位置づけ、地方大学の特筆すべき取り組み、地方大学が抱いている危機感などについて何度かご紹介してきました。

今回は、「これからの地方大学のあり方」（法政大学学事顧問　清成忠男　氏）を抜粋してご紹介します。

経営の再建の前提は、事業の改革である。大学の主要な事業は、教育と研究である。したがって、教学改革が不可欠である。地方大学は教学改革と経営改革を同時に進めなければならない。

こうした状況下で、トップはあらためてヴィジョンを提示する必要がある。大学には、まさにヴィジョナリーリーダーが求められる。戦略の策定･素速い実施も不可欠である。教職員との危機感の共有も当然のことである。

数学改革の方向は、地域密着と新時代への対応である。いま、地域は、それぞれ課題をかかえている。大学には、教育･研究を通じて、こうした課題の解決に貢献することが求められている。

地域振興は人材に依存する。大学は、地域力の強化のために教育･研究を行う。地域の求める多様なリーダーと専門家を育成するのである。こうした地域再生人財の教育のみならず、一般市民のリカレント教育にも挑戦することが望ましい。

こうした教育は、学部、学科、大学院などの正規の授業で行うこともあれば、エクステンション講座で行うこともありうる。いずれにしても、独自の教育内容を確立しておく必要がある。フィールドワークを活用するなど教育の新機軸を展開することが望ましい。同時に、教員の教育力の向上をはからなければならない。

また、大学は、地方自治体のシンクタンクともいうべき役割を果たすことがありうる。地域の調査を深め、自治体の政策策定に協力するのである。自治体職員の研修にも協力することが可能であろう。

さらに、大学は、新産業の創出にも貢献しうる。シーズの創出のみならず、市場調査や商業化に当たっても情報提供を行うことがありうる。こうした動きは、大学教育の変革にも貢献するであろう。既存の大学教育には限界があるからである。

こうした新産業をも含めて、大学は産業界等の協力を得て、卒業する学生の就職先を開拓する必要がある。入口と出口を連動させ、教育全体を変えていく。寄付講座の活用も有効であろう。静岡産業大学のように、資金を寄付してもらう講座ではなく、企業人による講義を寄付してもらう試みは注目に値する。こうした寄付講座の数を増やし、学生のインターンシップと連動させれば、効果は拡大する。

以上のような大学の対応は、個別大学のみの活動では限界がある。現在の地域問題は、個別大学の能力を越えた構造問題である。したがって、大学間連携や産学官連携を展開する必要がある。

大学間連携といっても、地域内で複数の大学が行う連携、地域大学コンソーシアム、地域を越えた大学間連携など、多様な形態の連携がすでに展開している。地域内での複数の大学の連携は、目的の明確な戦略的提携であれば効果が期待できる。

地域的な大学コンソーシアムは全国的に数が増えている。ただ、ライバルの関係にある大学が連携するのは容易ではない。連携しても地域内の大学教育に対するニーズが拡大するとは限らない。地域間競争の手段にはなりうる。むしろ遠隔地間の大学の相互補完的な戦略的提携のほうが、期待できる。

もちろん、大学間連携にも限界がある。産学官連携のほうが、効果が大きい。教育面においても、研究面においても産と官が参加することにより展開幅が広がる。コンソーシアムにしても、産官学のコンソーシアムはかなり有効である。

こうした産学官コンソーシアムはまだきわめて少ない。第１号は、非営利法人｢三鷹ネットワーク大学推進機構｣である。これは、三鷹市、２０大学と５０機関（企業、研究所、金融機関、業界団体など）のコンソーシアムである。三鷹市がインフラを提供し、運営は民･学･産･公で行っている。活動内容は、市民及び市内勤労者の生涯教育、市のシンクタンク、市の教員予備軍の研修、産学連携の調査･研究、等々、である。新しい時代のニーズに合致した教育を目指している。

こうした連携事業の円滑な展開のためには、強力なリーダーの存在、マネジメントとガバナンスの適ぐ転化が不可欠である。（リクルート　カレッジマネジメント１６０号　特集　地方大学の挑戦）

学校の先生様「本業」をお忘れなく

北海道教職員組合による違法献金問題。子ども達に極めて大きな影響を与える学校の先生達の不正には、唖然とするばかりです。国民意識との乖離がありすぎる。もしや大学でも同様のことが行われているのではと不安でたまりません。

それなりの理由や歴史的背景はあるのでしょうが、組合活動を含め、なぜ教育者がこのような行動をとるのか、普通の国民感覚からは全く理解できませんし、情けない限りです。


【主張】北教組幹部ら逮捕　公金流用の悪質さ解明を（2010年3月2日　産経新聞）

北海道教職員組合（北教組）の幹部らが、民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法に選挙資金を提供したとして札幌地検に政治資金規正法違反容疑で逮捕された。

政治的中立が求められる教職員の団体が選挙の集金組織となり、本来教育の質向上に使われるべき税金の「主任手当」が裏金としてプールされ流用された疑いがある。事実とすれば悪質であり、教組の違法な資金提供について徹底解明してもらいたい。

北教組側の逮捕者には、委員長代理の長田秀樹容疑者や書記長が含まれる。長田容疑者は昨年８月の衆院選で小林陣営の選対委員長を務めていた。組合ぐるみで特定政党の政治家を支援し、違法献金を重ねていたのである。

さらに問題なのは、小林陣営への違法な選挙費用に充てられた疑いがもたれている「主任手当」は、「教務主任」や「学年主任」などを担当した教員個人に支給される公金であることだ。北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。この金を北海道教育委員会に返還し、道教委がその都度、北教組に返送していた時期もある。

教育公務員特例法で、教職員の政治活動、選挙運動は禁じられている。だが罰則規定がないこともあり、北教組では教職員を動員した違法な選挙活動を行っている問題が以前から指摘されていた。

今回の事件発覚後も、北教組が家宅捜索を受けた２月１５日付で北教組石狩支部が「捜査状況を見守る」とした上で、これまで同様に選挙運動強化を求める内部文書を出していた。

組合ぐるみの選挙は北教組だけの問題ではない。過去に日教組傘下の山梨県教組で同教組出身の民主党の輿石東氏（現参院議員会長）を支援するため、組合員から寄付金を集める政治資金規正法違反事件があった。

今回の事件で小林議員本人は「知らなかった」などとし、職にとどまっている。民主党は鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長をめぐる規正法違反事件で全く自浄能力を示さなかったが、新たに浮上した教組の裏金について調査と説明が求められる。

平野博文官房長官は、今回の北教組幹部逮捕を「極めて遺憾」としながら「個別の事案」としてコメントしなかった。民主党の重要な支持母体である教組の不正に知らないふりは通用しない。


【北教組問題】ヤンキー先生、「ひどい実態」暴露（2010年3月3日　産経新聞）

かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとっていた「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。

義家氏は現職教員の証言として、北教組の教員に支持者獲得のノルマが課され、「選挙に莫大（ばくだい）な公金を原資とした裏金を使い、先生たちを違法に動員して自分たちのイデオロギー実現のために議席を買っている状態だ」と非難した。

さらに１月に北教組支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対のための内部文書を示し、校長への抵抗方法や「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」を暴露。平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に昇進した例も紹介した。

義家氏の「波状攻撃」に鳩山由紀夫首相は「偏向した考え方を変えないとか、違法行為があることは許されない」と答弁した。

世界に誇る「岸田袈裟」さんの死

去る２月２３日、岩手県出身で、３０年以上にわたりアフリカ・ケニアでのボランティア活動に取り組んでこられた岸田袈裟（けさ）さんが、盛岡市内の病院で亡くなられました。６６歳でした。「かまど」や「わらじ」といった日本の伝統技術を生かした生活支援を続けてこられた岸田さんの死を惜しむ声が相次いでいます。

岸田さんは、１９７３年に食生活の調査でケニアを訪れたのを機に同国に住み始め、現地では、飲料水を煮沸するためのかまど作りを教えたり、足をけがして破傷風にならないように、バナナの葉でわらじの編み方を教えたりと、栄養学専門家の立場から住民の衛生指導や生活改善に取り組んでこられました。１９８５年に「少年ケニヤの友」を設立。２００７年には「第１４回読売国際協力賞」を受賞されています。

岸田さんのご冥福を心からお祈りいたします。


ＮＰＯ法人「少年ケニヤの友」とは

ケニアの社会通念では、子どもは”社会の宝”とされ、地域社会の相互扶助の中で育まれています。
しかし、独立後の急速な近代化や経済成長に伴う人口の都市集中化等、社会の変遷は、家庭や食糧など最低限の生活基盤を失った多数の孤児を生み出しました。
また、ここ十数年間においては、新たにエイズ感染者の増大及びそれに伴う”エイズ孤児”の増加がますます深刻になっています。
一方で、逆境に耐える子ども達が抱く将来への夢や希望は、満たされた家庭に育つ子ども達のそれらと何ら変わりなく、屈託のない笑顔は、周囲で見守る大人たちの大いなる励みでもあります。
「少年ケニヤの友」は、こうした子ども達の健全な自立と、将来への成長を支援すべく結成され、ケニア国内各地５０有余カ所の孤児院への食料・物資援助、育英資金提供といった活動を中心に、孤児を交えたチャリティコンサート、孤児院対抗サッカー大会等のイヴェント主催、ミシン教室を設けての技術訓練と、それによる収入創出事業を実施するなどといった活動を続け、すでに２０年近くに及ぶ実績を蓄積しています。
現在は、新たな課題である”エイズ孤児”への支援を主眼においた活動方針を定め、従来の育英資金や物資援助のほか、エイズ教育・トイレ衛生教育・水環境整備などの公衆衛生教育分野や、各地域のエイズ孤児を自助的支援するための地域型収入創出手法の発案等に活動範囲を拡大しつつあります。
http://www.shonenkenya.com/index.html


岸田袈裟さん－世界に誇るアイディア・ウーマンの死（2010年3月5日　岡田かつや　ＴＡＬＫ－ＡＢＯＵＴ）

難病認定への署名活動にご協力をお願いします！

昨年１０月、この日記では、原因不明で治療法が確立されていない病気「腹膜偽粘液腫（ふくまくぎねんえきしゅ）」の難病（難治性疾患）認定を求める運動が、福岡県内で急速な広がりを見せていることについてご紹介し、読者の皆様に署名活動へのご協力をお願いしたことがありました。

（過去記事）難病認定への署名活動（2009年10月15日）

とてもうれしいことに、昨日、呼び掛けの中心人物である福岡県新宮町の「浦野里美」さんからこの日記にコメントをいただきましたのでご紹介します。

友達にパソコンで浦野里美って入れたらヒットするよと聞いてためしにしてみました。
温かく応援して下さっているのを知って感謝します。ありがとうございました。
これまでも西日本新聞社に取材を申し込み何度か紙面にもとりあげてもらいました。
今日知ったのも何かの縁かもしれません。
来月患者の会の代表者数名と日本でただ１人専門に診て下さっている米村先生も同行されるとも事。
私の呼びかけに快く協力してくださった皆様のおかげで福岡から（私から送らせてもらった分だけでも）６万人を超えています。陳情がどうなるかわかりません。難病認定を求める声が毎年増えていくそうです。
私も去年の８月から入院手術と、繰り返し無事退院したのは１１月１６日でした。合併症や、繰り返す病気と知りながらも短期間にこれでもかこれでもかと降ってわく災難には耐えるしかありませんでした。
今も大阪の病院で何日も絶食で効かない痛み止めに耐えいつか家に帰れる日を信じて闘っている友人がいます。一人ひとり症状が違い誰ひとりとして同じ症例はありません。中国からも手術をしてもらいに米村先生を訪ねて来られる人もいました。
確定申告の昨今医療費をまとめて驚きました。一日も早く都道府県の大学病院で同じ治療が受けられる事を望みます。
ＣＲＰ２３で福岡空港から関西空港に行った時はあまりよく覚えていません。
みなさんこれからも、もしよかったら署名活動にご協力お願いします。
管理人さん取り上げて下さっていてありがとうございました。（2010年3月5日　浦野里美）

難病に認定されることで、少ない患者さんの治療データが調査され、治療法と医療技術・医療設備の向上、医療費の自己負担の軽減など、安心して治療を受けられる環境が期待できるそうです。
皆様のご協力をお願いいたします。署名方法等はこちらをご覧ください。
http://park15.wakwak.com/~fujii/PMP/signPMP.html

Ｃｈｉｌｄ ＡＦＲＩＣＡ

歌手のＭＩＳＩＡさんは、今年１０月に名古屋市で開催される生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の名誉大使に任命されるそうです。主な任務は、食料や薬など生物の恩恵を継続的に利用する必要性について普及啓発すること。

ＭＩＳＩＡさんは、２００８年にアフリカの子どもを支援する団体「Ｃｈｉｌｄ　ＡＦＲＩＣＡ」を設立し、国連機関と連携して貧困問題の撲滅を訴えているそうです。


Ｃｈｉｌｄ　ＡＦＲＩＣＡ（チャイルド・アフリカ）

世界中の子どもが教育をうけることができる環境づくりを目的に、アーティストＭＩＳＩＡの提唱によって、 ２００８年８月に生まれた任意団体です。

学校に通えない子どもは７２００万人。また、世界で９人に１人が文字を読むことができません。その多くはアフリカで暮らしています。

私たちは、教育は、人がより豊かな生活を過ごすために必要不可欠であるという考えにたち、アフリカにおける教育支援プロジェクトを行います。プロジェクトを通じて、途上国の子どもの教育環境の改善を促し、より良い社会づくりを目指します。

また、アフリカの現状や取り組みを理解し、国内で紹介することを通じて、アフリカからも学び、よりよい世界、「こうなってほしい未来」作りに貢献します。