- 期間：平成２２年９月２８日（火）正午から１０月１９日（火）午後５時までの間
- 意見提出要領等
- 「元気な日本復活特別枠」に対し各府省から提出された計１９０の要望事業について、事業の必要性、効果並びに手法といった切り口からの５段階の評価を付けるとともに、事業のよい点や悪い点、その他の御意見について自由に記入。
- ホームページを通じた意見提出に加え、ＦＡＸ又は郵送による意見提出も可能。
- 今回寄せられた意見は、１０月を目途に設置が予定されている「評価会議（仮称）」における優先順位付けの基礎的な資料として活用。
大学関係予算を含む文部科学省関係予算の充実を図るため、多くの皆様の応援メッセージが寄せられますようお願いいたします。
平成２３年度予算関連過去記事
- 大学教育は大事、されど予算は削減・・・（2010年7月25日）
- 大学予算の１割削減をどう考えますか（2010年8月5日）
- 大学予算に関する国会論議（2010年8月24日）
- 平成２３年度大学関係予算 概算要求（2010年8月31日）
- 平成２３年度概算要求 文部科学省要望項目１０（2010年9月14日）
国立大学協会の動き
パブリックコメントに関しては、既に文部科学省や国立大学協会などから各大学に対し、国立大学法人の運営費交付金等に係る「要望」の実現に向けた積極的な対応が求められています。（要は、有利になるような書き込みをじゃんじゃん書くようにということ。）
国立大学協会から情報提供された内容について簡単にご紹介します。
１ 国立大学法人運営費交付金概算要求（総論）
- 来年度予算の概算要求は、７月に閣議決定された「概算要求組替え基準」に従い、社会保障費等を除き各省庁の一般歳出を対前年度比で１０％削減（「要求枠」）した上で、マニフェストの実現や経済成長、人材育成、国民生活の安定・安全に資する事業は、別途｢元気な日本復活特別枠｣（「特別枠」）に要望することが可能な仕組みとなっている。
- 国立大学法人運営費交付金については、文部科学省内で調整した結果、「要求枠」として対前年度５６０億円減（▲４．８％）の要求、「特別枠」で８８４億円増の要望を行い、全体として、対前年度３２４億円（２．８％）増の１兆１，９０９億円の要求・要望となっている。
｢元気な日本復活特別枠｣には、文部科学省全体で１０項目（８，６２８億円）が要望されている。この１０項目それぞれは、「特別枠」の趣旨に相応しいテーマ毎に複数の事業から構成される、いわば政策パッケージであり、｢特別枠｣を活用した国立大学法人運営費交付金に係る要望額（８８４億円）は、具体的には、以下の２項目の中に含まれている。
（１）「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ（要望額：１，２００億円）
- 国立大学の教育研究基盤強化（国立大学法人運営費交付金）＜要望額６３０億円＞
- 新成長戦略の実現に資する新たな教育研究プロジェクトの推進＜１００億円＞
- 世界最先端の研究を支える大学共同利用機関の新たな事業展開＜１５８億円＞
- メディカル・イノベーションを担う国立大学附属病院の教育研究体制の充実強化＜１００億円＞
- サポート体制の強化による教育研究設備の有効利用の促進（「設備サポートセンター（仮称）」の整備）＜２２２億円＞
- 特別なニーズを抱える学生受け入れ支援強化＜５０億円＞
- 国立大学の授業料免除枠の拡大（国立大学法人運営費交付金）＜要望額２５４億円＞
この他、国立大学法人に関連する「特別枠」としては、以下のような要望がなされている。
- 安全で質の高い学校施設の整備（要望額：１，８９８億円）
- 国立大学法人等施設整備＜５１億円＞
- 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ（要望額：４８４億円）
- 若手研究者のチャレンジを支援する科研費の改革＜３５０億円＞
- 特別研究員事業（ＰＤ）の拡充＜６４億円＞
- 元気な日本復活！ ２大イノベーション（要望額：７８８億円）
- 我が国の強み・特色を活かした日本発「人材・技術」の世界展開（要望額：４４８億円）
今回の概算要求段階では、国立大学運営費交付金は増額の要求・要望になっているが、年末の予算編成の段階では、全く予断を許さない状況にある。
具体的には、来年度予算については、１）最終的には歳出の大枠は平成２２年度と同規模とすること、２）そのうち社会保障費の自然増分１．３兆円はそのまま要求することを認めること、の２点がすでに政府の方針として決定されていることから、社会保障費以外の一般歳出（平成２２年度で総額約２６兆円）は１．３兆円の減額になることが避けられない見通しであり、これは平成２２年度比で５％の減額に相当する。
これを機械的に国立大学運営費交付金に当てはめてみると、国立大学運営費交付金は、「要求枠」で対前年度５６０億円の減額（▲４．８％≒▲５％）となっており、政府内で高い優先順位を獲得しない限り、「特別枠」の８８４億円の要望はほとんど認められない、という未曾有の事態を招来することになる。
したがって、９月２８日（火）から実施される政策コンテストの場等において、国立大学法人運営費交付金はもとより、科研費を含む科学技術・学術関係予算など、国立大学関係の事業が高い評価を得るよう、我々当事者としても全力を挙げて対策に取り組む必要がある。
因みに、政策コンテストの枠組みについては、９月７日開催の｢予算編成に関する閣僚委員会｣で以下の方針が示されている。
- ９月２８日から内閣官房のＨＰにおいて、パブリック・コメントを実施（１０/１９締切）し、１０月下旬には結果を公表。
- パブリック・コメント結果を参考としつつ、優先順位付けを行う場として新たに「評価会議（仮称）」が１０月目途に設置される予定。(パブリック・コメント結果は集計・公表され、政策の優先順位付けの基礎資料として活用)
「元気な日本復活特別枠」要望事業に関するパブリック・コメントを実施（平成２２年９月２８日（火）から１０月１９日（火）午後５時まで）（2010年9月29日 国立大学協会）
政府では、平成２３年度概算要求に関し、その予算の編成過程の透明化・見える化を進め、広く国民目線での自由な意見を求める試みとして、「元気な日本復活特別枠」要望事業に関するパブリック・コメントを下記により実施しています。これら「元気な日本復活特別枠」には、国立大学に関係する「奨学金・授業料減免」、「国立大学法人運営費交付金」、「科学研究費補助金」等に係る重要な政策が要望事項として掲げられています。皆さまのパブリック・コメントへの参加と、この国立大学法人関係の要望事項を支援する多数のご意見をお願いいたします。
http://www.kokudaikyo.gr.jp/whatsnew/entry_217.html
文部科学省の動き
パブリックコメントがオープンになったその日、文部科学省のホームページには、早速、国民に広く理解・議論していただくための、 １）YouTubeにおける紹介、２）「熟議カケアイ」サイトでの熟議、３）総合サイトのアップが行われました。驚くべき力の入れようです。
１ “YouTube”における紹介
それぞれの「特別枠」要望について、９月１０日より文部科学省動画チャンネルにおいて担当の文部科学副大臣が分かりやすく解説
（過去記事）平成２３年度概算要求 文部科学省要望項目１０（2010年9月14日）
２ 「熟議カケアイ」サイトにおける熟議の展開
パブリックコメントに先立ち、９月２７日から、保護者や教師、地域の方々、研究者、スポーツ関係者、文化関係者など当事者の皆様に議論を深めていただくため、文部科学省の「特別枠」要望について「熟議」を実施
３ 文部科学省のホームページに「特別枠」要望の総合サイトを掲載
９月２８日からそれぞれの「特別枠」要望に関連する資料や “YouTube”における紹介の映像などが一覧できる「特別枠」要望の総合サイトを掲載
