目標をひたむきに追い求める

どれだけ長くかかろうとも、目標を追い求める姿勢を崩してはいけない。目標達成に向けて、「どれだけ長くかかっても、目標を達成するまで前進し続けるぞ」と自分に言い聞かせよう。それこそが、成功につながる心の持ち方なのだ。

多くの人は事業を立ち上げるとき、「半年やってみてうまくいかなかったらあきらめよう」と考える。しかし、そういう姿勢ではたいてい失敗する。何か問題が発生すると、あっさりあきらめてしまうからだ。

目標達成に向けてひたむきになっている人は、どれだけ努力が必要になり、どれほど時間がかかっても、その目標を追い求める。ときには軌道修正をしなければならないこともあるが、それでもあきらめない。

発明家として大成功をおさめたトーマス・エジソンは、解決策が見つかるまで粘り抜くという強固な姿勢で一つひとつのプロジェクトに取り組んだ。電球や蓄音機などの製品を発明する過程で何干回も失敗を繰り返したが、それを失敗とは考えず、粘り抜いて成功までこぎつけたのだ。

成長の法則

ジェフ・ケラー

ディスカヴァー・トゥエンティワン

発売日：2006-06-15

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国立大学法人の経営効率化と市場化テスト

この日記ではこれまで、内閣府に置かれた「官民競争入札等監理委員会国立大学法人分科会」の動向を注視してきました。

2010-01-28　国立大学法人への市場化テストの導入・第１弾（大学サラリーマン日記）
2010-02-11 　国立大学法人への市場化テストの導入・第２弾（大学サラリーマン日記）
2010-02-18 　国立大学法人への市場化テストの導入・第３弾（大学サラリーマン日記）


このたび、内閣府における検討状況を受け、国立大学法人の施設管理業務、図書館運営業務等にどの程度競争が導入されているかなど、国立大学法人の経営効率化の進捗状況がランキングの形で報道されました。

進まぬ契約の効率化　国立大の「民間開放度」　内閣府調査（2010年4月26日朝日新聞）

全国８６の国立大学法人の運営に、どの程度競争が導入されているかを調べたランキングを内閣府が初めて公表した。官の事業の民間開放度を測る「市場化テスト」の国立大学版とも言えるものだ。「事業仕分け第２弾」と時を合わせ、独立行政法人をモデルにした国立大の「ムダ」も洗い出されたかたちだ。

調査は、今年１月実施した。経営改善度を測る指標として競争原理を導入しやすい「施設管理業務」に注目して点検。建物の清掃や管理経費を、継続中の契約について、一般競争入札の導入率▽複数年度契約の導入率▽随意契約の上限額、の３指標を点数化し、順位付けした。効率化が進んでいない大学について、内閣府は今夏の閣議決定を目指す「公共サービス改革基本方針」に盛り込むなどし、経営改善を促す。

大学全体では一般競争入札は８７．８％（事業費ベース）と導入が進んだものの、複数年度契約は４３．７％にとどまった。また、随意契約の上限額は、８６大学のうち８０大学が、０４年度の法人化前の１００万円より引き上げていた。なかでも東京、京都、大阪の３大学は１千万円に上げた。上限額に満たない契約は基本的に公表対象にならないため、内閣府は「納税者がチェックすることが困難」と指摘している。

４月８日開かれた政府の官民競争入札等監理委員会国立大学法人分科会でも、「国立大は効率化が遅れている」「民間で当たり前のことがなぜできないのか」などの指摘が出た。だが、文部科学省の徳永保高等教育局長は「研究などと直結しない部分は改善を考えたい」としつつ、「理系などでは施設管理が研究開発と一体化した面もあり、すべて競争入札を入れるべきかは慎重な検討が必要」と反論した。

大学側からも、調査の手法や、教育・研究に過度に「市場原理」が浸透することへの反発が漏れる。

４６位の東京大は、指摘されたエレベーターの保守業務について「安全を重視し一括随意契約を行った」などと説明。「実態を考慮せず、単純に数値化して比較している」と反論する。随意契約上限額も「調達効率の向上と透明性・公平性確保の考えのもとに設定した」とする。

最下位となった和歌山大の松浦功理事（財務・施設担当）は「業者数が限られる地方では、仮に入札しても応札は１社という場合も少なくなく、逆にコストがかかることもある。そこを理解していただかないと」と恨み節だ。職員一人あたりの学生数が国立大平均より２０人以上多いことを挙げ、「コスト削減は、人件費を含めたトータルで見てほしい」と話す。

官民競争入札等監理委員会委員の小林麻理・早大大学院公共経営研究科教授は「研究・教育は重要だが、管理運営で学部ごとの壁が残るなど、法人化後の取り組みに温度差が出ているのも事実。部分的でもこうした効率化の指標が出て業務が国民の目にさらされることは意義がある」と話す。

2010-04-10 　大学ランキング大流行（大学サラリーマン日記）


そして、ランキングの詳細等が内閣府のホームページに公表されました。

官民競争入札等監理委員会第８回国立大学法人分科会会議資料等（内閣府）

４月８日に第８回の国立大学法人分科会が開催され、全国８６国立大学法人の施設管理、図書館運営業務等に関する評価結果を基に、国立大学法人に対して、施設管理等の契約の複数年度化・包括化、少額随意契約の上限の中央省庁と同じ水準への是正等を求めるとともに、文部科学省から国立大学法人に経営改善を促す必要がある旨提言しています。

公開されたページには数多くの資料が掲載されてありますので、ポイントが理解できるものを３つほど抜粋してご紹介します。

国立大学法人分科会における委員等のコメント、評価結果、とりまとめコメント
国立大学法人の施設管理業務、図書館管理業務等への評価の総括
国立大学法人の施設管理業務の改善の推進状況の順位（ランキング等）

※総合ランキングは３ページ、各大学への指摘事項は９ページをご覧ください。

危機管理意識の欠如

今週の高等教育や大学を取り巻くニュースのうち、２つの記事が気になりました。

一つ目は、北海道教育大学の情報流出事件です。
最近は、官民問わず個人情報漏洩に関する報道に接しない日がないほどですが、このような事件はどんな大学でも起こりうるものです。完全な情報管理をめざせばきりがありませんが、最低限必要な情報管理レベルを認識して対応しておくことは必要です。”重要度＝大”、”緊急度＝大”、”難易度＝易”という３つの条件を満たすものについては、直ちに対応すべきでしょうし、リスクの発生頻度が極小であっても、リスクの結果が極大となるものについては即対策を講じることが重要ではないかと思います。

二つ目は、東京大学の事務職員（課長、副課長）４名が、教員の研究費不正調査に際し、虚偽の報告書を作成し処分された事件です。
不正・不祥事が多いのも東京大学の特徴なのかもしれません。不正教員をかばってなのか、一流大学の面子をおもんばかってなのか、あるいは担当者としての責任逃れなのか理由はよくわかりませんが、かつては国家公務員であった国立大学法人の事務職員が、このような不適切な行為を行ったことは、他の国立大学法人で額に汗してがんばっている多くの事務職員を失望させるばかりではなく、国民の信頼を著しく失墜させました。関係者はこのことを重く受け止め真摯に反省していただきたいと思います。やや不思議に思ったのは、処分された課長さんや副課長さんには部長、局長という上司がいるはずなのですが、今回は無罪放免ということなのでしょうか・・・。

いずれの事件も、教職員の危機管理意識の欠如が大きな要因になっているのではないでしょうか。

新成長戦略と高等教育

社団法人日本経済団体連合会は、去る４月１３日に、「豊かで活力ある国民生活を目指して」と題した経済成長戦略についての提言を発表しました。

報道では、消費税率を早期に１０％にして社会保障費用の増加分に充てることが大きく取り上げられていますが、実はこの提言の中には、高等教育に関する記述もあります。抜粋してご紹介します。

質の高い教育による厚い人材層の形成

基本的な考え方

わが国の経済社会を支え、活性化に貢献する人材を、高等教育を中心に育成していくことは、今後とも必要である。企業活動のグローバル化が進展する中にあっては、とりわけグローバル化に適応できる人材や理工系・技能人材など、その育成・確保は、競争力に直結する極めて重要な課題である。

加えて、多様な価値観・発想力による経済社会の活性化や、企業の国際競争力の強化という観点から、ＩＣＴや研究開発、金融、商品開発、海外事業展開等で活躍が期待される高度人材を積極的かつ継続的に受け入れていくことが求められる。とりわけ、将来の高度人材となり得る留学生の受け入れを、質の面にも留意しつつ、大幅に拡大していくことが不可欠である。

基本方針に盛り込まれている目標や施策

こうした中、基本方針では、質の高い教育による厚い人材層の形成を目指し、（中略）高等教育では、未来に挑戦する心を持って国際的に活躍できる人材を育成することが掲げられている。さらに、教育に対する需要を作り出し、これを成長分野としていくため、留学生の積極的受け入れとともに、民間の教育サービスの健全な発展を図ることとされている。

目標の達成、施策の充実に向けた具体的な提案

大学等の高等教育機関においては、グローバル化に対応して、国際化対応能力を含めた教養等を深める教育の充実を図ることをはじめ、企業のニーズ等を踏まえた実践的な教育内容の拡充とそのための産学連携の強化、学生の勤労観や職業観を育むとともに就職のための適切な支援を行うキャリア教育の充実、入学時から卒業までの期間を通じた成績評価に基づく学生の質の担保、卒業生や就職先へのアンケート結果などの大学評価の予算への反映、世界トップレベルの教育・研究拠点を目指し実績を上げる大学への積極的支援、道州制を念頭においた地域内の大学の機能に応じた再編を図るべきである。また、人材育成の上で重要な高等教育段階においては、家計の教育費負担が最も重くなることを踏まえると、例えば教育資金積立への税制優遇など、家計負担を軽減し、自助努力を支援するような制度整備が求められよう。

同時に、わが国企業の競争力を高めていくためには、高度な研究や技術開発を行う理工系人材を育成していくとともに、生産現場を担う技能人材の確保も同時に進めることが求められる。そのためには、初等中等教育段階から、理科授業の充実や、実験・実習の拡充を通じて、理工系学問やものづくりへの関心を高めるとともに、就業環境の魅力向上を図ることが重要である。

さらに、教育に関する需要を作りだすという点については、まず、海外の優秀な人材を国内の大学等で受け入れる戦略的な留学生受け入れ政策が求められる。わが国では留学生数は緩やかながら増加しているものの、留学生が高等教育機関の在籍者に占める割合は欧米先進諸国に比べて低い状況にある（図表：略）。今後は、受け入れ先である大学・大学院等が、理工系・文科系を問わず、教育・研究のグローバル化を進めるとともに、関係機関が連携して留学に関する情報を積極的に提供することなどを通じて、優秀な留学生の獲得に主体的に取り組むことが重要となる。また、留学生への奨学金の充実、学業との両立を目指した大学内の業務に従事し収入を得られる仕組みの構築、宿舎の確保等、留学生が安心して勉学に専念できる環境づくりを推進することも求められる。さらに、質の高い留学生が、卒業後も引き続き、日本国内で活躍できるよう、日本語・企業文化の理解促進、就労環境の整備等に努めるべきである。また、わが国では理工系学生に対する求人が比較的多いが、留学生全体に占める理工系専攻者の割合は国内学生よりも低いことから、理工系を専攻する留学生を増やす必要がある。例えば、将来的に留学生を３０万人に増やす場合には、理工系留学生の数を７万人程度にすることが考えられる。

全文はこちらです。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/028/index.html　

国立大学法人の財務戦略

今週２３日（金曜日）から、４８法人（１５２事業）を対象にした行政刷新会議による事業（独法）仕分けが始まります。

この独法仕分けの対象になっている「国立大学財務・経営センター」が毎月発行しているメルマガ（４月１５日号）から、センター主催のセミナー報告を抜粋してご紹介します。

このセンター、国立大学法人のためには結構いい活動をやっているんですが。

■「平成２１年度版国立大学の財務」刊行記念セミナー（平成２２年３月２５日）

国立大学の学長、財務担当理事や実務担当者の多数のご出席をいただき、標記セミナーを開催いたしました。基調講演、概要・分析説明に続き、パネルディスカッションでは各パネリストから国立大学における財務管理の在り方や経営の方向性について、学長、監査法人、投資家の立場からそれぞれ示唆がありました。なお、冊子につきましては、国立大学のみに配付しておりますので、予めご了承ください。

さらに、今年度版から１大学１ページでコンパクトに大学の財務状況を把握できるように、「国立大学法人財務データ概要」を発刊いたしました。国立大学版「会社四季報」のような形で皆様方に幅広くご活用いただければ幸いです。こちらの資料につきましては、準備が整い次第、当センターホームページに掲載することにしています。

【当日のプログラム】

主催者挨拶　　吉田　靖（国立大学財務・経営センター理事）

基調講演　高知大学における改革と今後の課題　　相良祐輔（高知大学学長）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000357.pdf

報告１　　「平成２１年度版国立大学の財務」の概要説明　　水田健輔（国立大学財務・経営センター教授）
講演資料　 http://www.zam.go.jp/pdf/00000358.pdf

報告２　　法人化後の財務管理構造の分析　　山本　清（国立大学財務・経営センター研究部長）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000359.pdf

パネルディスカッション「次期中期計画期間に向けた財務管理のあり方と経営の方向性」

（パネリスト）

• 鈴木　　守（上武大学長・前群馬大学長）
• 吉村　祐二（新日本有限責任監査法人シニアマネージャー・公認会計士）

プレゼン資料　 http://www.zam.go.jp/pdf/00000360.pdf

• 江夏あかね（シティグループ証券調査本部投資戦略部経済・金利戦略グループ・シニアクレジットアナリスト）
• 山本　　清（国立大学財務・経営センター研究部長）
• 澤田　佳成（国立大学財務・経営センター教授）（司会）

セミナーの様子
http://cz.biglobe.ne.jp/cl/K02163684/2680/2201000109/14

■シンポジウム「国立大学法人第２期中期目標・計画期間の課題」（平成２２年３月２６日）

平成２１年度にすべての国立大学の学長、財務担当理事、学部長を対象に行った、国立大学法人の経営財務に関するアンケート調査結果の報告、第２期目を迎える各国立大学法人の経営財務の円滑なる遂行に、参考になるような情報提供を内容とするシンポジウムを高等教育研究者や大学関係者など多数のご出席をいただき、開催いたしました。

当日配布された報告論集「国立大学法人の経営・財務の実態に関する研究報告書」に沿って、担当した研究者から詳細な報告がありました。その後、国立大学協会の野上専務理事及び文部科学省の永山国立大学法人支援課長からコメントが述べられ、会場の出席者とともに熱心な議論が行われました。当日配布の報告論集につきましては、準備が整い次第、当センターホームページに掲載することにしています。

【当日のプログラム】

主催者挨拶　　吉田　靖（国立大学財務・経営センター理事）

アンケート調査の概要と組織運営について　　丸山　文裕（国立大学財務・経営センター教授）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000361.pdf

学部への影響（学部長調査の分析）　　山本　清（国立大学財務・経営センター研究部長）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000362.pdf

経営組織の構造と機能（学長調査）　　川嶋太津夫（神戸大学教授）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000363.pdf

法人化の評価と財務管理（財務担当理事調査）　　水田　健輔（国立大学財務・経営センター教授）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000364.pdf

運営費交付金と本部部局間資金配分　　島　一則（広島大学准教授）、渡部　芳栄（広島大学研究員）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000365.pdf

外部資金とオーバーヘッド　　小林　信一（筑波大学教授）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000366.pdf

授業料と学生支援　　小林　雅之（東京大学教授）、劉文君（東京大学特任研究員）、吉田　香奈（山口大学准教授）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000367.pdf

目的積立金の留保と使用　　城多　努（広島市立大学専任講師）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000368.pdf

学部への影響（学部長調査の分析）　　白川　優治（千葉大学助教）
講演資料　http://www.zam.go.jp/pdf/00000369.pdf

コメント

野上　智行（国立大学協会専務理事）
永山　賀久（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長）

シンポジウムの様子
http://cz.biglobe.ne.jp/cl/K02163684/2680/2201000109/16

関連記事　法人化の検証（2010年3月29日　大学サラリーマン日記）
http://daisala.blogspot.jp/2010/03/blog-post_6316.html

国立大学法人の在り方に関する検証

文部科学省では、現在、昨年度に第一期中期目標期間が終了したことを機に、法人化後の状況の把握と分析を行うべく、国立大学法人の在り方に係る検証を進めています。

既に、文部科学省ホームページにおける意見聴取、政務三役による有識者からの意見聴取、一部の国立大学法人における実地調査等を終え、このたび、全国立大学法人からの意見聴取を行うことにしたようです。（４月２３日（金曜日）が提出期限）

意見聴取は、次のような項目についてのアンケート方式で行われています。

１　法人化後、法人化以前と比べ取り組みが進んだと思われるものを以下から選択（複数選択可）

1. 大学の個性化
2. 教育研究の活性化
3. 社会貢献・地域貢献の充実
4. 教職員の意識改革
5. 教育研究組織・事務組織の機動的な整備
6. 外部人材の登用
7. 学生サービスの向上（就職支援、経済的支援、学生相談等）
8. 経費の節減、合理化
9. 広報・情報公開の進展
10. その他

２　以下の事項について、法人化前に比べ、「改善された点」「現在課題となっている点」を記述

「現在課題となっている点」については、その課題を解決するために有効と思われる手段を１）国立大学法人制度の改正、２）その他の制度の改正、３）現行制度内での国による運用の改善、４）国による財政支援の改善、５）各法人による運用等の改善、６）その他を対応策として記入

1. 教育研究、学生サービス
2. 社会貢献・地域貢献等
3. 管理運営組織
4. 人事制度等
5. 財務会計制度等
6. 国立大学法人評価
7. 施設整備
8. その他

意見集約の方法は、国立大学法人ごとに異なるとは思いますが、可能な限り多くの現場サイドの意見や要望が文部科学省に届いてほしいと思います。

大学改革の基本的視点

筆者　大和総研専務理事・川村雄介（2010年4月14日　sankeibiz掲載記事）

格差を認めることが出発点

サラリーマンから大学教員に身を転じてちょうど１０年、大学を離れてもう一度「社会」で仕事をすることになった。この場をお借りして自分なりの大学観を総括してみたいと思う。

かなり以前から大学レジャーランド論やら女子大生亡国論やら、注文揶揄（やゆ）は事欠かない。最近では、就職予備校化や男子学生亡国論が取りざたされている。多くの教員は熾烈（しれつ）な競争と労働環境劣化の下で悪戦苦闘しているが残念ながら、社会の見る目は厳しい。

この１０年間で大学をめぐる状況は激変した。受験世代の全入時代到来と国立大学の法人化が象徴的だ。ビジネスの行動原理を大学組織や運営に取り入れることは、いまや当たり前。それにもかかわらず、日本の大学はいまだに２つの大きな課題を抱えている。１つにはグローバル競争での劣勢、もう１つは学生のレベル低下である。

中国の海南島で見たもの

中国といっても、ベトナムに隣接する海南島の田園風景は、北京や上海とはだいぶ異なる。黒豚がうろうろする街路のタクシーの多くは輪タク、トイレは汚く男女共用も珍しくない。だが、水牛の群れの上には新幹線の架橋が今年末完成を目標に急ピッチだ。３年後には景観は一変しているだろう。

そんな海南島のひなびた店で、４０代の中国人たちの宴会に同席した。彼らは大学同窓生、その多くに海外留学経験はないが、いずれも見事な英語を駆使する。立論も論理的で博学。漁港のインフラ整備事業に情熱を燃やす若手社長は「将来上場する。日本ではなく英米で」と言って当方を焦らせた。彼らが等しく口にしたのが「語学も専門科目もとにかく大学時代は勉強した」の一言。今の日本の学生とは大学生活の重みが違う。

昨今の中国は留学ブームだが、人気度１位は英米、２位がドイツ、３位がオーストラリア、ニュージーランドと日本はとうに「メダル圏外」に追いやられている。この傾向は、特に日本の非都市圏の大学の、それも伝統的な経済・経営系に対して強いようだ。高校生を持つ中国人の友人は「日本に留学させるならせめて東京」ともらす。

良い意味での「差」を前提に

大学人は大学１年生を自嘲（じちょう）的に「小学１３年生」などと呼ぶ。新入生合宿は友人づくりの手助けの場、オリエンテーションでは奇妙に熱心なママとパパばかり質問に立つ。大学の就職支援のコアは躾（しつけ）。こうした支援をしない大学など風上にも置けないムード。いつから大学が幼稚園になったのだろうか。

研究活動でも、産学官連携や社会とのかかわりを重視し、真に役立つ研究に取り組む教員が増えてきた半面、大学外で勝負するより、学内の試験監督業務や会議参加の方を重視しているタイプも多い。教授会を英語で進行しようと言った途端に白い目で見られた先生もいる。万事、縮み指向が強い。

もっとも、これらの真因は全国に大学が７００も存在し、計算上は全入になった点にある。多くの大学で、もはや本来の大学レベルの教育や研究が困難になっている。換言すると研究・教育でグローバルに活躍する一部の大学と、カルチャースクール的なレベルの大学に分化せざるを得ないのが現実の姿。十把一からげに「大学」と呼ぶのはフィクションに過ぎない。日本人の通弊は表向き「差」を認めないことだが、大学間の差は歴然としている。

今後はまずこうした差を前提にし、国際競争を「校是」とする大学なのか、国民の教養底上げ・育成の大学なのかを明確にすべきだと思う。おそらく前者は３０校程度だろう。これらの大学には研究者の練磨と学生の知的鍛錬のために傾斜的に資源配分する。企業の採用も後者とは別枠を設ける。日本の高等教育は、差を認めることから見直すべきなのではないだろうか。

【プロフィル】川村雄介

かわむら・ゆうすけ　東大法卒、１９７７年大和証券入社。２０００年長崎大教授、０９年４月から一橋大大学院客員教授を兼任。１０年４月から現職。日本証券業協会公益委員、日本証券経済研究所理事など兼務。５６歳。神奈川県出身。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100414/ecc1004140501000-n1.htm

適切な目標を設定する

まず、短期的な目標と長期的な目標を区別する必要がある。多くの人は短期的目標を設定するとき、あまりにも野心的な目標を設定しすぎる。たとえば、年収２万ドルの人が半年でいきなり１０万ドルを稼ごうとするのがそうだ。不可能とはいえないが、可能性はきわめて低いだろう。

人間の心は自分の現在の思考パターンと大きく違った思考を拒絶する傾向がある。したがって、年収２万ドルの人が半年で１０万ドルを稼げるようになると自分を納得させようとしても、心はどうしてもそれを拒絶してしまう。

段階を追って２万ドルから４万ドルに年収を伸ばし、次の目標を８万ドルに設定して、最終的に年収１０万ドルを達成するという目標を設定するほうが現実的だ。そうすれば少しずつ自信がついて、心は抵抗を感じなくなる。

それに対し、今後数年間で達成したい長期目標については、高い目標を設定したほうが得策だ。野心的な目標を達成することについて非常にワクワクし、目標に向かって進むうえで勢いがつく。長期的な目標を達成する過程で小さな成功を何度もおさめることで、あなたは元気と勇気を得ることができる。

あなたが長期的に成し遂げられることはほぼ無限だ。長期目標を高く設定することを恐れてはいけない。しかし、成功に近道はなく、それに至る階段は一段ずつ登っていかなければならないことを肝に銘じておこう。

成長の法則

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大学ランキング大流行

大学ランキング大流行の時代になりました。難関私立大学の動向を示すランキングなどはこれまでも週刊誌等でよく目にすることがありましたが、最近は、国立大学法人も例外ではありません。

先日、国立大学法人の中期目標期間評価の結果を運営費交付金の配分に反映させるための順位付けが報道されました。各大学の設定した目標に対する達成度を測るための評価であったはずが、他大学との競合関係を示すかのような報道の仕方にはいささか問題ありとの指摘もあります。下位に位置づけられた大学は面子丸つぶれ。最下位の弘前大学は学長記者会見で文部科学省に対し抗議したことを明らかにしました。

また、これも最近の話。内閣府の官民競争入札等監理委員会が、国立大学法人経営効率化ランキングというものを公表しました。これは、全国８６の国立大学法人の施設管理業務に、どの程度競争が導入されているかを調べた結果を公表したもので、一般競争入札や複数年度契約などの進捗状況を調べた結果、旧帝大クラスのほとんどが下位（東京大４６位、京都大７８位、大阪大８５位など）を占め、効率化への意識が低いと報道されました。

確かに、清掃、警備、機器管理などの業務契約を一般競争又は複数年契約することにより調達コストを抑制することは、税金の無駄遣い防止の観点から必要なことであることは言うまでもありません。ただ少しだけ気にしなければならないとすれば、これまで一定金額までの少額契約については、競争（入札）コストを抑える観点から、国の制度に準じて随意契約という方式が採用されてきたのに、いきおい競争至上主義に陥ってしまって、随意契約できる範囲を例外なく狭めていく方向に誘引しようとの政策は、競争契約件数の増大に伴うコストや煩雑な業務の増大、引いては人件費の増大に繋がるものであること、また、競争要件を満たす業者が不足、あるいは競争体力に乏しい業者の多い地方に位置する大学への配慮、などを念頭において進めなければ、期待される効果を見出すことはできないのではないかということを申し上げておいきたいと思います。

監査文化とその影響

去る４月８日（木曜日）、国立大学財務・経営センター研究部主催の高等教育特別講演会が東京都千代田区の学術総合センター特別会議室において開催されました。内容は、カンタベリー大学会計情報システム学部教授のラッセル・クレイグ氏を招いての「大学における監査文化の圧力とアカデミズムへの影響」と題する講演会で、逐次通訳を交えながら約２時間行われました。参加者は国立大学法人の監事が中心のようでした。

話の内容が、「監査文化（＝講師曰く：定量的な目標設定とその達成を押し付ける文化）が学術研究に悪い影響を及ぼしている」ことを前提としていたことから、監査・評価を積極的に導入し、教育研究や大学運営の改善に反映させることを重視している立場からは、話の方向性にやや違和感と嫌悪感を覚えざるを得ませんでしたが、高等教育に監査や評価を持ち込む際に生じる一つの大きな問題点が提起されたという意味では収穫があったのではないかと思います。

講演会の内容や資料等は、後日、講演主催者のホームページで公表されると思いますので、ここでは、簡単なポイントのみ整理してご紹介します。

１　問題提起

公的財源が投入されている大学はアカウンタビリティを果たすべきであるが、適切にアカウンタビリティが果たされているだろうか。定量化に光を当てすぎる監査文化が、これまで私達に不適切な支配を及ぼしてきたのではないか。私達は、計測・検査可能なものの記録にとりつかれているのではないか。私達は、大学が費用節約と効率性を求めて「市場志向」になるべきだという考え方に蝕まれていないか。

２　監査文化の及ぼす悪影響

• 高いスコアを残すためだけに研究者が存在するような大学になる。
• 批判（批評）を行うという大学の伝統的な理想型が損なわれ、市場イデオロギーと商業主義を追及するような大学になる。
• 教育研究内容を自らが決定する学問の自由が損なわれる。
• 教員にはビジネスメンタリティが求められ、読み考える活動から卑しい金集めに追いやられるようになる。
• 基礎研究や進取の気性を育てることに目を向けることが損なわれる。
• 研究者や大学が、日常において評価の最高点を取る達成度ゲームに汲々としてしまうようになる。
• 研究者は、思考を高めるのではなく、意味のない明々白々な研究成果を量産することに疲労困憊することになる。
• 監査可能なもの（定量化できるもの）だけが教育研究の質を示すことになる。
• アウトプットを見せることが重視され、現実が反映されないようになる。
• パフォーマンスマネジメントが、膨大な文書作成等過剰労働や非生産的な忙殺を生んでしまっている。
• 実績（監査）に基づいた管理のやり方が、教員の心理的ストレスを増やしている。
• 多くの教員が、経済的なリソースの一部だと見なされることになり、無関心、無気力を生み、大学から孤立している。
• 多くの人は、物事を全てチエックし、経済合理性を追求し、全てをカテゴリー化する監査文化を残念に思っている。
• 良いスコアを挙げられない人を不面目な状況に陥れている。
• 現代の大学は、心を痛み、現実を理解せず、妄想にとらわれる妄想型統合失調症に陥ってしまったと言われている。監査は、二分化・分裂化し不安に駆られている状況から大学を救い出す良い方法なのか。実績主義、去年に比べ数量が上がったことが果たして正しいことなのか。

今回の講演会では、以上のように監査がもたらすアカデミズムへの悪影響がとりわけ強調された内容でした。しかし、そもそも監査や評価といった制度は、ＰＤＣＡマネジメントサイクル（このサイクルを高等教育に適用することへの批判もありますが）で言えば「チェック」に当たる部分であり、次なる「アクション」において更なるステップアップを図るための改善行動を促す役割があると考えますし、これまで我が国では一般的には（個人的見解ですが）監査・評価の意義は肯定的に受け止められてきたような気がします。

多くの公的資金が投入されている国立大学法人では、とりわけ適切なアカウンタビリティ（説明責任）が求められ、そのためには、自律的経営とともにその結果を厳格に監査・評価する制度を運用していくことが必要になります。現在では、中期目標・中期計画の設定と達成度評価という目標管理の仕組みの導入によりそれが概ね良好に機能していると言えるでしょう。しかし、今回の講演者が指摘しているように、大学で行われる教育研究を含めた全ての業務を定量化（数値化）し監査・評価することが適切かという点では、様々な問題や弊害が残されており、今後、アカデミックにふさわしい業績管理の方法を探し出すことが、私達大学人に課せられた大きな課題なのかもしれません。

ひとつの目標に集中する

多くの目標を持つことは、間違いではない。間違っているのは、それらを同時に達成しようとすることだ。たとえば、一度に５つの大きな目標を達成しようとしても、おそらくどれも成功しないだろう。

人間の心は、目標を追い求めるようにできている。しかし標的が多すぎると、どこにエネルギーを集中していいのかがわからなくなる。その結果、ひとつの目標から別の目標へと心がうつろい、特定の目標に集中して着実な進歩を遂げることができなくなるのである。

あれもこれもという姿勢でいるとエネルギーが分散し、力を集中することができなくなる。それに対しひとつの大ぎな目標に力を集中すれば、レーザービームのように焦点を当てることができて、目標を達成しやすくなる。そうやってひとつの目標が達成できたら、次の目標に移ればいい。

もちろん、同時に複数の目標を追い求めることができる場合もある。たとえば、健康のために運動をするという目標と、仕事上で設定した目標は両立する。しかし、同時に並行して追求できない目標もある。そういう場合はひとつずつ取りかかることだ。

成長の法則

ジェフ・ケラー

ディスカヴァー・トゥエンティワン

発売日：2006-06-15

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人事－涙と笑い

新年度が始まりました。国立大学法人ではいよいよ第二期中期目標期間の幕開けです。
毎年のことながら、３月３１日と４月１日は、一日違いなのに、職場の雰囲気が全く違います。
３月３１日は別れの日。退職される方、異動により学外へ去られる方々の挨拶廻りの光景が見られます。なかには感極まって涙される方もおられます。様々な思いや苦労がこみ上げてくるのでしょう。
一方、４月１日は出会いの日。他の機関から異動される方、新たに社会人になられる方々のはつらつとした声が聞かれます。希望と不安でいっぱいの出発の日です。
また、４月１日は、事務職員の人事異動の日でもあります。辞令交付式や着任式を経て、配属先への挨拶廻りなどであっという間に一日が終わります。
最近、国立大学法人では、文部科学省への業務実績報告書や財務諸表の提出が６月末とされているため、定期の人事異動を７月にしている大学も増えてきました。ただ、退職者の補充やいわゆる異動管理職といわれる転勤族の人事についてはどうしても４月に行わざるを得ず、年度当初はやや混乱気味の人事異動の季節になっています。

事務局長、部長、課長クラスの異動管理職については、行政刷新会議による事業仕分けでも指摘されたように、法人化に伴い事務職員の人事権が学長に移譲されたにもかかわらず、未だに文部科学省の手によって人事が行われています。
法人化前の国立大学は、法律上も制度上も文部科学省の出先機関だったこともあり、文部科学省の人事によって各大学に配属される管理職は、文部科学省から情報や予算をとってくるという、いわばパイプ役でしたから、学長や教員は異動管理職には一目置かざるを得ない状況でした。そのため、異動管理職は、学長や教員を文部科学省の意向どおりに動かすことが、自分達が文部科学省に認められる重要な要素であることを認識しながら仕事を行っていたという言い方もできます。もちろん、短い在任期間中に、配属された大学のために自分の知識や経験を活かしながら、管理職としての仕事を一所懸命に続けておられる方々もたくさんいます。

文部科学省による人事の弊害の一つは、管理職が配属された大学を良くするために自身の能力を遺憾なく発揮することよりも、文部科学省の人事で異動しているために、彼らが本省を向いて仕事をしていることです。人事権は本省にあり、本省の意向に沿った実績を残すことができれば、次の異動でより格の高い大学に動かしてくれるという期待が彼らの原動力となってしまっているという点です。
この状況は法人化後６年経過した現在でも変わっていません。法人化後は、地元採用の職員が管理職になることができる内部昇格制度が導入されましたが、残念ながら異動管理職に比べれば総体的にまだまだ能力のレベルが低く、転勤もなく適当に仕事をしていれば無事に定年を迎えることができるといった公務員気質が抜けていない人が少なくありません。

今後は、その大学、教員、地域のことをよく知り、大学を愛する気持ちの強い地元採用の職員、特に若手職員の管理職への抜擢が必要になります。しかしその場合には、他大学の経験を経ることにより、視野や経験を広げさせた上で登用を図るべきでしょう。そうすることにより、文部科学省による人事に頼らなくてもいい自立した力をつけ、法人化のメリットを活かした大学経営が可能になっていくのではないかと思います。

ミンダナオの希望

まさか、フィリピンの紛争地でこんな人に会うとは思ってもいなかった。
南部ミンダナオ島マギンダナオ州。反政府イスラム武装勢力と比国軍が激しく対立する地域である。
関係者への取材をしている時、日本大使館の担当者が奥地の村に出かけることを知った。学校の教室を建てるための現地調査だ。同行させてもらった。
一行を現地で待っていたのが松居友（まついとも）さん（５７）だ。ＮＧＯ「ミンダナオ子ども図書館」の代表として、紛争で親を亡くした孤児や、貧しい家庭の子供たちに奨学金を出して学校に通わせている。
村へ入った。警護役の比軍兵士が銃を手にピリピリしている。ところが松居さんは、自分の車の運転席から「ハロー」と村人に手を振りながら、笑顔であいさつしている。村人も松居さんだけに手を振ってこたえる。
「子供たちへの支援を積み重ねたおかげで、村人が私を信頼してくれている。だから、こわさは感じません。身を守るためにはこれが一番でしょう。」
以前は絵本の編集者だった。１０年近く前にたまたま訪れた島で、紛争に打ちひしがれた子供たちの姿を見て、そのまま居ついてしまった。絵本の読み聞かせ活動を続けながら約８０人の子供と起居を共にしているという。苦境にある子どもたちに大きな希望を与える仕事だ。
日本での支援を広げるためＮＰＯ法人の認定を得る準備を始めた。息の長い支援を期待したい。（2010年3月30日　朝日新聞　論説委員室から）