個々の専門知識はそれだけでは何も生まない。
他の専門知識と結合して、初めて生産的な存在となる。
知識社会が組織社会となるのは、そのためである。
2011年7月23日土曜日
2011年7月20日水曜日
教員養成残酷物語
教員養成は風前のともし火？（梨戸茂史）
わが国の教員養成は、明治期の官立師範学校以来、国が担ってきた。現在でも、国立大学法人の教員養成大学・学部は各県に一つ以上は設置されその役割は大きい。
国立大学の法人化から「効率化係数」がかけられ、毎年１％予算が削減されることが続いた。これって、「リストラ」だ（「リストラクチャリング」＝経営の再編）を「首切り」に”翻訳”し、言葉のイメージを変えてその実態の悲惨さを隠すマジック）。「効率化」だってただの「一律の予算削減」なのだ。政権が代わって民主党政権下の２０１１年度予算では１％が０．５％に緩和？されたらしいけど、２００５年度から０９年度までの５年間で運営費交付金は０４年度と比べ８３０億円が削減されたことになる。これは予算規模が４０億程度の小規模国立大学が２０校以上消えた計算だ。
はてさて、一方で定率の予算削減が進行し、他方で「あめ」ならぬ「競争的資金」は”じゃぶじゃぶ”にして、あたかも弱い大学は淘汰されるのが「資本主義の原則」とする。そして、これの行き着くところは、競争的資金の代表である「科研費」が多くとれた大学が良い大学だとして、そこに運営費交付金を評価し直して再配分したらどうなるかをシミュレーション（だいぶ前の財務省財政審議会資料）。
その結果、「地方」「文系の単科」「小規模」の国立大学が軒並み最悪となる。これは金額そのものではなく増減割合で出してある（０６年度の科研費配分比率を０７年度の運営費交付金に割り当てた）ので実態がつかみにくくなっているが・・・それによると、増加するのは、東大はじめ旧帝大に東工大、神戸大など１２大学のみに対し、残りは全部、減少する。そして、下から１０大学は東京藝大を除けば、兵庫教育大学を最大に全部教員養成大学だ。これらはほぼ８０％の削減率となる。たぶん、これでは大学の維持管理、つまりは経営が成り立たないだろう。名前を挙げるに忍びない？けれど、先の兵庫教育のほかは愛知教育、京都教育、鳴門教育、福岡教育、北海道教育、大阪教育、宮城教育、上越教育の各大学。下から１４位と１５位には奈良教育と東京学芸大が顔を出す。これは結局のところ、教員養成大学はなくていいという話ではないか。おまけに”新構想”の旗の下、創設された兵庫、上越、鳴門の３大学は、”財政的”には今や何のために存立しているのか分からないようになった。
よく考えると、地方の国立単科大学の切り捨てだ。地方でも理系なら多少なりとも競争的資金なるものが入ってくる余地はあるし、地元に企業があれば何らかの資金的応援もあるだろう。ところが教員養成では、企業相手の売り物がない。教員養成系は、実は、幼稚園から高校まで多教科、多科目の教員スタッフが必要だ。したがって必然的に人件費比率が高い。総支出の８割近くが人件費とも言われ、国立大学の平均の６割よりずっと高い。これらの教員養成大学の理系にしたところで、最先端の研究をしているわけではないから、寄付金や委託研究など外部資金の大幅な獲得は考え得べくもない。人件費減少への対策は涙ぐましい。ベテランの教授や准教授が退職したらその後は給与の低い若手の講師にしたり、非正規の外部講師に頼るところも出る始末。その上、一人あたりの研究費や学会出張旅費も削減、地方の国立教員養成大学は「野垂れ死に」が近づく。
これは、もう国が教員養成をしないでいいということになるのでしょうか。国が小中学校など、国民の教育における人材養成面での責任を放棄せよという話になるのだろうか。（文部科学教育通信 No271 2011.7.11）
わが国の教員養成は、明治期の官立師範学校以来、国が担ってきた。現在でも、国立大学法人の教員養成大学・学部は各県に一つ以上は設置されその役割は大きい。
国立大学の法人化から「効率化係数」がかけられ、毎年１％予算が削減されることが続いた。これって、「リストラ」だ（「リストラクチャリング」＝経営の再編）を「首切り」に”翻訳”し、言葉のイメージを変えてその実態の悲惨さを隠すマジック）。「効率化」だってただの「一律の予算削減」なのだ。政権が代わって民主党政権下の２０１１年度予算では１％が０．５％に緩和？されたらしいけど、２００５年度から０９年度までの５年間で運営費交付金は０４年度と比べ８３０億円が削減されたことになる。これは予算規模が４０億程度の小規模国立大学が２０校以上消えた計算だ。
はてさて、一方で定率の予算削減が進行し、他方で「あめ」ならぬ「競争的資金」は”じゃぶじゃぶ”にして、あたかも弱い大学は淘汰されるのが「資本主義の原則」とする。そして、これの行き着くところは、競争的資金の代表である「科研費」が多くとれた大学が良い大学だとして、そこに運営費交付金を評価し直して再配分したらどうなるかをシミュレーション（だいぶ前の財務省財政審議会資料）。
その結果、「地方」「文系の単科」「小規模」の国立大学が軒並み最悪となる。これは金額そのものではなく増減割合で出してある（０６年度の科研費配分比率を０７年度の運営費交付金に割り当てた）ので実態がつかみにくくなっているが・・・それによると、増加するのは、東大はじめ旧帝大に東工大、神戸大など１２大学のみに対し、残りは全部、減少する。そして、下から１０大学は東京藝大を除けば、兵庫教育大学を最大に全部教員養成大学だ。これらはほぼ８０％の削減率となる。たぶん、これでは大学の維持管理、つまりは経営が成り立たないだろう。名前を挙げるに忍びない？けれど、先の兵庫教育のほかは愛知教育、京都教育、鳴門教育、福岡教育、北海道教育、大阪教育、宮城教育、上越教育の各大学。下から１４位と１５位には奈良教育と東京学芸大が顔を出す。これは結局のところ、教員養成大学はなくていいという話ではないか。おまけに”新構想”の旗の下、創設された兵庫、上越、鳴門の３大学は、”財政的”には今や何のために存立しているのか分からないようになった。
よく考えると、地方の国立単科大学の切り捨てだ。地方でも理系なら多少なりとも競争的資金なるものが入ってくる余地はあるし、地元に企業があれば何らかの資金的応援もあるだろう。ところが教員養成では、企業相手の売り物がない。教員養成系は、実は、幼稚園から高校まで多教科、多科目の教員スタッフが必要だ。したがって必然的に人件費比率が高い。総支出の８割近くが人件費とも言われ、国立大学の平均の６割よりずっと高い。これらの教員養成大学の理系にしたところで、最先端の研究をしているわけではないから、寄付金や委託研究など外部資金の大幅な獲得は考え得べくもない。人件費減少への対策は涙ぐましい。ベテランの教授や准教授が退職したらその後は給与の低い若手の講師にしたり、非正規の外部講師に頼るところも出る始末。その上、一人あたりの研究費や学会出張旅費も削減、地方の国立教員養成大学は「野垂れ死に」が近づく。
これは、もう国が教員養成をしないでいいということになるのでしょうか。国が小中学校など、国民の教育における人材養成面での責任を放棄せよという話になるのだろうか。（文部科学教育通信 No271 2011.7.11）
2011年7月16日土曜日
科学研究費補助金の減額交付
去る７月１日付けで、「平成２３年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の交付決定について」と題する文書が、独立行政法人日本学術振興会理事長名で、関係各研究機関代表者宛通知されました。
いわゆる科学研究費補助金の交付決定通知です。すでにお読みになった方もたくさんいらっしゃると思いますが、今回は、これまでとはやや様相が異なっており、大学をはじめとする各研究機関では、今後の対応に苦慮されているところもあるのではないでしょうか。
通知文のうち、気になる箇所を抜粋転載します。
このことについて、別添「平成２３年度交付決定一覧」に記載の研究課題について、添付の「交付決定通知書」のとおり交付決定しましたので通知します。
つきましては、速やかに当該研究代表者に通知書をお渡しくださいますようお願いします。
なお、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性があります。この場合、各研究課題の本年度交付する補助金の額は、今回の交付決定額にかかわらず減額されることとなりますので、当面、各研究者には、補助金の慎重な執行に留意していただくことが求められます。
また、国の財政事情に鑑み、本年度は、全ての研究課題について分割払いを行うこととなります。７月に、文部科学省より通知のあった補助金の支払い額の範囲内において、各研究課題の交付決定額の一部（交付決定額の７割に相当する額）が支出される予定です。
このことについて各研究者に周知するとともに、別紙５「平成２３年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の受領金額の請求について」を作成の上提出願います。なお、本様式の提出期限や貴機関における今回受領予定額及び各研究課題の支払予定額については、別途連絡します。
（関連記事）震災で科学研究費補助金３割カット？ 通知で学者ら混乱（朝日新聞）
いわゆる科学研究費補助金の交付決定通知です。すでにお読みになった方もたくさんいらっしゃると思いますが、今回は、これまでとはやや様相が異なっており、大学をはじめとする各研究機関では、今後の対応に苦慮されているところもあるのではないでしょうか。
通知文のうち、気になる箇所を抜粋転載します。
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このことについて、別添「平成２３年度交付決定一覧」に記載の研究課題について、添付の「交付決定通知書」のとおり交付決定しましたので通知します。
つきましては、速やかに当該研究代表者に通知書をお渡しくださいますようお願いします。
なお、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急に財源確保が求められる可能性があり、今後の状況によっては交付額の減額変更を行う可能性があります。この場合、各研究課題の本年度交付する補助金の額は、今回の交付決定額にかかわらず減額されることとなりますので、当面、各研究者には、補助金の慎重な執行に留意していただくことが求められます。
また、国の財政事情に鑑み、本年度は、全ての研究課題について分割払いを行うこととなります。７月に、文部科学省より通知のあった補助金の支払い額の範囲内において、各研究課題の交付決定額の一部（交付決定額の７割に相当する額）が支出される予定です。
このことについて各研究者に周知するとともに、別紙５「平成２３年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の受領金額の請求について」を作成の上提出願います。なお、本様式の提出期限や貴機関における今回受領予定額及び各研究課題の支払予定額については、別途連絡します。
（関連記事）震災で科学研究費補助金３割カット？ 通知で学者ら混乱（朝日新聞）
2011年7月9日土曜日
顧客にとっての価値 （ドラッカー）
企業が自ら生み出していると考えられるものが、重要なのではない。
特に企業の将来や成功にとって重要ではない。
顧客が買っていると考えるもの、価値と考えるものが重要である。
それらのものが、事業が何であり、何を生み出すかを規定し、事業が成功するか否かを決定する。
特に企業の将来や成功にとって重要ではない。
顧客が買っていると考えるもの、価値と考えるものが重要である。
それらのものが、事業が何であり、何を生み出すかを規定し、事業が成功するか否かを決定する。
2011年7月2日土曜日
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