NEXTERA

 （1/）14日の一部朝刊で、地方国立大学の定員増が2022年度にも認められることが記事になっていた。既に７日の時点で「抜いた」社もあった。気になるのは、主語が「文部科学省」であることだ。 もちろん今後は文科省側で要件を検討し、国立大学の中期計画の変更を認可することによって定員増が認められる。最終的に文科省が決める、ということに間違いはない。 事情を知る者が一部報道をよく読めば区別できようが、一般読者にはあくまで文科省が方針転換したと受け止めるだろう。しかし、そもそもの主語が違う。 14日の報道は、前日に開かれた中教審の大学分科会を受けたものである。しかし、この議題が同分科会に掛けられた昨年９月の段階で永田恭介分科会長（筑波大学長）は「われわれがここで述べなければいけない意見は、増員に賛成か反対かということではなくて」と、極めて消極的な姿勢から議論を始めている。 それもそのはずで、そもそもの出どころが「文科省」の方針ではない。20年７月の骨太方針に「地方国立大学を含めた定員増」が盛り込まれてから、内閣官房の検討会議で議論されてきた。13日の会合でも、12月21日閣議決定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や同22日の検討会議取りまとめが報告された上で「今後の流れ」が既定方針として示されている。 「まち・ひと・しごと」といえば、16～19年度に大都市圏の私立大学で入学定員が厳格化された。それによって確かに地方私大では定員充足率が上がったが、有名大学の難易度が上がるなど受験生にとっては混乱もあった。 大学の規模に関して中教審は18年11月に「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申をまとめているが、これが政府方針を左右した形跡は全くない。加計学園の獣医学部問題と同様、いずれも官邸主導で進められたものだ。 もちろん、地方国立大学の定員増に反対しているわけではない。ただ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）だのＳＴＥＡＭ（科学、技術、工学、芸術、数学）だの余計な条件が付いていることを見逃してはならない。けちをつける必要はないかもしれないが、問題は文科省や大学関係者とは別のところから「改革」が迫られているという点である。 首相の座が替わっても、アベ＝スガ政権の本質は変わらない。既に政権に陰りがみられるにもかかわらず、各官庁は委縮した行政運営を余儀なくされ...

世界の大学において、コロナ禍で否応なくオンライン教育が進んでいる。我が国では、後期には対面授業を増やそうとしたが、第2波の感染拡大により、リスクを避けて、オンライン教育の割合が維持されているようである。一部の例外を除いて、大学による情報公開が不十分なので、実態はいまだ藪の中である。その中で、国立情報学研究所によるオンラインの研究会（シンポジウム）が、この1月14日までに24回も開催されて、大学間の情報交換の場になっているのは、特筆すべき貢献であろう。これまでに認識されている課題、今後の課題、やや長期の将来的な課題について、私なりに整理してみたい。 まず、これまでの実施状況に鑑みての課題である。先進的な大学において、解決策を模索する試みが行われており、その成果が、後続の心ある大学に生かされることが期待される。 第1に、大学ごとの学生の能力、環境、気質による違いを踏まえた授業の工夫である。一般的には、自学自習の能力が高い学生であれば、オンライン教育の成果は、対面授業と同レベルと考えて良さそうである。演習を含めて、遜色がないとの報告もある。ただ、学生同士で教えあう機会が減った関係で、仲間と学ぶスタイルを好む学生には、孤独な学習が負担になっている。結局、オンライン教育を実りあるものにするためには、個々の学生の学習支援を今まで以上に丁寧に行う必要がある。学生の学習ICT環境への支援も大学によって大きな違いがあるようだが、最低限の環境の確保は無視できない課題である。 第2に、オンライン教育の得失を分析して、欠点を補う取り組みをすることである。対面授業との最大に違いは、学生が集中して聴いているのか、内容を理解しているのか、反応が得にくいことである。極端な場合は、学生がパソコンの前に居ないかもしれない。重要なポイントを追加で提示する、クイズを出して回答させる、簡単な作業をさせる、チャット機能で質問を受けるなど、双方向性を生かして、学生に能動的な参加を促す試みがなされているが、Zoomなどのツールを使用していない教員は、こうしたことが全くできていないだろう。 第3に、教員及び学生への技術的支援である。先進的な大学は、教員のスキルアップに関して、当初の段階で注力している。これが中途半端だと、オンライン教育とは名ばかりの授業が増えてしまう。また、授業開始後も、適宜、技術的な問題を解決する...