財務省から「平成27年度予算の編成等に関する建議」が公表されています。大学関係部分を抜粋してご紹介します。 平成27年度予算の編成等に関する建議(平成26年12月25日財政制度等審議会) 3 教育・スポーツ (2)国立大学改革 ①国立大学改革の目的 日本の大学進学者の大宗を占める18歳人口は、4年度をピークに減少に転じ、今後も減少傾向が続くと予想される。他方、高等教育機関の入学定員については、18歳人口の減少傾向と逆行して、4年度の473,268人から25年度には583,618人まで増加し、進学率・収容力はともに大きく伸びている。 我が国は、大学全入時代とも言われる中、グローバル化等の急激な社会変化に直面しており、改めて、国立大学には、 世界で活躍できるグローバル人材、新たな価値を創造するイノベーション人材の育成 各大学の強み・特色を生かした研究を通じた地域諸課題の解決 地域の拠点として、産業界と一体となった地域経済の活性化 などの社会的役割を担うための機能強化が求められている。 文部科学省は、25年11月に「国立大学改革プラン」を策定し、ミッションの再定義による強み・特色を活かした重点化、ガバナンス強化、大学の枠を超えた連携、人材養成機能の強化などを目指して、運営費交付金の配分方法の見直しなどの様々な改革を行うこととしている。これらの取組は、国立大学の自主的な改革を促すものであり、その方向性は評価できるが、実効性ある仕組みとするための具体案の検討が十分に進んでおらず、改革プランで掲げた目的を達成する道筋が見えない。28年4月から開始される国立大学法人の第三期中期目標に向けて、改革具体案の検討を早急に進める必要がある。 大学改革は、大学自らが積極的に推し進めるべきものであり、社会的役割を担うために必要な組織改革等に取り組まなくてはならないことは、国立大学に限ったことではない。人材育成機能の確立、研究能力の向上に向けた取組みが、公立・私立大学を含む全ての大学に対して求められていることは言うまでもない。 ②国立大学の現状 現在、国立大学は全国に86校設置されているが、16年度の法人化以降も、必ずしも各々の特色を活かした大学運営、教育研究機能の強化を行っているとは言い難く、競争力低下が深刻な問題であるとの懸念が各...