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人口1人あたりの蔵書数、福井県8.4冊、神奈川県1.8冊。差は4倍以上です。 この数字だけを見れば、「福井の図書館は優れていて、神奈川は見劣りする」と思うかもしれません。2026年8月、朝日新聞が文部科学省の調査をもとに、都道府県ごとの蔵書数・貸出数・レファレンス件数を比較する記事を掲載し、福井・鳥取・滋賀などが上位、神奈川・京都・福岡などが下位という結果を示しました。 でも、本当にそれだけで、図書館の良し悪しを判断できるのでしょうか。 図書館の仕事は、本を棚に並べておくことだけではありません。文部科学省の調査には、司書の配置、図書館どうしの相互貸借、開館時間、運営主体など、さまざまな項目が含まれています。「何冊持っているか」だけでなく、「その本をどう住民に届けているか」も見ることができるのです。 「量」より「届ける仕組み」 図書館は、宅配便に似ています。蔵書は倉庫の在庫、司書は必要な情報を探す手助けをする専門スタッフ、相互貸借は他の倉庫から取り寄せる配送網です。倉庫にどれだけ商品があっても、注文した人に届かなければ意味がありません。 司書についても、「何人いるか」だけでは不十分です。10人の司書を10館に1人ずつ配置する県と、1館に集中させる県では、住民から見たサービスは違ってきます（どちらが正解というわけではなく、専門相談を担う中央館に集中させることにも合理性はあります）。大事なのは、人数だけでなく「どう配置されているか」まで見ることです。 滋賀県が示す「ネットワーク」という発想 滋賀県はかつて、公立図書館が10館に満たず、住民1人あたりの貸出も年1冊程度でした。その後、県が市町村への補助や司書育成を進め、1980年に前川恒雄氏が県立図書館長に就任。こうした取り組みが積み重なり、2010年には県内すべての市町村に図書館が設置されました。2023年度の住民1人あたり貸出冊数は7.20冊です。 ここで重要なのは、「立派な1館を作った」のではなく、県全体を一つのネットワークとして育てたという点です。 鳥取・高知・福井にも、それぞれ違う強みがある 同じ上位県でも、特徴は同じではありません。 鳥取県は、図書館の情報資源をビジネス支援や地域課題の解決につなげる取り組み...

国の学術・科学技術政策の重要な柱の一つに「オープンサイエンス」が位置づけられています。 オープンサイエンスの推進 （ 第５期科学技術基本計画｜2016年1月22日閣議決定 抜粋） オープンサイエンスとは、オープンアクセスと研究データのオープン化（オープンデータ）を含む概念である。オープンアクセスが進むことにより、学界、産業界、市民等あらゆるユーザーが研究成果を広く利用可能となり、その結果、研究者の所属機関、専門分野、国境を越えた新たな協働による知の創出を加速し、新たな価値を生み出していくことが可能となる。また、オープンデータが進むことで、社会に対する研究プロセスの透明化や研究成果の幅広い活用が図られ、また、こうした協働に市民の参画や国際交流を促す効果も見込まれる。さらに、研究の基礎データを市民が提供する、観察者として研究プロジェクトに参画するなどの新たな研究方策としても関心が高まりつつあり、市民参画型のサイエンス（シチズンサイエンス）が拡大する兆しにある。近年、こうしたオープンサイエンスの概念が世界的に急速な広がりを見せており、オープンイノベーションの重要な基盤としても注目されている。 こうした潮流を踏まえ、国は、資金配分機関、大学等の研究機関、研究者等の関係者と連携し、オープンサイエンスの推進体制を構築する。公的資金による研究成果については、その利活用を可能な限り拡大することを、我が国のオープンサイエンス推進の基本姿勢とする。その他の研究成果としての研究二次データについても、分野により研究データの保存と共有方法が異なることを念頭に置いた上で可能な範囲で公開する。 多くの大学では、既に、学術研究等の成果を、学内外に無償で公開するための「 機関リポジトリ 」を整備しています。しかし、自身の論文等を登録している教員は限られていると聞いています。 大学という公的機関における研究成果の公表は義務であり、今後「機関リポジトリ」への登録を徹底する必要があります。 図書館という一部局に任せても実効性に乏しいと思われ、今後は、先進大学のように、学長、理事のリーダーシップの下、大学が組織として強力に推進する必要があります。 （関連記事） 学術論文、ネットで原則公開へ　公的資金使った研究対象 ｜2016年1月24日朝日新聞抜粋 （全文は こちら ） 公...

国立国会図書館が運営する「 カレントアウェアネス・ポータル 」から 「 大学／研究機関はOA費用とどう向き合うべきか＜報告＞ 」（2014-09-11） をご紹介します。 2014年8月4日、国立情報学研究所において第1回SPARC Japanセミナー2014「大学／研究機関はどのようにオープンアクセス費用と向き合うべきか－APCをめぐる国内外の動向から考える」が開催された。以下、概要を報告する。 はじめにセミナー企画者の一人である東京大学附属図書館の金藤伴成氏による趣旨説明が行われた。オープンアクセス（OA）雑誌における論文処理加工料（APC）について、Wikipedia英語版には「著者自身ではなく所属機関や研究資金提供者が支払う」と書かれていることを引きつつ、これは資金の出処が所属機関等であるというだけではなく、支払い手続きも機関が担うという意味に広げて捉えられるとし、機関がAPCに向き合うことの必要性が述べられた。 次いで京都大学附属図書館の井上敏宏氏により、2013年度に実施されたOA雑誌に関する2つの調査、SPARC Japan OAジャーナルへの投稿に関する調査ワーキンググループによる「オープンアクセスジャーナルによる論文公表に関する調査」と、国立大学図書館協会学術情報委員会学術情報流通検討小委員会による「オープンアクセスジャーナルと学術論文刊行の現状」の概要報告が行なわれた。SPARC Japanによる調査については、その結果を踏まえ、APCについても価格交渉を誰かが行わなければ、電子ジャーナル同様の価格高騰が起こるのではないか、との危惧が述べられた。学術情報流通検討小委員会による調査については、井上氏自身も委員として参加したもので、Web of Science収録雑誌を対象に、Directory of Open Access Journals（DOAJ）によってOA雑誌を特定し、論文出版数の推移を分野ごと、国ごとに見たものである。分析の結果として、OA雑誌掲載論文の増加率は購読型雑誌掲載論文の増加率を上回っているものの、現在のシェアは10％未満であり、雑誌購読費に関する悩みは当面継続する、との予測等が述べられた。 続いて旭川医科大学図書館の樋口秀樹氏、日本原子力研究開発機構（JAEA）の早川美彩氏により、APC把...

先日、文部科学省は、 「 大学等におけるジャーナル環境の整備と我が国のジャーナルの発信力強化の在り方について 」（平成26年8月、ジャーナル問題に関する検討会） という報告書を取りまとめ公表しました。 文部科学省のホームページには、報告書の背景及び内容として次のように書かれています。 （背景） 学術研究の成果が論文として掲載される学術雑誌（ジャーナル）は、研究の推進や成果の社会での応用を実現する上で、必要不可欠な情報資源です。 我が国では、学協会がジャーナル刊行・流通を海外の有力出版社に依存しているケースが多く、また、研究者は評価を得るために、論文を海外中心の国際的なジャーナルに投稿せざるを得ないという問題があります。そのため、日本のジャーナル強化と海外ジャーナルの国内利用環境の整備は重要な政策的課題になっています。 特に、今般、ジャーナルは、購読価格の継続的な上昇、為替変動（円安）の影響に加えて、消費税課税の可能性が高まり、大学等ではアクセス環境を予算的に維持することが難しくなってきており、ジャーナルの長期的な維持及び発展について本質的に考え直す必要があるとの判断から検討を行うこととしました。 （報告書の内容） 本検討会では、直面する問題として、 大学等のジャーナル価格上昇への対応 世界的に進むオープンアクセスへの取組 日本の競争力強化のためのジャーナル強化 に関し、現状及び今後の課題と対応の方向性についてまとめています。 報告書の「問題意識」にも書かれてあるように、現在、多くの大学では、電子ジャーナル価格の継続的な上昇に加え、包括的購読契約への依存に伴う予算の硬直化、さらには、為替変動（円安）に伴い、購読経費が急増し、また、従来課税対象となっていなかった海外からの電子的サービスに対する消費税課税の可能性が高まっていることも相まって、電子ジャーナルの購読維持が予算的に大変厳しい状況になっています。 この問題は、個別大学の努力だけでは解決が困難な面があり、このたび、文部科学省が重い腰を上げ、この問題に取り組もうとしたことについては、大きな期待が寄せられたのではないでしょうか。 しかし、報告書は、全体としてその期待には十分応えたものとは言い難く、電子ジャーナルの購読を維持する方策についての国...

国立国会図書館が運営するサイト「 カレントアウェアネス・ポータル 」から 「 ＭＯＯＣを活用した図書館での大学レベルの学習機会の提供 」（2014-08-28） をご紹介します。 ＭＯＯＣとは、大規模公開オンライン講座の総称である。大学レベルの講義動画をウェブ上に公開することで、どこでも、誰でも、無料で受講できる。しかしまだ課題はある。無料とはいえ受講するにはコストがかかるのである。それは、ウェブに接続するコストや受講機材を手に入れるコスト、機材を使うスキルを習得するコストである。これらのコストが学びの障壁となっている。 この課題の解決には、図書館が受講環境を提供することが有効ではないか。誰もが自由に利用できる図書館（特に公共図書館）では、多くの場合、ウェブ上の情報を閲覧できるよう、インターネット回線や閲覧用のPCを提供している。そこでＭＯＯＣを提供すれば、ウェブに接続できない人も、PCを用意できない人も、大学レベルの講座を受講できる。また職員による機器操作支援も受けられる。しかも図書館には多くの資料がある。講義で疑問に思ったことをより深く学ぼうとしたときに、すぐに関連資料を手に入れられる。 アカデミック・リソース・ガイド株式会社は2014年7月、指宿市立指宿図書館（鹿児島県指宿市）とくまもと森都心プラザ図書館（熊本県熊本市）と共同で、両館においてＭＯＯＣの試験提供を開始した。指宿市には大学がない。同市の子どもは、高校卒業後、大学へ進学するためには地元を離れざるを得ない。大学を卒業して地元に帰ってきたとしても、学び続けることは困難である。子どもが安心して地元に帰ってくるためにも、学びの環境の整備が課題となっている。また県庁所在地である熊本市でも、東京や大阪などで開催されるようなセミナーは、移動にかかるコストなどが障壁となり、簡単には受講できない。このような教育の地域格差に直面する地方都市にこそ、ＭＯＯＣが重要なのである。生涯学習の拠点となることを掲げ既に様々な企画を実施している両館にとって、ＭＯＯＣの提供は大きな可能性を秘めたサービスである。 図書館で提供するＭＯＯＣのプラットフォームには、株式会社ＮＴＴドコモとＮＴＴナレッジ・スクウェア株式会社が提供するｇａｃｃｏを採用している。ｇａｃｃｏは、2013年に設立された一般社団法人日本オープンオンライ...

近年、「 電子ジャーナル 」は、継続的な値上がりに加え、円安も手伝って、各大学の大きな経営問題の一つとして大きくクローズアップされています。 文部科学省では、こういった状況を受け、このたび「 ジャーナル問題に関する検討会 」を立ち上げ、ジャーナルの現状や課題の正確な把握・分析を行うとともに、対応策について議論を行うことにしたようです。 過日、第１回会議の配布資料と議事録が公表されました。大学におけるジャーナルの財政負担や、論文等の研究成果に無償でアクセスできるオープンアクセス等について議論されています。今後の動向を注視したいと思います。 ジャーナル問題に関する検討会設置の趣旨等（文部科学省） ジャーナル問題に関する検討会（文部科学省） ジャーナル問題に関する検討会（第1回）　配付資料（文部科学省） ジャーナル問題に関する検討会（第1回）　議事録（文部科学省） 今回は、取り巻く状況についての文部科学省の認識と、各大学（図書館）に求められる現状把握・取組みに関する部分を、議事録から抜粋してご紹介します。（下線は拙者） ジャーナル問題に関する検討会（第1回、2014年3月26日開催）議事概要（抜粋） 【文部科学省】 本検討会の設置の趣旨は今、局長から申し上げましたとおりでございますけれども、 資料1 のとおり掲げておるところでございます。研究成果の流通において重要なジャーナルの在り方ということで、毎年、継続的に値上げが続いてございますけれども、特に大学の財政負担を考えますと、これを維持することは非常に難しくなってきていることは皆様方、御承知のとおりだと思っております。これをどう考えるかは国としても考えないといけないわけですけれども、先生方にも御意見を頂いて発信していきたい。 オープンアクセスの確保は、世界でG8の科学技術大臣・アカデミー会長会合においても議題として取り上げられております。そういった流れの中で、実際に緊急性が高い内容、ジャーナル問題を考えていきたい。 検討事項は2に掲げてございますけれども、ジャーナル流通の現状、課題及び対応策は本日、御議論いただきまして、また次回以降はオープンアクセスへの対応、その他のジャーナルに関しての課題としては、3月13日の日本学術会議のフォーラムでも必要性が議論されておりました...

金沢大学附属図書館長の 柴田正良 さんが書かれた論考「 電子ジャーナル問題は解決できるのか？ 」（ 日本私立大学協会　教育学術オンライン　平成25年4月　第2521号 ）をご紹介します。 ◇ 日本に限らず世界的にも大学図書館で大きな問題になっているのが学術誌の価格高騰問題である。問題の深刻さを受けて、平成22年には日本学術会議が「学術誌問題の解決に向けて―「包括的学術誌コンソーシアム」の創設」という提言もとりまとめている。問題の背景には何があるのか。柴田正良金沢大学附属図書館長・人文学類教授に寄稿してもらった。 １　シジフォスの岩の如く この間ずっと大学図書館の関係者を苦しめているものの一つに、電子ジャーナルの価格高騰問題がある。こう言うと、電子ジャーナル問題とは図書館が抱える「財布」の問題にすぎないように聞こえるかもしれないが、実はそうではない。この問題には電子技術的な側面から国家の科学政策的な側面まで実にさまざまな論点が含まれているが、きわめて素朴に言えば、本質は、「人類がいかに自らの知的成果を公平かつ効率的に共有しうるか」ということである。とはいえ、これが大げさだと言うなら、「研究者は今、どうしたら自分たちの成果を取り戻すことができるのか」と言い直すこともできる。 「取り戻す」という言い方は、この問題がここ２０年ほどの間に爆発的に膨張してきたという事実を訴えたいためである。１７世紀の中頃から２０世紀の中頃まで学術共同体の間に存在していたという「贈与の円環」（関係者の応分の負担による学術情報受発信システム）が崩れたあと、なぜ電子ジャーナルの価格高騰問題がこうも急速に先鋭化したのか。以下では、いまや複雑怪奇となったこの問題を素朴な視点から捉え直し、解決の方向に何が見えてくるのかを考えてみたい。 まず、電子ジャーナルを含めた電子資料の現状を見るために、幾つかの数字を拾ってみよう。電子ジャーナルの発行タイトル数は、全世界で、１９９０年を出発点として２００６年には４万５０００タイトルにまで膨れあがっている（Ulrich,s Periodicals　Directory）。２００８年には、全世界でＳＴＭ（理学・工学・医学）系の学術誌の約９６％、人文・社会科学系の約８７％が電子ジャーナルとなっている（Association　fo...

筑波大学大学研究センター長の 吉武博通 さんが書かれた「 教育研究と大学運営のあり方と関連づけて大学図書館のあるべき姿を追求する 」（リクルートカレッジマネジメント 179 /Mar.-Apr.2013）を抜粋してご紹介します。 全文をご覧になりたい方は、 こちら をどうぞ 教育改革全体の枠組みの中で図書館を考える 大学設置基準 は第３８条において、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとしたうえで、図書館はこれらの資料の収集・整理・提供を行うほか、情報の処理・提供のシステムを整備して学術情報の提供、他の大学の図書館等との協力に努めるものとし、これらの機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くことなどを定めている。 このことを踏まえたうえで、大きな構造的変化の中で、大学図書館が如何なる役割を果たすべきかについて、教育・学習と学術情報の２つの視点から考えてみたい。 科学技術・学術審議会の学術情報基盤作業部会は平成２２年１２月に「 大学図書館の整備について（審議のまとめ）-変革する大学にあって求められる大学図書館像- 」をとりまとめ、その中で、大学図書館に求められる機能・役割の第一に「 学習支援及び教育活動への直接の関与 」を挙げている。具体的に示されているのは ラーニングコモンズ、レファレンスサービス、情報リテラシー教育 である。 ２４年８月の中央教育審議会答申「 新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて 」においても、 主体的な学修を支える図書館の充実や開館時間の延長 などが課題に挙げられている。 このような方向に沿った取り組みとして最も注目されているのが ラーニングコモンズ である。 公立はこだて未来大学 や 国際基督教大学 が早くから同趣旨の取り組みを開始していたことは周知の通りであり、その後、 お茶の水女子大学 や 東京女子大学 などでも開設され、次第に広がりを見せつつある。 学生支援ＧＰにも採択された東京女子大学の「 マイライフ・マイライブラリー 」は、図書館のフロアを改修してラーニングコモンズにふさわしいハード面の整備と併せて、学生スタッフが学生を支援する学生協働サポート体制、情報リテラシー講習などの学習支援プログラムといったソフト面の整...

今週、公共図書館が直面する課題に触れた記事を読みました。 【社説】国民読書年　貧しき図書館を憂う（2010年10月29日　東京新聞） 図書館の本購入費が年々、減っているのは嘆かわしい。今年は国民読書年で、２７日から読書週間も始まった。知の楽しみを味わう場は人や文化を育て、ビジネスを開花させる拠点でもありたい。 世界初の電子コピー機が誕生したのは、米国の弁護士で発明家がニューヨーク公共図書館で、物理学の論文の一節を見つけたことがきっかけだった。 ある国際航空会社の創業者は、世界大恐慌時代に同図書館に通い、鉄道や船舶などの資料を集めるうちに、「空の時代」を確信したという。 デジタル情報時代の現代も、米国では高価なデータベースを無料で提供したり、ビジネスや起業家へのサポートに尽力しているそうだ。「未来をつくる図書館」（菅谷明子著、岩波新書）で紹介されているエピソードの数々だ。 「アイデアを育（はぐく）む『孵化（ふか）器』」とは米国の図書館の姿を表現した菅谷氏の言葉だが、静かな空間で本を読んだり、受験勉強に励む日本の図書館の日常とはやや異質で、先進性を感じさせる。 むしろ日本では公共図書館が図書を購入する資料費が減少を続けている。日本図書館協会によると、決算ベースで資料費は１９９８年度には約３６２億円あったが、２００８年度には約３０７億円まで収縮しているのだ。 個人が本を買わない「本離れ」が進んでいるが、図書館まで「本離れ」してどうするのか。利用者の数は逆に増加してもいるのだ。厳しい財政難の中で、手をつけやすい予算から削っていると批判されてもやむを得まい。 公共図書館の設置率にも問題が潜む。都道府県立の図書館はむろん１００％で、市区立も約９８％あるが、町村立になると約５３％にまで落ち込む。つまり日本の町や村では半数しか図書館がない。これは「文化格差」と呼んでいい。国民が等しく文化を享受する視点に立てば、対策は必要だろう。 人的側面でも問題がある。専任職員数が０９年には約１２７００人と、１０年前に比べて約２８００も減っていることだ。開架の本棚から選ぶのは利用者だという発想は古い。司書らは、有用な情報にたどりつくための身近な“案内人”であってほしい。 調査研究型の図書館と地域密着型の図書館とが互いに補完し合い、必要な文献やデータな...

この日記ではこれまで、内閣府に置かれた「官民競争入札等監理委員会国立大学法人分科会」の動向を注視してきました。 2010-01-28　国立大学法人への市場化テストの導入・第１弾（大学サラリーマン日記） 2010-02-11 　国立大学法人への市場化テストの導入・第２弾（大学サラリーマン日記） 2010-02-18 　国立大学法人への市場化テストの導入・第３弾（大学サラリーマン日記） このたび、内閣府における検討状況を受け、国立大学法人の施設管理業務、図書館運営業務等にどの程度競争が導入されているかなど、国立大学法人の経営効率化の進捗状況がランキングの形で報道されました。 進まぬ契約の効率化　国立大の「民間開放度」　内閣府調査（2010年4月26日朝日新聞） 全国８６の国立大学法人の運営に、どの程度競争が導入されているかを調べたランキングを内閣府が初めて公表した。官の事業の民間開放度を測る「市場化テスト」の国立大学版とも言えるものだ。「事業仕分け第２弾」と時を合わせ、独立行政法人をモデルにした国立大の「ムダ」も洗い出されたかたちだ。 調査は、今年１月実施した。経営改善度を測る指標として競争原理を導入しやすい「施設管理業務」に注目して点検。建物の清掃や管理経費を、継続中の契約について、一般競争入札の導入率▽複数年度契約の導入率▽随意契約の上限額、の３指標を点数化し、順位付けした。効率化が進んでいない大学について、内閣府は今夏の閣議決定を目指す「公共サービス改革基本方針」に盛り込むなどし、経営改善を促す。 大学全体では一般競争入札は８７．８％（事業費ベース）と導入が進んだものの、複数年度契約は４３．７％にとどまった。また、随意契約の上限額は、８６大学のうち８０大学が、０４年度の法人化前の１００万円より引き上げていた。なかでも東京、京都、大阪の３大学は１千万円に上げた。上限額に満たない契約は基本的に公表対象にならないため、内閣府は「納税者がチェックすることが困難」と指摘している。 ４月８日開かれた政府の官民競争入札等監理委員会国立大学法人分科会でも、「国立大は効率化が遅れている」「民間で当たり前のことがなぜできないのか」などの指摘が出た。だが、文部科学省の徳永保高等教育局長は「研究などと直結しない部分は改善を考えたい」としつつ、「理系などでは施設管理...

先日のこの日記で、現在、内閣府において国立大学法人への市場化テストについての検討が行われていることをご紹介しました。 http://daisala.blogspot.jp/2010/01/blog-post_4764.html 国立大学では法人化以降、取り巻く厳しい財政状況、中でも毎年の人件費削減に対応するため、組織・業務のスリム化とともに、経費削減・省エネ対策など懸命な努力が続けられています。 こういった取り組みの有効な方策の一つとして「市場化テスト」を国立大学法人が、内閣府における検討の結果を待つまでもなく、自ら主体的に検討し可能な部分から導入していくことは、大学経営の健全化のみならず、”税金の無駄遣い”防止の意味からも大切な事ではないかと思います。 去る２月２日（火曜日）に、内閣府の「官民競争入札等監理委員会公共サービス改革小委員会国立大学法人分科会」は、東京学芸大学、一橋大学から、当該大学の経営改善状況と施設管理運営業務、図書館運営業務の現状と課題についてのヒアリングを行いました。 公表された資料の中から、議論のポイントと委員から出されたコメントを抜粋してご紹介します。 議論のポイント（両大学共通） 経営改善の取組状況について 運営費交付金以外の計上収益の見通しはどうなっているのか。 一般管理費等経常経費を削減するためにどのような方針を持っているのか。 図書館運営業務の現状について 本年度、公共サービス改革法に基づく官民競争入札を行ったアジア経済研究所図書館、ジェトロビジネスライブラリーの場合、以下に掲げる業務（略）を入札対象範囲としたが、これらの業務について、貴学の場合は正規職員が行っているのか、非常勤職員や学生アルバイト等が行っているのか。 従事者数が○○人というのは、日常的に○○人の体制で業務を行っていると言うことか。その中で非常勤職員や学生アルバイト等は何人ぐらいか。 時間外開館の場合に外部委託している業務は、時間内の場合でも外部委託が可能ではないか。これらの業務は非常勤職員や学生アルバイトで対応しているのか。 ◇ 議論のポイント（東京学芸大学) 施設管理運営業務の現状について 小金井団地の随意契約の内容は何か。 竹早団地の随意契約の内容は何か。 エレベーターの...

大学図書館には、図書の閲覧や貸出しのほかにも、いくつかの重要な機能がありますが、貴重な資料や史料の収集・公開もその一つではないかと思います。特に歴史のある大学の図書館には、時代の変遷や当時の文化や風俗などをうかがい知ることのできる大変価値のあるものが多く保存されており、これらを一般に公開することによって、専門的な研究を進めるだけでなく、教養教育、生涯学習にも役立つことが期待され、各大学の積極的な取り組みが求められるところです。 幕末から明治期の激動の時代、開国の舞台の一つとなった九州・長崎にある国立大学法人長崎大学附属図書館には、貴重資料コレクションが保存されてあり、大学では所蔵しているコレクションを”電子図書館システム開発”の一環として電子化し、「長崎デジタルアーカイブズ」として公開しています。このうち特に印象深かったものを３つほどご紹介します。 １　 幕末・明治期日本古写真コレクション １８６０－１８９０年代（幕末から明治期）にかけて、上野彦馬やベアト等の写真家により日本各地で撮影された写真を収集したもので、その多くは当時の職業絵師により美しく彩色されています。時期的には、日本写真史の草創期にあたり、歴史的価値が高い資料であり、また当時の日本社会をうかがい知る貴重な史料といえます。内容は外国人居留地や観光地を中心に日本各地の風景・風俗を写した約７０００点のオリジナル写真で、国内最大級のコレクションなのだそうです。 大浦川右岸の居留地建物群。丘の上のピンクの建物は東山学院。川沿いの建物の看板には｢M. H. Cook, SAIL MAKER, Cooks HOTEL｣と読める。この一帯には外国人のバーやホテルが立ち並んでいる。 中島川に架かる一覧橋（手前）と古町橋（奥）。橋の上に街灯が見え、人力車、シルクハットの男等が写っている。左手の寺は光永寺。中島川に架かる石橋群の二つが写されている。 ２　 幕末・明治期日本古写真超高精細画像データベース 上記「幕末・明治期日本古写真コレクション」には、極めて鮮明な写真が数多くあり、写真細部には、当時の都市・風景・風俗等に関する膨大な情報が埋め込まれています。 この古写真細部の情報を活用するため、コンピュータ画面上で、５倍から１０倍に拡大しても鮮明に見ることができる...

大学がその機能を高めていくためには、大学に勤める様々な職種の人々が、それぞれの役割や使命を十分に果たすこと、そして、全体としての最適化が図られることが最も望ましいと思われます。 しかしながら、専門的な事務系の職種については、構成員に占める割合が小さいため、ともすると周囲の理解や、あり方についての検討の熟度が十分ではないような気がします。 前回、大学図書館の現状と課題について考えてみましたが、今回は、大学図書館で働く人材のあるべき姿について考えてみたいと思います。 前東京大学理事の上杉道世氏が、文部科学教育通信という雑誌（No.190/2008.2.25）に寄稿された「図書系職員のあり方の改善について」（全文）をご紹介します。あくまでも東京大学の改革例ではありますが、基本的な考え方としては参考になるものだと思います。 図書系職員をめぐる諸問題 図書系職員は、他の業務分野の職員に比べると、専門家集団の形成や全学的組織化などさまざまな面ですでに一定の専門職の体系が確立されていると言える。 それだけにより具体的な課題が見えてきており、他の専門職種を考える際の参考になる。 また、特定の部門だけ改善を図ろうとしても限界があり、全学の全職種総体での改善が同時に必要であるという状況も見えてくる。 図書系の職員について、どのような課題が言われているであろうか。 古い大学の中の一段と古い建物が図書館であり、古い書物に囲まれて古い机と椅子が並び、書物の貸し出しや整理をしている職員がいる、というイメージは過去のものになりつつある。 今ももちろん書物としての資料も重要ではあるが、電子的なデータやジャーナルの比重が飛躍的に高まっており、サービスもオンラインでの資料提供や情報提供の比重が高まり、図書系というよりも学術情報系という呼称の方がふさわしい状況になってきている。 したがって、その専門性についても多岐にわたっており、図書系の中でもどのような分野のどのような専門性を持った職員を育てていくかということをきめ細かく考慮していかなくてはならない。 同時に、相当規模の職員集団を管理し組織運営をしていくためのマネジメント能力のある職員の養成もしていかなくてはならない。 図書系職員の中には、情報能力や語学能力の高い職員も多く、図書館での仕事のみならず...

「図書館のない大学なんて大学とは言えない」というほど、大学には必ず図書館が設置されています。 あまりにも当たり前のことではありますが、大学図書館の位置づけや存在価値についてご存知の方は意外と少ないようです。（恥ずかしながら実は私自身そのうちの一人です。） 大学図書館の設置根拠は、「大学設置基準」 *1 に示されています。 大学設置基準（抜粋） （校舎等施設） 第３６条 大学は、その組織及び規模に応じ、少なくとも次に掲げる施設を備えた校舎を有するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。 学長室、会議室、事務室 研究室、教室（講義室、演習室、実験・実習室等とする。） 図書館 、医務室、学生自習室、学生控室 ・・・ （図書等の資料及び図書館） 第３８条 大学は、学部の種類、規模等に応じ、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に備えるものとする。 ２　図書館は、前項の資料の収集、整理及び提供を行うほか、情報の処理及び提供のシステムを整備して学術情報の提供に努めるとともに、前項の資料の提供に関し、他の大学の図書館等との協力に努めるものとする。 ３　図書館には、その機能を十分に発揮させるために必要な専門的職員その他の専任の職員を置くものとする。 ４　図書館には、大学の教育研究を促進できるような適当な規模の閲覧室、レフアレンス・ルーム、整理室、書庫等を備えるものとする。 ５　前項の閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えるものとする。 ちなみに、大学図書館の実態はどうなっているのでしょうか。 東京工業大学附属図書館が国内の大学図書館関係のWWWサーバのＵＲＬ（登録数：６６６）を収集・掲載しています。 http://www.libra.titech.ac.jp/libraries_Japan.html その大学図書館で、最近ユニークな取り組みが行われています。 筑波大　図書館離れ防止にスターバックス誘致　（2008年2月4日付毎日新聞） 筑波大（つくば市天王台１）付属図書館に３月下旬、米国のコーヒーチェーン大手「スターバックス」が出店する。大学が学生の図書館離れを防ぐために誘致した。 店ができ...