法の支配は誰のものか——ICC赤根所長への米制裁が問うもの
米国のトランプ政権が、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁の対象にしたというニュースが、世界に衝撃を与えています。「なぜ日本人の裁判所トップが、米国から制裁を受けるのか？」——多くの人がそう感じたのではないでしょうか。この出来事の背景と本質、そして今後の見通しを、できるだけわかりやすく整理してみます。 何が起きたのか 2026年8月18日、アメリカ政府は国際刑事裁判所（ICC、本部はオランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、上級法廷弁護士のアブドゥライ・セイ氏を「制裁対象」に指定しました。制裁を受けると、アメリカ国内にある資産は凍結され、アメリカへの渡航もできなくなります。 ルビオ米国務長官は、赤根所長らが「アメリカが管轄権を認めていない国の関係者を捜査・訴追しようとした」ことを理由に挙げ、ICCを「政治化された裁判所」だと非難しました。今回の措置により、ICCの裁判官18人のうち9人がすでに米国の制裁対象になっているといいます。 なぜこうなったのか——対立の積み重ね 実はアメリカとICCの緊張関係は、今回突然始まったものではありません。 2020年ごろ（第1次トランプ政権） ：ICCがアフガニスタンでの米兵の行為を捜査対象にしたことに米国が猛反発し、ICC関係者を制裁しました。 バイデン政権時代 ：この制裁はいったん取り下げられ、米ICC関係は改善に向かいました。 2025年2月（第2次トランプ政権） ：ICCがイスラエルのネタニヤフ首相に対して戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことをきっかけに、トランプ大統領はICC職員を制裁する大統領令に署名しました。 2026年8月 ：ついに所長本人である赤根氏が制裁対象になりました。 アメリカもイスラエルも、ICCを設立した国際条約（ローマ規程）に加盟していません。そのため米国側は「自国はICCの管轄下にない」という立場を取り続けています。 この問題の本質は何か 今回の出来事は、単なる「一人の裁判官への嫌がらせ」ではありません。もっと大きな、次の3つの対立が背景にあります。 ①「国家の主権」と「法の支配」のせめぎ合い 米国の言い分は「自国の主権をICCが侵害している」というものです。一方でICC側は...