NEXTERA

スーパーで買い物をしていて「またこの商品、値上がりしたな」と感じることが増えていないでしょうか。電気代、ガソリン代、食料品……この数年、私たちの生活のあらゆる場面で物価上昇を実感します。 実はこの波、大学というちょっと特殊な組織の経営にも、静かに、しかし確実に押し寄せています。今回は「大学のお財布事情」が今どうなっていて、これから何が求められているのかを、財務の専門知識がなくてもわかるように整理してみます。 大学は「値上げしにくい」商売である まず大前提として押さえておきたいのは、大学という組織の収入構造の特殊さです。 一般の企業であれば、原材料費や人件費が上がれば、それを商品の価格に転嫁することができます。多少の値上げであれば、消費者もある程度は受け入れてくれるものです。 しかし大学の場合、主な収入源は学生から集める「学費」です。この学費、物価が上がったからといって毎年ホイホイ値上げできるものではありません。学費は家計への影響が大きく、社会的な納得感も必要ですし、そもそも4年間（あるいはそれ以上）通う学生との「約束」でもあるため、途中で急に大きく変えることは簡単ではないのです。 一方で、大学を動かすためのコストは容赦なく上がり続けています。 電気代などの光熱費 清掃や警備などの委託業務費 校舎や実験施設を建てる・直すための建築費 教職員の人件費 借入金の金利 つまり、 出ていくお金は物価に連動して増えるのに、入ってくるお金（学費）はそう簡単には増やせない という、構造的な"はさみ状態"に大学は置かれているわけです。 さらにここに、18歳人口の減少という日本特有の事情や、オンライン大学など新しい競合の登場も重なってきます。「学生を集める競争は激しくなる一方なのに、コストは上がり続ける」という、なかなか厳しい環境が今の大学経営の現実です。 なぜ「去年並みでちょっと増減」という予算の組み方が限界を迎えているのか 多くの組織で見られる、素朴な予算の立て方があります。「去年の予算をベースに、今年は少し増やそう」「ここは去年より少し減らそう」という、いわば"微調整型"のやり方です。 ...