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現在、国立大学協会に置かれた「国立大学の機能強化に関する委員会」では、国立大学が果たすべき役割や特色等について第１期中期目標期間の検証を踏まえながら、今後の国立大学の機能強化のあり方についての検討が行われています。 （過去記事） 国立大学の機能強化へ始動（2011年2月18日　大学サラリーマン日記） このたび、以下のような「中間まとめ（案）」が取りまとめられ、先週末を期限として、各国立大学からの意見聴取が行われました。今後各大学からの意見等を踏まえ、６月初旬に開催される委員会及び理事会を経て、最終的な「中間まとめ」が決定されるようです。 意見聴取された案の段階のものですがご紹介します。 国立大学の機能強化 －国民への約束－（中間まとめ）（案）【抜粋】 国立大学協会は、国立大学がとりわけ責任をもって果たすべき役割や機能等について、第１期中期目標期間の検証を踏まえながら、それらの今後の国立大学の機能強化のあり方を検討してきた。本報告は、その中間まとめである。 各国立大学法人は、本「中間まとめ」を踏まえて、それぞれの個性・特色を最大限に活かした機能強化の速やかな実現に全力を挙げることを国民に約束し、その成果をもとに、ステークホルダーへの的確な情報発信と対話を通じて国立大学の教育研究への十分な理解と強い支持を得ることによって、日本の希望ある未来と世界の人々が希求する安定的で持続的な社会の構築を導く原動力として、中核的な役割を果たす。 １ はじめに　－国立大学の責務と約束 わが国は、長期にわたる経済の停滞や財政構造の悪化、少子高齢化の進行など、活力の再生が求められる困難な課題を抱えている。これらに加え、２０１１1年３月１１日に宮城県沖で発生した巨大地震・津波とそれに伴って起きた福島第一原子力発電所の事故により重大な危機に直面し、すべての国民は一日でも早く安全で安心な生活を送ることのできる環境の構築を強く願っている。 この度の大震災を通して、自然に関する人類の知識とそれを活かす人の力は未だ不十分であることが痛感された。私たちは、地震・津波・火山噴火、あるいは異常気象などによる自然災害への備え、資源・エネルギー、食料の安全で安定的な確保、社会的インフラストラクチャーのあり方など、地球規模で解決していかなければならない多くの課題に直面している。 ...

文部科学省から、去る５月２４日（火曜日）に開催された国立大学法人評価委員会総会（第３８回）の資料が送付されてきました。 この中に、「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領（素案）」がありました。 もう第二期中期目標期間に係る評価が動き始めているんです。 この資料、まだ、文部科学省のホームページには掲載されていないようですので、概要、スケジュール、評価における共通の観点を抜粋してご紹介します。 （概要） 中期目標期間終了時の評価は、各法人の自己点検・評価に基づいて行う。具体的には、各法人の中期計画の実施状況等に基づき、中期目標の各項目の達成状況 を確認（項目別評価）し、その結果等を踏まえ、各法人の特性に配慮しつつ、中期目標の達成状況の総合的な評価（全体評価）を行う。 各法人の質的向上を促す観点から、戦略性が高く意欲的な目標・計画等は、達成状況の他にプロセスや内容を評価する等、積極的な取組として適切に評価する。 各法人の自己点検・評価が着実に行われているかどうか確認する。 評価に当たっては、例えば、世界最高水準の研究・教育の実施、計画的な人材養成等への対応、大規模基礎研究や先導的・実験的な教育・研究の実施、社会・ 経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展、全国的な高等教育の機会均等、地域や国際社会への貢献、教育・研究の国内外連 携を通じた実施等、法人の多様な役割に十分配慮する。また、教育研究の定性的側面、中長期的な視点に留意する。 なお、別添１の「共通の観点」について、第２期中期目標期間における取組状況を評価する。 （スケジュール） 平成２８年６月３０日まで 各法人が｢平成２７年度及び中期目標期間の実績報告書｣を提出 ７～８月頃 実績報告書を調査・分析（業務運営等） ９～１０月頃 １）平成２７年度の業務実績に係る評価結果案に対する各法人の意見申立て、２）平成２７年度の業務実績に係る評価結果の決定、各法人に通知・公表 平成２９年１～３月頃 １）教育研究の状況の評価結果案に対する各法人の意見申立て、２）教育研究の状況の評価結果の決定、評価委員会に提出、各法人に通知、３）評価委員会の評価結果案に対する各法人の意見申立て ３～４月頃 ...

成果をあげるには、人の強みを生かさなければならない。 弱みからは何も生まれない。 結果を生むには、利用できるかぎりの強み、すなわち同僚の強み、上司の強み、自らの強みを総動員しなければならない。 ドラッカー名著集1　経営者の条件 P.F.ドラッカー ダイヤモンド社 発売日：2006-11-10 ブクログでレビューを見る»

国立大学法人では現在、６月末を期限とする財務諸表等の文部科学大臣への提出に向けた決算作業が大詰めを迎えています。その中で、特に気になるのが決算剰余金、つまり翌年度へ繰り越して使える額がいかほどになるのかです。 今回決算の対象となるのは平成２２事業年度で、第二期中期目標期間の初年度に当たります。第一期中期目標期間から第二期中期目標期間への繰り越しが原則として認められなかった、認められたとしてもかなり厳しい条件の下での繰り越しであったこと、さらには、会計検査院の指摘により、今後翌年度への繰越申請に当たっては、その使途を明確にすることが求められるようになったことから、単年度予算制度の弊害である”予算の使いきり”が復活する気配はあるものの、予算の弾力的使用を可能とする法人化のメリットを活用することの意義も捨てがたく、おそらく今回の決算でも、各大学で多額の剰余金が発生することは間違いないでしょう。 大事なことは、翌年度への繰越承認を受けたお金の使い方です。民主党発足当時は”コンクリートからヒトへ”という言葉が流行りましたが、国立大学法人では相変わらず”コンクリート”重視の風土に変化はなく、教育研究環境の整備という名目により、国民や学生から見ると必要性、必然性の感じられない投資が続いているような気がします。 さて、ずいぶん前になりますが、ある新聞が報じた全国の国立大学長アンケート結果によれば、９２％（７７大学）の学長が、「法人化により国立大学間の格差が広がった」と回答し、「過去の資産のある大規模大に資金が集中している」「旧帝大は余裕があるため、新たな展開を可能にしている、格差拡大は『地力の差』にある」といった意見を寄せていました。 また、法人化後の問題点として、「各大学とも毎年１％を目安に教育研究経費の効率化が求められ、全体として法人化後７００億円を超える運営費交付金が減額されたこと、一律削減により、もともと財政基盤の異なる旧帝大と地方大（特に教育系単科大）の格差が広がった」ことなどを指摘していました。 このような厳しい状況の中、各大学は、例えば、運営費交付金の削減分を外部の研究資金や寄付金などで補う努力を続けてきているわけですが、ある学長が「外部資金獲得は大規模有名大学あるいは医理工系分野に有利に働く」と指摘しているように、地方大学の限界も垣間見えています...

成果をあげるには、自らの果たすべき貢献を考えなければならない。 手元の仕事から顔をあげ、目標に目を向ける。 組織の成果に影響を与える貢献は何かを問う。 そして責任を中心に据える。 ドラッカー名著集1　経営者の条件 P.F.ドラッカー ダイヤモンド社 発売日：2006-11-10 ブクログでレビューを見る»

記憶に残したいと思いましたので転載させていただきます。 「母さん用意してくれた舞台…」負けないで、東京で吹く（2011年5月15日　朝日新聞） 震災から１カ月後の４月１１日、津波に流された岩手県陸前高田市の自宅跡に立ち、トランペットを奏でる少女がいた。その少女が東京都内で今月２０日に催される被災地支援のチャリティーコンサート「故郷（ふるさと）」に招かれた。鎮魂の曲は、あの日、がれきに囲まれながら天国の母らに捧げたＺＡＲＤ（ザード）の「負けないで」。 岩手県立大船渡高３年の佐々木瑠璃さん（１７）は、母宜子さん（４３）と祖母隆子（りゅうこ）さん（７５）、叔母、いとこを亡くした。祖父廣道（こうどう）さん（７６）は今も不明。「私は元気。心配しないで」。自宅跡で海に向かい、泣きながら旋律に託した。 写真：朝日新聞 翌日の朝日新聞（東京本社発行）に載った涙を拭きながら楽器を抱きしめる写真を、東京フィルハーモニー交響楽団のトランペット奏者安藤友樹さんらが見た。宮城県石巻市出身でコンサートの呼びかけ人。「写真から悲しい音色が聞こえるようだった。何かのきっかけにしてほしくて」と出演を依頼した。 コンサートに参加するのは、被災地出身者を中心としたプロばかり。最初、瑠璃さんは戸惑った。「私で大丈夫かな」。でも、数日考えて心を決めた。「津波の怖さ、被災者の悲しみが一人でも多くの方に伝わるのなら」と。 ◇ ３月１１日午後２時４６分。 瑠璃さんは学校で吹奏楽部の練習中だった。教室の天井が落ち、校庭へ逃げた。３時２１分、宜子さんから携帯電話にメールが届いた。「落ち着いて。あなたはそこにいなさい」 家族が迎えに来た生徒から下校が始まった。瑠璃さんの自宅は海岸から２キロ近く離れていたから、津波は届かないと信じ切っていた。「お母さん、早く来ないかな」 体育館で一夜を明かし、翌日の昼過ぎ、親戚が迎えに来た。「家族は」と尋ねると、言葉を濁された。 親戚宅で待っていたのは、父の隆道さん（４８）。自宅２階にいて家ごと流され、窓から投げ出された。流れる畳にしがみつき、がれき伝いに高台へ逃れた。頭と左目は包帯でぐるぐる巻き。ぽつりと言った。「母さんが見つからないんだ」 市嘱託職員の宜子さんは、避難所となっていた市民会館で被災者の世話をしようとした時...

今日５月１５日は、「沖縄（本土）復帰記念日」です。 第二次大戦後アメリカの統治下にあった沖縄が、「 沖縄返還協定 」（１９７１年６月１７日締結）に基づき、１９７２年５月１５日午前０時をもって日本に返還されました。 写真：沖縄復帰記念式典（ 沖縄県ホームページ ） 沖縄返還についての詳細は、 こちら（ウイキペディア） をご覧ください。 きょう復帰３９年／今も続く基地の集中　差別の解消は国の責務だ（抜粋）（2011年5月15日　琉球新報） １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから満３９年を迎えた。米国統治の矛盾と不合理の根本的な解決を望んだ県民の期待に反し、現在も全国の米軍専用施設面積の７４％が存在する。安保の負担を沖縄だけに押し付ける「差別の構図」は全く変わっていない。 沖縄は太平洋戦争で本土防衛の捨て石にされ、全国で唯一、おびただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた。日米の死者２０万余のうち一般県民は約９万４千人に達する。戦後は米軍施政下に置かれ、広大な土地が米軍基地建設のため強制的に接収された。憲法の恩恵を受けた本土と異なり、自治権などさまざまな権利を制限され、戦後も苦難の道を余儀なくされたのが沖縄だ。・・・ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-177096-storytopic-11.html 弱者に押し付ける傲慢　沖縄米軍基地と原発（抜粋）（2011年5月16日　東京新聞） 多くの人が好まない施設を、経済基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地域に交付金や雇用、ハコモノなどの「アメ」とともに押し付ける。この構図は沖縄の米軍基地だけでなく、原子力発電所の立地にも共通する。 安全保障も電力も、国民の生命と財産を守り、暮らしを豊かにするために欠かせない社会インフラであることは、誰しもが認める。 本来なら、それに伴う負担は、その恩恵に浴する人々が、可能な限り公平に負担すべきだ。しかし、実際はそうなっていないところに問題の本質がある。 沖縄の過剰な基地負担の上に成り立つ日本全体の安全保障。原発の電力は地元で使われることはなく、多くは人口密集地向けだ。 民主党政権の公約破りは沖縄県民の、原発事故は福島県民や原発立地他県住民の、なぜ自分たちだけが負担を強いられているのかという不公平感を呼...

組織が生き残りかつ成功するには、自らがチェンジ・エージェントすなわち変革機関とならなければならない。 変化をマネジメントする最善の方法は、自ら変化をつくりだすことである。 ネクスト・ソサエティ ― 歴史が見たことのない未来がはじまる P・F・ドラッカー ダイヤモンド社 発売日：2002-05-24 ブクログでレビューを見る»

東日本大震災の発生から２か月が経ちました。犠牲者の方々のご冥福をあらためてお祈りいたします。 被災地では、いまだ行方不明者が１万人近くいる中、多くのボランティアや義援金などの支援が続けられています。息の長い支援を心から希望したいと思います。 写真：資料画像 さて、このたびの震災により日本人が学んだことはたくさんあると思います。そのなかで、大学のリスクマネジメントという観点から、吉武博通さん（筑波大学大学研究センター長、大学院ビジネス科学研究科教授）がリクルート カレッジマネジメント（168/May-Jun. 2011）に寄稿されている「 東日本大震災に際しての危機対応と大学がこの経験から学ぶこと 」（抜粋）をご紹介したいと思います。 全文は、 こちら をご覧ください。 大震災を機にこれからの大学を考える 大震災とそれに続く原発事故は、社会における大学の役割や教育研究のあり方など、これからの大学を考える上で重要な様々な課題や視点を投げかけている。 最も重要と思われる点は、知識の獲得・蓄積・活用についてである。専門家も一般人も知識の獲得にいま以上に貪欲になり、社会全体で知識の厚みを増していかなければならない。知識を一部の専門家が囲い込むことで馴れ合いが生じ、異なる見方も黙殺されることになる。その上で、確かな部分と不確かな部分の境界を明確にし、不確かな部分に危険が潜む可能性があれば、それが顕在化した時に対処できる術を社会や個人が身につけておかなければならない。 大学や高校の授業で地震・津波や原発・放射能の基礎を学ばせる必要もあろう。日本を知ると言いながら、日本史の学習は繰り返されるが、日本列島の地質構造や地震・津波災害の歴史などは学ぶ機会が限られている。電力の３割近くを原子力に依存しながら原発や放射能の知識はマスコミ報道頼みでは心もとない。 大学は教員ポストという既得権を守ることで、学問構成に大きな変更を加えることなく時を刻んできた面がある。火山国であり、噴火被害が繰り返されるにもかかわらず、火山学者は全国でも少数という。 未曾有の体験をしたからこそ、求められる知識とは何かについて、あらためて考え直してみる必要もあるのではなかろうか。 最後に、地震予知連絡会委員を務める若手地震学者の八木勇治筑波大学准教授に寄せてもらったメッ...

俳優の渡辺謙さんが東日本大震災の被災者支援のための募金を集めるためにつくったサイト「 UNITE FOR JAPAN 」をご紹介します。 A few months have passed since the deadly earthquake struck Japan, but hundreds of thousands are still living in shelters and many are reporting increased rates of fatigue, stress, and insomnia. In addition, a growing number of children are developing mumps, asthma, and pneumonia and other illnesses related to stress. Two months later, Japan still needs your help. If you haven’t already done so, please support by making a donation. No contribution is too small, and if we work together, we can make a difference Ken Watanabe 渡辺さんの呼びかけに応じたハリウッドの著名俳優、映画監督、ミュージシャンのほか日本にゆかりのあるスポーツ選手らが、東日本大震災の被災者への支援を訴えています。 Stars Unite for Japan's Earthquake Relief Effort (PSA part 1) PSA Participants: (In order of appearance) Ken Watanabe, Jamie Lee Curtis, Apolo Ohno, Paula Abdul, Ben Stiller, Johnny Depp, Maggie Q, Ben Affleck, Rob Marshall, Zac Brown, Sharon Lawrence, Masi Oka, Hideki Matsui, Cillian Murphy, Jonah...

菜の花に囲まれた列車の車窓から見える風景はきっとすばらしいでしょうね。 大学運営への職員参加が期待されているほど進んでいない現状を踏まえ、日本福祉大学常任理事の篠田道夫さんは、文部科学教育通信（No266 2011.4.25）において、職員の経営や管理運営、教学参加の必要性について次のように主張されています。 職員の大学運営参加の意義 教員統治の伝統からの脱却 まずは職員参画について明確な課題設定と方向性を示した孫福弘氏の２００２年の論文から始めたい。教員統治からの脱却なくして職員の力の発揮はあり得ないことを明確に示すとともに、それは職員の権利獲得のためなどではなく、大学の生存と進化に必須の条件であることを端的に述べている。 「『教員ギルドによる統治』の伝統から抜け出ていない大学組織運営の通念をそのままにして、まともなSDの理念は構築し得ない。大学における職員のあり方を、教員統治下での単なる事務処理官僚（＝事務屋）から、政策形成に係わる経営のプロフェッショナルや、教育・学習・研究の現場を支援し実り豊かなものに育て上げる高度専門スタッフなどの新たな定義に向かって、パラダイムシフトできるか否かが鍵となる。それはまた、職員の、権利獲得運動などという矮小なレベルの話ではなくて、２１世紀における大学の生存と進化にとって必須条件なのである。・・・そのような認識が『大学行政管理学会』の設立へと私を駆り立てていった」（孫副弘「経験的ＳＤ論」ＩＤＥ、２００２年） 職員の教学役職への抜擢 次に山本眞一氏の提起を見ていきたい。 「激変する情勢の下、大学を維持発展させていくためには、もはや古典的な教授会中心の運営では持ちこたえられない・・・」「事務組織は、これまでのような行政処理や教員の教育研究活動の支援事務を中心とする機能から、教員組織と連携しつつ大学運営の企画立案に積極的に参画し、学長以下の役員を直接支える大学運営の専門職能集団としての機能を発揮するよう、組織編成を見直す」「現在の事務局長職は、財務や管理担当の副学長に昇格させることが適当であろう」（山本眞一「改革を支えるアドミニストレーター養成の方策」『カレッジマネジメント』１１０号、２００１年）「教員と職員の間は、明らかに身分格差とも思えるような状況にあり『教授会決定』という錦の御...

人を管理する能力、議長役や面接の能力を学ぶことはできる。 管理体制、昇進制度、報奨制度を通じて人材開発に有効な方策を講ずることもできる。 だがそれだけでは十分ではない。 スキルの向上や仕事の理解では補うことのできない根本的な資質が必要である。 真摯さである。 マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則 ピーター・F・ドラッカー ダイヤモンド社 発売日：2001-12-14 ブクログでレビューを見る»

東京電力の原発事故処理が遅々として進まない状況の中、所管官庁と業界との「癒着」の温床ともなる”天下り”が問題になっています。 読売新聞（2011年5月2日）によれば、過去５０年の間に、経済産業省から電力会社１２社へ再就職した数は６８人。経産省での最終ポストは、次官６人、エネルギー庁長官３人。社長に就任したのは北海道電力と沖縄電力、電源開発で１人ずつのようです。 不祥事が起こるたびに問題視されている”天下り”ですが、相変わらずキャリア官僚の権力は堅守されているようです。 資料画像 関連して、文部科学省から国立大学法人への出向者について触れてみたいと思います。 国立大学の事務組織は、法人化前からそうでしたが、一般的に「事務局長－部長－課長－副課長（課長補佐）－係長－主任－係員」といった多層のヒエラルキーによって構成され、その弊害として、「タテ割り、硬直化した組織、年功序列、低給与水準」等が指摘されてきました。 そこで法人化後多くの大学では、組織と人の力を最大限に発揮できる組織づくりに力を注いできました。特に、「組織のフラット化と柔軟化」は重要なテーマとされ、例えば、迅速な意思決定をより可能にするため、経営トップである学長と現場との距離をできるだけ近づける、具体的には、役員の下に担当事務組織を直接配置する方式に変更するなどの取り組みを行っています。 その結果、文部科学省からの“天下りと批判されている事務局長”や、“定年までの待機職である部長”を廃止する大学も少しずつですが増えてきています。実質的には役員と現場を抱える課長とのラインが太く強固であれば仕事はうまく進むわけで、その間に屋上屋を重ねるような階層はもはや不要なのかもしれません。 大学改革を一層進めていくためには、このような“官僚体制としての事務組織”を再構築するとともに、業務の必要性など根本に立ち返った見直し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）など職務能力の開発（専門化）、努力した者が報われる厳格な職員評価・人事考課の確立といった多様な課題の解決に向け取り組んでいかなければなりません。 そして、こういった諸改革の成否は、結局は「人」に依存します。改革成就のためには、多くの職員が一丸となって経営者（学長）の掲げるビジョンと戦略を共有し、各々がその役割・責任を全うすること...

マネジメントには、自らの組織をして機能させ、社会に貢献させるうえで３つの役割がある。 それら３つの役割は異質ではあるが同じように重要である。 第一に、自らの組織に特有の使命を果たす。 第二に、仕事を通じて働く人たちを生かす。 第三に、自らが社会に与える影響を処理するとともに、社会の問題について貢献する。 マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則 ピーター・F・ドラッカー ダイヤモンド社 発売日：2001-12-14 ブクログでレビューを見る»