記事紹介|沖縄にとっての令和
明日から「令和」。「昭和」「平成」と放置され続けた沖縄の苦悩を「令和」で断ち切りたい。これからも国民共有の課題として向き合いたい。(以下記事引用) ◇ 昭和の終わりの4年間、東京の沖縄県人学生寮「南灯寮」で暮らした。平成に代替わりしたころ、官僚試験突破を目指す東大生など10人余の学生サークルと交流する機会があった。官僚になったら、実現したいという沖縄振興策を立案していた彼らから「沖縄のことを学びたい」と招かれた席で、持論を浴びせられた。 「沖縄は米軍基地を受け入れるべきだ。賛否が割れているから駄目だ」「全国平均の倍の失業率は永遠に改善できるはずがない」「基地の代償として振興予算を引き出し続け、生活すればよい」「自立意識が弱すぎる」 “上から目線”で繰り出すヤマトの学生の決め付け調の「沖縄論」に反論したが、こちらの論拠の乏しさと心に巣くっていた「劣等感」も災いして議論は全くかみ合わず、悔しさが募った。 私が入社した平成元(1989)年の沖縄への観光入域客は267万人だったが、30年を経た2018年度の数値は1千万人まであと千人に迫った。外国人観光客だけで300万人を突破する時代を誰が予測しただろうか。2月には県内の完全失業率(2・0%)が全国平均を初めて下回った。 第3次産業の比率の高さや県外資本への利益流出など課題は多いものの、沖縄の基地依存経済からの脱却の足取りは加速度的である。隔世の感を覚える県民は多いだろう。 平成の30年4カ月を振り返ると、基地問題、政治、経済、文化、社会のどの分野でも沖縄社会は大きな変化を遂げた。沖縄戦で焼け落ちた首里城が復元(92年)し、国籍を超えて戦没者を刻銘する、類例なき鎮魂碑「平和の礎」が建立(95年)されて不戦を誓うシンボルとなった。 安室奈美恵さんら県出身アーティストの大活躍、高校野球の沖縄尚学、興南の両校の4度にわたる全国制覇など、本土と異なる独自の歴史と文化、沖縄の底力が内外で高く評価され、多くの県民がウチナーンチュとしてのアイデンティティーに誇りと自信を強めた。ヤマトへの「劣等感」は大きく払拭(ふっしょく)されつつある。 その一方、95年の米兵少女乱暴事件に象徴される過重な基地負担は、県民の尊厳を傷つける古くて新しいとげとして、沖縄社会に突き刺さり続けている...