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参議院議員選挙が今日公示されました。各紙の社説をご紹介します。 日本の針路みえる与野党の論戦に｜日本経済新聞 参院選がきょう公示される。最大の焦点は安倍晋三首相の３年半の政権運営と、なかでもアベノミクスへの評価だろう。日本の成長力をどう底上げし、国民の将来不安をいかに解消していくのか。国の針路を明らかにするような与野党の論戦を望みたい。 アベノミクスを問う 公示に先立ち、21日に日本記者クラブ主催の９党首討論会が開かれた。かなりの時間が経済再生と財政健全化をどう実現していくのかの議論にあてられた。 安倍首相（自民党総裁）は「就職率も有効求人倍率も高い水準となった。成果を出してきた」と述べ、2016年度の税収が国と地方をあわせて12年度より21兆円増加すると強調した。 公明党の山口那津男代表は「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、家計へと国の隅々まで届ける」と訴えた。 民進党や共産党などは経済政策の大きな変更が不可欠だと主張した。民進党の岡田克也代表は「一人ひとりが豊かになっていない。働き方の大改革を実現していくなかで持続的な成長がはじめて可能になる」と批判した。 共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」と力を込めた。 アベノミクスは円安や株高で企業収益をいったん押し上げたが、規制改革をはじめとする成長戦略はまだ十分な効果があがっていない。与野党は子育て支援や所得の格差是正などを重点政策に掲げている。「分配と成長」の考え方や必要財源をどう確保していくかといった具体策をもっと分かりやすく説明すべきだ。 安倍政権は17年４月の消費増税を２年半延期すると決めた。野党も増税先送りを容認する立場のため争点になりにくい。だが２度の増税延期で旧民主、自民、公明３党による「社会保障と税の一体改革」の合意は事実上破綻した。給付と負担のバランスをきちんと議論しないと、財政はさらに危機的状況に追い込まれかねない。 外交や安全保障では、立場の違いが際立った。民進党や共産党などは昨年成立した集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法について「憲法９条の平和主義に反しており廃止を求める」との立場で足並みをそろえた。 民進党は環太平...

国立大学法人運営費交付金の概算要求スタイルが前回（平成２８年度要求）から大きく変わりました。 第三期中期目標期間の二年目に当たる平成２９年度概算要求については、平成２８年度における予算配分の仕組みを基に、評価方法等の改善を図りつつ、戦略の着実な実施に向けた継続的な支援、組織整備への重点支援、基幹経費化への取組を進めていくこととされています。 具体的には、 平成２８年度から取組を開始している戦略に対しては、進捗状況等の評価を踏まえつつ、着実に配分額を確保して、中期目標期間６年間にわたる構想が実施されるよう継続した支援が行われます。 組織整備については、人件費相当額について、各大学からの拠出金額の再配分とは別に支援するなど、継続分、新規分ともに戦略の重要な役割を担う組織整備について支援されることになっています。 基幹経費化の仕組みが平成２９年度から新たに導入されます。優れた実績のあるものについて、各大学等からの要望と、取組の進捗状況等をもとに基幹経費化を進め、大学における基幹経費の充実が図られることになります。 評価についても、事前に何が評価の対象となるのかを明確にするとともに、評価方法等の改善が図られます。 このほか、ＷＰＩプログラムについては、支援終了後も、拠点の優れた研究システムの維持・発展を継続していくため、運営費交付金と補助金の両面から継続的な支援が可能となるよう、現在、文部科学省で検討が進められています。 ◇ 参考までに、過日開催された国立大学法人学長会議で示された「 平成２９年度国立大学法人運営費交付金の重点支援に係る概算要求の方向性についての現段階での考え方 」には次のように記載されています。 平成２９年度の運営費交付金では引き続き、 「３つの重点支援の枠組み」による戦略ごとの支援 を行う。ポイントは次の３点。 １　戦略に対する支援の着実な確保と係数による財源を活用した重点支援 平成２８年度当初に設定し、取組を開始している戦略に対する支援については、平成２８年度に配分した戦略ごとの予算額の規模を踏まえつつ、進捗状況等の評価に基づき、予算編成過程において着実に配分額を確保。 加えて、基幹経費から機能強化促進係数による財源を確保した上で、２分の１程度を運営費交付金「機能強化促進分」として戦略ごとの支援に充て、...

去る６月９日（木曜日）に、 国立大学法人学長等会議 が開催されました。 研究三局（科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局） 関係の説明要旨を抜粋してご紹介します。 １　政府方針政府方針（次期成長戦略、ニッポン一億総活躍プラン、骨太方針）（H28.6.2）における科学技術・学術政策の位置づけについて ６月はじめ、政府全体の政策方針として策定された「 骨太方針２０１６ 」や「 ニッポン一億総活躍プラン 」においては、誰もが活躍できる一億総活躍社会を創っていくための「ＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職ゼロ」といういわゆるアベノミクス新・三本の矢の全体像が示されています。 これらの政策文書において、科学技術・学術政策は、主に新三本の矢の「第一の矢」である「ＧＤＰ６００兆円の実現」の中に位置づけられています。 成長戦略である「 日本再興戦略２０１６ 」においては、ＧＤＰ６００兆円の実現のためには、日本を取り巻く人口減少に伴う人手不足を克服する「生産性革命」が必要であるとされ、この生産性革命を主導する最大の鍵として、ＩｏＴ（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーの技術的ブレークスルーを活用する「第四次産業革命」の必要性が謳われています。  と同時に、新たな産業構造を支える「人材強化」に向けた取組の必要性も言われています。 このように、第四次産業革命を実現する鍵の一つとして挙げられているのが、イノベーションの創出と人材の強化です。 これらを担うのが、国立大学法人や共同利用機関法人であり、各法人に対する社会的期待は非常に大きく、そのことが政府全体の政策文書の中でも明記されていることをまず申し上げたいと思います。 特に、成長戦略の総論部分では、「いよいよ、大学改革、国立研究開発法人改革の実現に向けた『行動の時』である。」、「第四次産業革命を迎えオープンイノベーションの機運がこれまで以上に高まっている。」との認識が示され、「組織」対「組織」の本格的な産学連携の必要性が謳われています。 このようないわゆるオープンイノベーションの取組は、成長戦略のみならず、第５期科学技術基本計画においても、「産業界による技術の捉え方を研究者が経験を通じて学ぶ...

去る４月２０日に参議院本会議、５月１２日に衆議院本会議において「 国立大学法人法の一部を改正する法律 」が可決・成立しました。 国会審議においては、 指定国立大学法人制度の趣旨や、スーパーグローバル大学などのこれまでの政策との違い、世界大学ランキングとの関係 地方国立大学への支援の在り方 資産運用の自由度を拡大する上での留意点 などの議論が行われました。 また、衆議院、参議院ともに附帯決議が付されており、 指定国立大学制度の指定にかかるプロセスの透明性の確保 指定国立大学への支援 各地域における国立大学の重要性を踏まえた支援 自己収入拡大の際の配慮 高等教育全体のグランドデザインを踏まえた大学改革の推進 国立大学法人運営費交付金をはじめ、高等教育に係る予算の拡充 などが盛り込まれています。 今般の法改正については、各大学の検討に資するため、「 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に向けた準備について 」という事務連絡が各大学に発出されています。 主な内容は、 指定国立大学法人の公募に当たって踏まえるべき観点 指定国立大学法人の指定に係る今後のスケジュール 国立大学法人等の資産の有効活用を図るための措置に係る今後のスケジュール となっています。以下に全文ご紹介します。 ◇ 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に向けた準備について（平成２８ 年６ 月８日付事務連絡） このたび、第１９０回国会において「国立大学法人法の一部を改正する法律（平成２８年法律第３８号）」（以下「改正法」という。）が成立し、平成２９年４月１日（ただし、国立大学法人評価委員会への外国人委員の任命等については平成２８年１０月１日）から施行されることとなりました。 改正法においては、我が国の大学における教育研究水準の著しい向上とイノベーション創出を図るため、文部科学大臣が指定する指定国立大学法人については、世界最高水準の教育研究活動が展開されるよう、高い次元の目標設定に基づき、大学運営を行うこととしています。また、国立大学法人等の資産の有効活用を図るため、国立大学法人等の土地等の第三者への貸付けや寄附金等の運用に係る自由度を拡大することとしています。 これについて、各国立...