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先日、ブレーンヒューマニティーというＮＰＯ（兵庫県西宮市）が、街頭募金活動によって得た資金を基に、生活保護世帯の子どもに、塾や予備校などで使えるクーポンを提供するという学習支援活動を始めたという記事を目にしました。日本初の試みのようですが、不況に苦しむ家庭を助けるとてもいい活動ではないかと思いますし、今後注目していきたいと思います。 子どもの貧困撲滅プロジェクト　Chance for Children

多くの人は地道に努力を重ねるのをいやがる。そして、すぐに欲求を満たそうとする傾向がある。 これは時代の風潮かもしれない。しかし、楽をして金儲けをしようという誘惑に決して引っかかってはいけない。たとえば、「○○の株に投資すれば確実に儲かる」といった話に乗るのは、あまりにも危険だ。 「一夜にして成功するには十年かかる」という格言がある。場合によっては、それ以上かかることもある。マクドナルドの創業者レイ・クロックはこう語っている。「私は一夜にして成功をおさめたと思われているが、その一夜というのは三十年だ。思えば長い長い夜だった」 多くの実業家は、成功して大金を儲けるようになるまでに、何年も低賃金で働きながら努力を積み重ねているものだ。ビル・ゲイツにしても、すぐに大富豪になったわけではない。 財を成した人のほとんどは、自分を信じ、努力を重ね、規律を守り、障害を乗り越えた結果として金持ちになったのだ。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

「市場化テスト」という言葉を耳にされた方は多いのではないかと思います。 このたび、国立大学協会から各国立大学宛、「内閣府の官民競争入札等監理委員会公共サービス改革小委員会国立大学法人分科会において、平成２２年６月の公共サービス改革基本方針の改定に向け、国立大学法人の事務（施設の管理運営業務・図書館業務）を公共サービス見直しの対象業務として検討が進められている」旨の情報提供がありました。 具体的には、上記分科会において、首都圏７大学（東京大学、東京医科歯科大学、東京学芸大学、東京工業大学、お茶の水女子大学、一橋大学、政策研究大学院大学）から当該業務内容についてヒアリングを実施し、改善の取組み状況等に関する議論を行うことになっているとのこと。また、全国立大学法人に対し、施設管理運営業務及び図書館業務の民間委託に関するアンケート調査を実施し、同分科会の評価結果に反映するとの情報もあるようです。 この市場化テスト、個人的には以前から興味があり、国立大学経営の効率化・合理化に資する導入価値の高い制度ではないかと思っています。既に自治体では積極的に導入されているところもありますし、教育・研究という業務の特性に配慮しなければならないといった国会の付帯決議などを踏まえつつも、管理的な業務・運営に関しては導入に向けて前向きに検討してもいいのではと思っています。 この国立大学に関する市場化テストの概要について、国立大学協会から提供された資料の中から抜粋してご紹介します。 １　市場化テストとは 「市場化テスト」は、「民でできるものは民へ」の具体化や公共サービスの質の維持向上・経費の削減等を図るためのツールであり、官の世界に競争原理を導入し、官における仕事の流れや公共サービスの提供の在り方を変えるもの。具体的には、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担っていくこととする制度。平成１８年６月に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下、「市場化テスト法」という。）」が制定され、制度開始。担当は内閣府官民競争入札等監理委員会事務局及び公共サービス改革推進室。 （参考） 内閣府ＨＰ「市場化テストとは」 ２　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律制定の経緯 市場化テスト法に...

私立大学に勤める事務職員と国立大学に勤める事務職員との違い、私のつたない経験から申し上げれば、同じ大学事務職員でも様々な意味で違いがあるように思えます。その代表的なものに「帰属意識」があるのではないでしょうか。 これまで、機会を捉えていろんなＳＤ・ＦＤセミナーに参加し、有識者や経験者の方々のお話を聞いてきましたが、そういった活動の中心となっているのは、ほとんどが私立大学の事務職員の方々です。 何がそうさせているのか、なぜそうなっているのか、一概に断定することはできませんが、私が思うには、私立大学の事務職員には、「建学の精神」という崇高な理念の下に、教育研究はもとより大学経営を担っているという責任感と自負心があり、日々大学や学生のために緊張感を持って懸命に自らのキャリアアップを目指した努力を重ねているという姿があります。 一方、国立大学の事務職員は、親方日の丸の庇護の下、努力してもしなくてもなんら変化の無いモチベーションの低い職場で相変わらず役人仕事に追われているという姿。（やや誇張であり、もちろん全ての国立大学事務職員がそうではありませんが） したがって、当然ながら、知識・経験・能力、そして活力面において格段に差が開いているということではないでしょうか。 以前から感じていたことですが、国立大学には、自分の勤める大学、生活の糧である職場がどのような成り立ちで、どのような歴史を辿ってきたのか、独自の文化や特色はどういったものかなどについて知らない、もっと言えば無関心な事務職員が多すぎるような気がします。これは教員にも当てはまることです。 大学には、その大学を紹介するパンフレットが用意され、その中に必ずといっていいほど「大学の沿革」が書かれてあります。この沿革が頭の中に入っている、説明できる事務職員は、残念ながらほとんどいないといっても過言ではありません。（企業の方には不思議に思えるかもしれませんが） 長い間、文部科学省に附属する行政組織（国の出先機関）として生きてきた、身分は公務員、大学が潰れるといったことを全く考える必要がなかった国立大学の事務職員も、６年前の法人化によって、大学の経営に責任を持たなければならない立場に立たされました。その自覚と自分の大学を愛する心＝帰属意識を持つことが今最も求められているように思います。 今、明治大学（...

沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場受け入れ反対派の候補が当選しました。 にもかかわらず、鳩山首相は、「ゼロベースで最適なものを選びたいので、あらゆる可能性がまだ含まれている」「（市長選の結果は）それはそれとして、一つの意思だと受け止める」と発言。平野博文官房長官は、「（名護市の選挙結果を）しんしゃくしなければならない理由はない」と発言。 マニフェストを掲げて大勝したことを「民意」だと語る民主党。沖縄の「民意」は切捨てなのでしょうか・・・。 天声人語（2010年1月26日　朝日新聞） 記者を続けていると、取材相手のはっとする言葉に出合うことがある。「民主主義はもうこりごりだ」は忘れがたい。コザ市（いまの沖縄市）の元市長で１０年ほど前に９７歳で亡くなった大山朝常（ちょうじょう）さんが、絞り出すような声で言った。 元教育者だった。沖縄戦で息子２人、娘１人、母と兄を失った。戦後は政治家として「基地はいらない」と訴え続けた。ところが減りもしない。本土による、本土のための民主主義が苦難を島に押しつけている。日本政府への深い失望が、「こりごり」の一語には込められていた。 そんな基地のひとつ普天間飛行場をめぐって、名護市の民意は移設への異議を申し立てた。市長選で、移設に反対する稲嶺進氏が現職を破った。結果は重い。政府が軽んずれば、「本土のための民主主義」が繰り返されることになろう。 心配なのは鳩山首相の腹のすわり具合だ。戻る橋を焼かれたとも言われる。風見鶏を決め込んでいて青くなったかもしれない。いずれにせよ数カ月で政治家としてのすべてが問われよう。もう「宇宙人」を言い訳にはできない。 戦争で壊滅し、戦後は基地の島になった故郷を「不沈母艦」にたとえて悲しんだのは詩人の山之口貘（ばく）だった。その密集ぶりは、米国防総省の元高官に「小さな籠（かご）に、あまりに多くの卵を入れている」と言わせもした。 「日本の安全保障じゃない。本土の安全保障のために基地がある」。そんな大山さんの声も耳の奥に残る。普天間という危うい卵をつまんで立ちつくす首相は、どこの籠に入れる心づもりなのか。

国立大２次試験の願書受付が今日から各大学で始まりました。締め切りは２月３日、前期日程試験が２月２５日から、後期日程試験が３月１２日以降に実施されることになっています。 さて、大学入試センター試験でも心配された新型インフルエンザですが、全国的に患者数が減少傾向にあることなどから、国立大学の中でも追試験を実施しない大学が出始めています。 また、去る１月２１日（木曜日）、国立大学協会は各国立大学長宛に、「新型インフルエンザの流行状況等について」と題して、「新型インフルエンザのアセスメントに関するワーキング・グループ」（座長　濵口道成　名古屋大学長）が取りまとめたレポートを通知しました。 このレポートは、各大学が一般入試の特例措置の実施に当たって参考となるよう作成されたもののようですが、「直近の流行状況」としては、国立感染症研究所感染症情報センターの発表によると、２０１０年第１週（１月４日～１月１０日）におけるインフルエンザの定点当たりの患者報告数は、前週（２００９年第５３週）の１０．２２から、９．１８に減少しており、継続的に低下してきていること、また、そのピークは第４８週にみられ、例年の季節性インフルエンザのピーク時のデータと同程度の数値を示していたこと。 次に、「前期・後期日程試験時期における流行状況等の予測」としては、直近の流行状況を総合的に勘案すると、前期・後期日程試験実施日における感染状況は、仮に季節性インフルエンザが流行した場合でも例年並みであると予測されること、また、南半球のように新型インフルエンザ流行により季節性インフルエンザの発症が抑制されれば、１月以降の当分の間のインフルエンザの流行は例年を越えない可能性も予測されること、しかしながら各大学においては、引き続き注視することが望まれること、などが主な内容となっています。

この日記ではここ数回、国立大学法人化の意味や国立大学法人の在り方に関する記事を書き、その中で、文部科学省が国立大学法人の在り方についての検証に着手することについてもご紹介しておりましたが、いよいよ正式に開始されるようです。 昨日、文部科学省のホームページに、「国立大学の在り方に対する意見募集」と題するパブリックコメント募集のページがアップされました。その趣旨は次のようなものです。 国立大学の法人化以降約６年が経過し、来年度から第２期中期目標期間を迎えます。 文部科学省では、引き続き、各国立大学法人が社会・地域の期待に応えつつ、継続的・安定的に教育研究を実施し、充実した学生支援を行っていくために、法人化後の教育研究活動、学内の人的・物的・財政的資源の配分、大学附属病院、大学附置研究所・研究センター等の現状分析を行い、国立大学法人化の検証を進めることとしています。 ついては、国立大学法人化の現状、成果、課題、今後改善すべき点等について、幅広く御意見をいただきたいと思います。 具体的には、次のような意見を募集するようです。 法人化後の教育研究活動の成果・課題 ガバナンスに関する事項 組織・運営に関する事項 教職員に関する事項（人事関係含む） 内部監査機能に関する事項 資源配分に関する事項 学内の資源配分に関する事項 自己資金調達に関する事項　等 提出期限は、平成２２年３月末のようです。今後の国立大学法人の将来を占う大事なパブコメになるかもしれません。多くの方々の参画を期待したいと思います。 提出方法等の詳細は、文部科学省のホームページをご覧ください。 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1289380.htm

たしかにコネがあれば物事はスムーズに進みやすい。だが、特別なコネがなくても成功している人はたくさんいる。コネがないのを嘆いていてもしかたがない。自分のスキルを磨き、それをいかんなく発揮すれば、あなたは確実に成功するはずだ。その一方で、コッコッと人脈づぐりに励めばいいのである。 あなたが仕事やプライベートで出会う人はみな、あなたを支援してくれる可能性がある。これは大切なことだから、よく覚えておこう。 人脈づくりのカギは、相手への奉仕に専念することである。要するに、 相手から受け取ることより、相手に与えることに意識を向ければいいのだ 。 相手に奉仕すれば、相手はあなたが支援を必要としているときに助けたいと思うようになる。あなたが受け取ることばかり考えているなら、人々はあなたを助けたいどは思わないだろう。 まず、相手に奉仕することを考えよう。そうすれば、いずれ相手から奉仕してもらえる。自分がした奉仕が自分に戻ってくるという意味で、これは「ブーメランの法則」と呼ばれている。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

大学の経営機能の強化にとって、事務職員の力量向上、その力量を遺憾なく発揮できるガバナンスシステムの改革は極めて重要です。参考になる論考が目にとまりましたので抜粋してご紹介します。 事務局体制構築の課題　職員の力量形成の調査を踏まえて（坂本孝徳　広島工業大学副総長・教授） 本稿は、私学高等教育研究所の「私大マネジメントの改革」プロジェクト研究の一環として日本私立大学協会加盟校を対象に今年度実施した「事務局職員の力量形成に関する調査」結果の素集計を踏まえ、事務局体制の構築についての課題と考えられる事項を概括的に取り纏め、本年度同協会事務局長相当者研修会で発表した内容の概要である。 事務局の役割と機能充実の課題 厳しい経営環境のなかにおける理事会の役割の重要課題は経営機能の強化であり、その一つとして明確な経営方針・指針としての中長期経営計画を提示することが求められる。そこでは、経営戦略や政策を決定するための情報の収集、調査活動に加え、それらを踏まえた経営計画や政策の立案、そして、経営計画や政策決定後の執行が事務職員により担われるのである。これらの実務を通して理事会を支援するのが事務局組織とその構成員である事務職員であり、そのためには事務職員の力量向上が喫緊の課題となるのである。 教職協働推進の課題 事務職員の行う運営業務の目的は、教育目標を達成するために教育研究の充実・向上を図ることに在ると言っても、決して過言ではない。そのためには、教育職員と協働して、事務職員と教育職員、運営と教学とが車の両輪となることが必要となる。教育改革を推進するに際して、事務職員の大多数は直接これらを支える業務を遂行しており、業務執行の場面での現実の問題や課題を踏まえ、改善に反映することが可能な立場にあるわけであるし、更に、事務職員の業務は常に運営と教学を統合せざるを得ない業務執行上の本質的特長を持っている。つまり、教育職員と協働してそれら改革の中心的役割の一端を担うのが事務職員であり、教職協働の推進が重要な課題となるのである。 ＩＲ機能導入の課題 事務局の「業務運営の現状評価」について見ると、目標や会議体に関する項目については概ね評価されている。しかし、ＩＲ機能・マーケティング・教育改革の推進などの企画的業務を推進する上での事項に関する評価は必ずしも高くはなく、...

内館牧子さんといえば、日本相撲協会横綱審議委員会委員として横綱に苦言を呈するなど、はっきりものを言われる強烈なイメージがありますが、個人的にはとても魅力を感じる方です。この方の言われることってなぜかいちいち納得がいくんですよね。 このたび、国立大学協会の情報誌「 ＪＡＮＵ 」で、内館さんの記事が目にとまりましたので、抜粋してご紹介します。 ◇ 国立大学の学生は、恵まれた環境を自覚して、自分自身を徹底的に鍛え上げるべきです。 教える人を敬うことの大切き いまの若い人たちは、とてもクールに大人を見ています。尊敬に値する人物か、そうではないか、冷静に、冷徹に見ています。｢この人はすごい｣と思えば、集中してしっかりと講義を聴く。そうでなければ、うわべはニコニコしていても、内心軽んじていますよ。 私は、教える側と学ぶ側が平等であるというのはあり得ないと思っています。教える側は、圧倒的な知識量や解釈の深さを持つべきでしょうね。そうすれば、学生は黙っていても畏敬の念を抱きます。そういう教授が教室に入ってくると、それだけで空気がピンと張りつめます。これは教える側の大前提で、そういう布陣でなければ、学問も教育も研究も成り立たないと思います。 教える内容をもっと高度に ｢大学にもいろいろあって、二極化している｣と、某私大の教授が言っていましたが、どんな大学であっても教える内容をもっと難しく高度にすべきだと思います。手取り足取りのサービスというのは、大学では一切必要ありません。突っぱねるところは、突っぱねればいいんですよ。 １８歳人口が減って、緩くしないと学生が集まらないという事情もよく分かりますが、入口も中身も出口も緩くして、緩いままの学生が社会に出たとき、結局困るのは本人たちです。彼らが生きていく社会はどんどん厳しくなっているわけですから、いろいろな洗礼は大学生までのうちに受けておいたほうがいいんです。 社会に出て痛い目にあって、｢このままじゃだめだ｣と思ったら、学び直せばいい。いまは大学も社会へ広く門戸を開いていますから、大学に入り直す。大学院に行く。あるいは専門学校に通う。道筋はいろいろあります。自分で気づいたら、もう一度しっかりと勉強しなおすことが大切で、いまはそういうことが許される時代です。また、そうでなければ、国の力が衰えるのは目に...

国立大学が法人化されて、まもなく６年が経過します。法律で定められた６年間の事業期間の区切りを迎えます。この機に国立大学の法人化の意味について振り返ることは、次期の６年間を占うためにも必要なことだと思います。 国立大学の法人化のねらいは、教育・研究の活性化にあります。なぜなら、教育・研究は国立大学の本業だからです。しかし、それには構成員の意識改革に依存する部分がとても大きく、残念ながら、企業ならばとっくに行われている改革が、今ようやく大学で行われています。 国立大学の法人化に際して、人が手当され、お金が手当され、設備が措置されたわけではありません。むしろ運営費交付金の毎年１％削減や人件費の５％削減が課せられました。国立大学法人に裁量権が委ねられたものの、競争原理が導入され、自己責任が課せられました。 法人化は、教職員の意識改革を通して教育・研究を活性化しようとするものです。法人化に相応しいマネジメント体制整備が必須条件となりました。 １　「大学運営」から「大学経営」へ 学長を中心とするトップマネジメント体制の構築、合理的な「意思決定システム」の下、意思決定の迅速化と経営責任の明確化が必要になりました。 業務実績等が自己評価を基に「第三者評価」にさらされることになりました。 縦割り社会からの脱却と横の連携強化が重要になりました。 「教学」とそれをサポートする「業務」を車の両輪として上手く機能（マネジメント）する必要が生じました。 文部科学省が担ってきた企画や監査機能が法人に求められることになりました。 ２　個性豊かな大学づくり 大学の「ビジョン」が重要になりました。 社会に大学のメッセージを発信することが重要性を持ってきました。 「Demand Side」から「Supply Side」へ発想の転換が必要になりました。 経営資源の「集中」と「選択」が必要になりました。 法人化の体制整備は避けて通れない道です。では、”法人法”の求める体制をいち早く整備した大学が、先んじられるのでしょうか？ 法人化の求める体制整備だけでは評価に値するとは思いません。体制整備を基に経営効率化を一段と進め、これを教育・研究の活性化に繋げられれば評価されるのです。 しかし、体制整備がないと、教育・研究の活性化に限られた経営資源を振り向け...

社会的なインパクトが大きかった行政刷新会議による事業仕分け。今度のターゲットは「独立行政法人の抜本的見直し」のようですが、実は、国立大学法人も、独立行政法人通則法が適用（準用）されているれっきとした独立行政法人なのです。 国立大学法人は、教育研究の特性を踏まえ、独立行政法人通則法に基づく独立行政法人ではなく、国立法大学法人法に基づく独自の法人として設置されていますが、一方で、公共上の見地から確実に業務を推進する必要があり、国が設立し、財源措置が国に義務づけられている法人でもあり、かつ、その運営に当たっては法人の自主性が十分に尊重されるべきという枠組みでは独立行政法人制度と共通する部分もあることから、国立大学法人制度に固有の特例を必要としないものについては、独立行政法人通則法の規定が準用されることになっています。 今回の独法見直しに関する閣議決定（後記）を見る限りでは、見直しの対象にはなっていないようですが、今後どのような展開が待ち受けているか油断はできませんし、現に、去る１月８日（金曜日）の全国の国立大学長が集まった会合では、文部科学省から、国立大学法人の在り方については、国立大学法人評価委員会が次のようなスケジュールで検証を行うとの説明がなされたようです。 有識者からの意見聴取（１月下旬以降） 国立大学法人評価委員会における検証作業（１月下旬以降） 全国国立大学法人からの意見聴取（２月上旬以降） 確かに、昨年末の事業仕分けでは、国立大学法人の運営費交付金に関する議論の焦点が「国立大学法人の在り方」にシフトしたような気がします。仕分けの取りまとめ役の枝野幸男衆議院議員からは「果たして国立大学は法人化して良かったのか」といった法人化そのものの意義について言及がありましたし、「多くの文部科学省の役人出身者が各大学に出向（世間では天下り）している」ことや、「まだまだ予算削減の余地はあり、経営努力が足りない」などの厳しい指摘もあったような気がします。 今回の文部科学省（国立大学評価委員会）の検証が、こういった事業仕分けにおける厳しいご指摘に影響されたものなのかどうかはわかりませんが、いずれにしても、間もなく第二期中期目標期間に突入する国立大学にとっては、第一期における様々な反省等も踏まえ、ふんどしのひもを締め直すいい機会なのかもしれません。 ...

東京都千代田区に、 国立大学財務・経営センター という独立行政法人があります。（本部所在地は千葉市美浜区） センターのホームページによれば、その設置目的は、「国立大学法人、大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「国立大学法人等」という。）の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究、その職員の研修その他の業務を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学、大学共同利用機関及び国立高等専門学校における教育研究の振興に資すること」のようです。 独立行政法人改革の一環で、同じ文部科学省所管の独立行政法人である大学評価・学位授与機構との統合話があるようですが、国立大学法人にとっては、結構お世話になっている大切な機関でして、今後、機能縮小に向かわないよう願っているところです。 そのためというわけではありませんが、今日は、宣伝を兼ねて国立大学財務・経営センターが行っている業務についてご紹介したいと思います。 国立大学財務・経営センターに、 経営相談室 という組織が置かれていますが、ここが毎年調査・取りまとめを行っている「国立大学法人財務・経営に関する取組事例」の平成２０年度版が昨年末公表されています。国立大学の財務を中心とした積極的な取り組みが理解できます。 国立大学法人財務・経営に関する取組事例（平成２０事業年度） http://cz.biglobe.ne.jp/cl/S12680.2201000109.1989231.4 （関連）国立大学法人財務・経営に関する各年度の取組事例 http://cz.biglobe.ne.jp/cl/S12680.2201000109.1989231.7 （関連）大学訪問調査による「取組事例」 http://cz.biglobe.ne.jp/cl/S12680.2201000109.1989231.8 　　　 このほか、国立大学財務・経営センターでは次のような取り組みも行っています。センター発行のメルマガから抜粋してご紹介します。 財務レポート＆環境報告書ポータルサイトの開設 法人化後、多くの国立大学法人は学内、企業や一般の方向けに財務状況等をわかりやすく...

大学入試センター試験が、今日から全国７２５の会場で始まりました。志願者数は、前年より３８７人多い５５万３３６８人だそうです。 今日は、公民、地理歴史、国語、外国語（筆記・リスニング）、明日は、理科１、数学１、数学２、理科２、理科３の合計６教科２８科目の試験が行われます。 一部の地域を除き、天候は概ね良いようで、受験生も、受験生を受け入れる試験会場の大学もほっとされたのではないでしょうか。 このセンター試験、少し乱暴な言い方をすれば、”進学の分岐点”のようなところがあるような気がします。受験生が、自分の希望する進路と実現する可能性とのギャップを認識しなければならない最初のハードルみたいなもの。したがって受験生にとってはとても大事な二日間になるわけです。 一方、試験会場である大学では、大学ごとの個別試験と違って、全国統一の運用を行う必要から、失敗は許されないという緊張感が漂っており、何事もなく一日が終わることを願いつつ試験終了の時間を待つことになります。 センター試験に携わる大学の教職員は、全国では膨大な数になります。教職員は、受験生の一生を左右すると言っても過言ではないこの試験において、彼らが全力を尽くすことができるよう、事前の準備から本番が終わるまで様々な業務を担います。どのような業務があるのかについては、入試という性格上ご紹介することはできませんが、入試センターが作成したマニュアルに従い、正確かつ迅速に対応することが求められています。 また、今回は、新型インフルエンザへの対応という大きな課題がありますので、従来以上の苦労があります。今年は、志願者の受験機会の確保の観点から二週間後に追試験を行わなければなりません。国立大学の場合、個別試験においても同様とされておりますので、二年分の試験を一度に行うことになり、推薦入試などを含めると、この時期は毎週のようにどこかで入試をやっているといっても大げさではありません。 このようなことは、ニュースソースにはなりませんので、報道されることはありませんが、多くの人々が受験生の皆さんを支え応援しているということも忘れてはならないことだろうと思います。 それと余計なことですが、試験場入口に列を成してビラを配っている予備校の諸君は個人的には感心できませんね。「受験生、がんばれ！」ののぼり旗は結構なのですが...

人々はよく、自分を幸せにしてくれる人を探し求める。しかし、それは外的な働きかけによって内面に影響をおよぼそうとするやり方で、なかなかうまくいかない。 誰かに幸せにしてもらうのではなく、自分で責任を持って幸せになろう 。 よい人間関係を築きたいなら、自分自身との関係に意識を向けるべきだ。あなたが自分を愛し、自分を大切にし、幸せになるよう前向きに努力すれば、同じように前向きで幸せな人を引き寄せることができる。「類は友を呼ぶ」ということわざのとおり、似た者どうしが惹かれあうということだ。 そういう人を見つけるために特別な努力をする必要はない。自分の仕事を愛し、常に幸せを感じるようになれば、人間関係はおのずから好転する。 特に作戦を立てる必要はない。自分らしくしていればいいのだ。もしあなたが自尊心の低いネガティブなタイプなら、あなたをよく扱ってくれない人を引き寄せるだろう。相手を責めてはいけない。あなたは自分にふさわしいと思う人を引き寄せているだけなのだ。 自分の心の持ち方を改善し、自尊心を高めるよう努力しよう。そうすれば、充実感の得られる人間関係を築くことができる。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

ハイチで１２日に起きた大地震は、死者が数万人規模に達する恐れが出てきました。通信回線が壊滅し被害状況がつかめない中、救援活動が始まっています。 ハイチでは今、瓦礫の中の下で救助を待つ人がいます。一秒でも早い救援が必要です。 地球の裏側の友人へ救援金のご協力をお願いします。 首都の路上に無数の遺体、泣き叫ぶ被災者　ハイチ地震（2010年1月14日　朝日新聞） 倒壊したビル近くの路上に、白い布をかけただけの数十体の遺体が並ぶ。大通りの歩道には、子どもの遺体が無造作に横たえられている。傍らで、血を流す被災者が天を仰ぐ。救急車も医師も圧倒的に不足し、生存者はあてどなく街をさまよっている。・・・ http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201001140175.html?ref=rss ハイチ地震救援金の受付について（はてな） カリブ海の島国、ハイチで１２日起きた大地震は、首都ポルトープランスを中心に甚大な被害となっていることが日本赤十字社の報告やニュースメディアにより明らかになっています。 こうした状況を受け、はてなポイントによる「ハイチ地震救援金窓口」を開設いたします。皆様のご協力をお願いいたします。 http://d.hatena.ne.jp/hatenacontrib/20100114/1263439298 ハイチ地震救援金（yahoo） ２０１０年１月１２日の現地時間午後５時（日本時間１３日午前７時）頃、カリブ海地域のハイチ（人口１，０００万人）で、マグニチュード７．３の大地震が発生しました。 日本赤十字社では、被災された方々を支援するため救援金の募集を実施しています。 ご協力よろしくお願いいたします。 http://volunteer.yahoo.co.jp/donation/detail/1301013/index.html ハイチ地震被害の救援金を受付けます（日本赤十字社） 被災地における救援活動等を支援するため、皆様からの救援金を受付けています。 http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00001446.html

去る１月８日（金曜日）、東京・学士会館において、国立大学協会主催の国立大学長等懇談会が開催されました。議事は、前回ご紹介した国立大学関係予算案についての文部科学省からの説明が主たる内容でしたが、そのほかにも、国立大学を取り巻く状況に関連し、１）いよいよ今週末となった大学入試センター試験や、個別学力検査の円滑な実施への万全の対応、２）依然として厳しい経済状況を踏まえ、経済的支援を必要とする学生等に対する支援策の周知ときめ細かな対応が要請されました。 配付された資料から抜粋してご紹介します。 平成２２年度大学入学者選抜について（要請） 平成２２年度大学入学者選抜については、以下の点にご留意いただき、大学入試センター試験及び個別学力検査の円滑な実施に万全を期すようお願いします。 １　大学入試センター試験の円滑な実施について 大学入試センター試験は、各大学と大学入試センターが業務を分担し、それぞれ責任を持って共同して実施するものです。平成２２年度大学入試センター試験についても、円滑な実施に向け遺漏のないよう関係職員に対しご指導等よろしくお願いします。特に、英語リスニングについては、今回から新しいＩＣプレーヤーを使用することとなっており、従来以上に周到な対応が求められますので、諸準備に万全を期すよう、格段の配慮をお願いします。 ２　新型インフルエンザの対策について 平成２１年１０月８日付け２１文科高第１７２号「平成２２年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針｣について（通知）｣で、大学入試センター及び各大学へ受験機会の確保措置等について検討するよう要請したところです。 各大学においては、大学入試センター試験当日の各試験会場における衛生管理体制の構築に向けて、万全な対応をお願いします。また、今年度は迫再試験を本試験の２週間後に全都道府県で実施することとしており、各大学には多大な負担をかけることとなりますが、趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。 各大学の個別試験においては、既に対応を決定した大学の多くは何らかの確保措置を講じていただいており、御礼申し上げます。まだ対応を決定していない大学については、引き続き、検討をよろしくお願いします。 ３　出題･合否判定ミスの再発防止について 平成２１年１２月８日付け２１大振第４９号「大学入...

去る１月６日（水曜日）に、文部科学省から各国立大学法人あて、平成２２年度運営費交付金予定額の内示が行われました。これまでは、政府予算案の閣議決定と同時に各大学へ伝達されていましたが、今回は、予算編成が例年より極めてタイトな日程により進められ、かつ政治主導の見通しの悪い編成作業であったことなどが影響したのか、係数整理に手間取り、内示の伝達が越年してしまったようです。 今回各大学に伝達された内容は、これまでの運営費交付金算定ルールが変更されたこともあり、資料を読むだけでは理解することがなかなか大変です。ある大学の会計監査人（公認会計士）さんも、会計処理、決算への影響を含め分析するのが大変だとおっしゃっていました。 ◇ それでは、このたび閣議決定された平成２２年度予算案は、大学にとってどのような意味を持つ内容なのでしょうか。まずは新聞から抜粋します。 教育の予算案、大幅に伸びたけど　明暗わかれた大学事業（2010年1月12日　朝日新聞） 大学病院を強化する予算や奨学金は増えたが、留学生の受け入れや大学の補助事業は大幅減に－。来る１８日召集予定の通常国会に提出される２０１０年度の政府予算案で、教育予算全体の金額は大幅に伸びたものの、大学関連予算は事業によって明暗が分かれた。 削減の一方で、大学の経営基盤となる国からの「国立大運営費交付金」の一律の削減方針が撤廃された。運営費交付金は、自民党政権下の「骨太の方針」で毎年１％ずつ削られ、法人化後の５年間で７２０億円減っている。小規模の大学なら約２０校の配分額にあたるという。 今回の予算案をみると、総額１兆１５８５億円と、結果的に０．９４％減になった。厳しい経営状態自体は変わらないが、それでも国立大学関係者は、削減方針の撤廃に、ひとまず胸をなで下ろしている。また、文科省も「０９年度２次補正での計上分を加えると０．２％減にとどまっている」としている。 また、私立大の経常費補助（私学助成）は、０．１％増の３２２２億円で４年ぶりの増額になった。 大学生への奨学金事業も大幅に改善されそうだ。予算額は前年度と同じだが、財政投融資や返還金の増額分を含めた事業規模は、６．１％増の１兆５５億円に。貸与人数を３万５千人増やして１１８万人分とした。 医師不足対策では、医学部の定員増を受けて、医学教育や...

積極的に行動し、どんどん失敗しよう。成功者はみな、成功するまで何度も失敗を経験している。 何かをしょうとすれば、失敗を避けることはてきない。逆に言えば、失敗せずにできるようなことはたいしたことではない 。 あなたは幼いころ、いきなり歩くことができただろうか？　一度、親に質問するといい。「何度も倒れて、ようやく自分の足で立って歩けるようになった」と証言してくれるはずだ。 自転車の乗り方を覚えるときも同じだ。最初は補助車輪をつけて何度もバランスをとりながら失敗を重ね、ようやく自転車に乗れるようになったはずだ。 失敗は、結果的にうまくいかなかっただけである。失敗から学んで、やり方を修正し、粘り強く努力を積み重ねて、ようやく結果が出るのだ。 発明家は何かを発明するまで何度も失敗する。俳優はブレークするまで何百回もオーディションに落ちたり、無視されたり酷評されたりする。ＮＢＡ史上最高の選手マイケル・ジョーダンは「私は何度も失敗したからこそ成功したのだ」と語っている。 周囲に迷惑をかけないかぎり、失敗は決して悪いことではないし、恥じることでもない。失敗は、成功への道の一部なのだ。粘り強く努力を積み重ねれば、失敗はやがて成功につながる。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

２０１０年が明けて最初の１週間が過ぎましたが、皆さんそれぞれ誓いや目標を立てて生活や仕事をスタートされたのではないかと思います。私も今年１年、楽しく、愚直に様々なことに取り組んでいきたいと思っています。 今年いただいた年賀状を眺めてみると、「日本はこれからどうなるのか」「大学はこれからどうなるのか」といったキーワードが目立っていたような気がします。我が国では昨年劇的な政権交代が行われました。しかし不安定で先行き不透明な政権運営に国民の多くは不安を抱えています。景気低迷の影響も国民生活にずしんずしんと響いてきています。大学経営を取り巻く状況も更に厳しさを増すことになるでしょう。 去る５日（火曜日）の新聞に、官房長官が年頭の訓辞を行うために各府省の事務次官を招集した際、出席者から各府省の政務三役（大臣・副大臣・政務官）の政策決定の在り方に対する不満が出されたそうです。 政治主導を標榜し、これまで様々な行政システムを変え今後とも変えようとしている鳩山政権ですが、「今までのやり方と違う、意欲を持ってやっているが政務三役の指示が遅い、（官僚の）士気が下がっている」など、各府省の政務三役の力量不足が指摘されているようです。 確かに、文部科学省に勤める知人などから聴く話によれば、政策は何事につけても政務三役で決め実行することが基本となっているために、その下で働く職員に日頃から情報が降りてこず、政務三役が何を考えているのかがよくわからない、従来であれば、権限が委譲され任されていたような小さなことまで、政務三役の目を通す、判断を仰ぐことが激増しているといった状況のようで、鳩山政権は、これから副大臣、政務官をさらに増やすようですから、各府省では、事務次官の権限がさらに骨抜きにされるでしょうし、明日の見えない行政が続いていくことになるのでしょう。 財務省に勤務する知人の今年の年賀状にはこう書かれてありました。「政権交代への期待も空しく、国・地方の借金は更に積み上がり８６０兆円。そんなために命を摩り減らして働いているんじゃないと思いつつ、早く人間らしい生活を送りたいと今日も朝帰りの日々です。」 政権交代とは何か、それは果たして国民に希望や夢や幸せをもたらしたのか。今年は、鳩山政権が試される年、そして、国民に成果を具体的に説明する年ではないでしょうか。

一昨日にご紹介したばかりの「年越し派遣村」を退所した住まいの無い求職者を継続して支援するために、東京都が無料で提供している貧困者対策施設で、仕事や住まいを探しに宿泊施設の外へ行く交通費や食事代として国費２万円を受給した利用者のうち、約２００人が、受給当日に禁止されていた無断外泊をしたことが報道されました。 ◇ 東京都の派遣村２００人、無断外泊　交通費２万円受給後（2010年1月7日　朝日新聞） 住まいのない求職者を対象に、東京都が昨年末から宿泊場所を無料提供して続けている生活再建支援で、利用者約５６０人のうち、約２００人が６～７日、都が禁じた無断外泊をした。６日に都は宿泊施設の外へ仕事探しに行く交通費などとして、ほぼ全員に２万円を支給していた。 http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201001070240.html?ref=rss ◇ いろんな人たちのご苦労があって生活再建の支援策として支給された大金が水泡に消えたという感じでしょうか。無断外泊の理由や２万円の使途が明らかにされていませんのでなんとも言えませんが、仮に目的外使用があったのであれば、厳正に対処すべきでしょう。 国費により支給された一人当たり２万円というお金の原資は、もしかすると国民の税金なのかもしれません。無断外泊して目的外に使用した人たちとさほど変わらない貧困生活を余儀なくされながらも、必死に働いて得たわずかな賃金の中から納めた血税が、今回のような使われ方をしたのであれば、それは決して許されざる裏切り的犯罪行為です。 お金を無駄に使うという点では、お金を支給した役所も同罪。もっと真剣に物事をよく考え行動してはどうでしょうか。

昨日（１２月５日）、山形大学の結城彰夫学長は、新年を迎えるに当たって、山形大学が取り組む課題や目標をまとめた行動計画である「結城プラン２０１０」を発表しました。 このプランは、結城学長の就任以来、今回で３回目の作成となるもので、就任時の公約である　１）何よりも学生を大切にして、学生が主役となる大学創りをする、２）教育、特に教養教育を充実させるという２つの基本方針を実現するためのマニフェストとして位置づけられ、毎年、達成状況を検証しながら、新たな課題を設定し実現していくことにより、山形大学の改革を計画的・継続的に進めていく羅針盤になるものです。 この結城学長マニフェストは、全教職員のほか在学生や新入生にも配布・共有されるとともに、大学のホームページを通じて社会にも公表されています。 結城プラン２０１０（山形大学ホームページ） http://www.yamagata-u.ac.jp/jpn/university/pdf/yukiplan2010.pdf ◇ 法人化に伴い、国立大学の学長の権限が強化されました。国（文部科学省）が持っていた権限を含め多くの権限が学長に委譲され、学長のリーダーシップによる更なる大学改革、教育改革が求められるようになりました。 この学長が持つ権限がいかに強大かについては、法人の経営者たる理事長と教学部門の学長による分権によって機能している私立大学と比較すれば、自ずと明らかであり、一部には、権限の一極集中による専権的支配を心配する声があるほどです。 法人化前、国立大学の学長は、表向き大学の代表者という位置付けにありながら、実際には、教職員の人事や学内予算の編成といった重要事項に関する決定権はほとんどなく、実質的には、最高議決機関である評議会及びそれを支配する教授会が権限を持つという構造で意思決定が行われていました。 したがって、学長が、大学の発展に資する取り組みを何かやりたいと考えても、まずは学内の実力者である学部長や、文部科学省から送り込まれた事務局長の賛同を得ること、その上で、学部自治＝教授会の運営に影響力のある教員たちに、周到な根回しなどをする必要がありました。 ところが法人化後はこれが大きく変わりました。｢学長は大学を代表し、業務を総括する｣こととなったのです。理事を含め他の職員は学長が任命する、...

年末年始の恒例になりつつある「年越し派遣村」。このような”越年施設”の風景がテレビや新聞で報じられる社会の有様に、もう少し何とかならないものかと腹立たしく感じたのは私だけではないのではないでしょうか。 今回設けられた派遣村は、前回（東京・日比谷公園）の場合と違って、政府の要請を受けた東京都が、国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に用意した”官製”の派遣村だそうで、前回の反省が生きた政権交代の効果という見方もあるようです。 この派遣村を利用した人は、前回の６割増の８３３人だそうで、前回、派遣村で年を越し、その後日雇いでしばらく食いつないだが、仕事が途絶えて路上生活に転じ、昨年末に再び派遣村に戻ってきた人も少なくないということです。 「命をつなぐ」という意味では、派遣村の効果は肯定されるべきですが、根本的な解決には全くなっておらず、なんとかして、職と住を失った人々がさまようことのない世の中をつくる取り組みを官民が総がかりで努力してやっていかなければなりませんね。 昨年末は、冷え込む景気の影響で、冬のボーナスを受け取ることができなかったサラリーマンのお父さんも多かったわけですが、この世には景気の影響をさほど受けずにすむ居心地のいい仕事もあるようです。 これからご紹介する記事、いずれも国民の税金がその仕事の報酬の原資になっていることを社会の皆様はしっかり知っておかなければなりません。 ◇ 民間企業の冬のボーナスは厳しいが・・・国会議員はいくらもらえるの？（biz誠） 行政刷新会議による事業仕分けで、来年度予算の概算要求が次々に削られているが、なぜか「国会議員の特権」は仕分け対象には入っていない。例えば、 現職議員の冬のボーナスは、バッジをつけている期間に応じて１８６－３１０万円支給される。民間企業が昨年より大幅に減る中、わずか６％減という好待遇だ。サラリーマンの懐は”厳冬”が確定しているだけに、鳩山由紀夫政権の国民目線が問われそうだ。・・・ 銀行マンの平均年収は６９１万円・・・最も高いのは（biz誠） 給与に関しては、公的資金の返済を終えていない中央三井トラスト・ホールディングス、りそなホールディングス、新生銀行の公的資金３兄弟に批判の目が向けられている。いずれも０９年３月期の平均年収が前の期より１９万～５０...

大学でＦＤやＳＤを進めて行こうとする時に、まずぶち当たる障壁が、大学としての組織的取り組みに発展させることの困難さだと聞いたことがあります。 総論賛成各論反対の実質的抵抗勢力が、ＦＤ・ＳＤの取り組みを無力化しようとする、その結果、いつまでたっても教員・職員の職能開発への方向性が定まらないし、引いては、教育や学生の質の低下を招くことになり、各種評価では散々な目にあうといった経験は、真摯な教職員であれば経験されていることではないでしょうか。 ＦＤ・ＳＤをくじけずに続けていくために「大学間連携」によって推進していく方法があります。中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成２０年１２月２４日）においても、教職員の職能開発に関する「大学間の協働」の必要性が次のように指摘されています。 現状と課題 個々の教職員の力量の向上を図るとともに、教員全体の組織的な教育力の向上、教員と職員との協働関係の確立などを含め、総合的な教職員の職能開発が大切になっている。 ユニバーサル段階において多様な学生が入学し、教学経営の在り方及びそれを担う教職員の在り方も大きな変化を迫られることになる中、その改革に向けた組織的な取組は急務である。 しかしながら、上記のような教職員の職能開発に関する課題を乗り越え、実効ある取組を進めていくには、個々の大学の努力に期待するのみでは限界がある。 教員や大学職員の職能開発の取組が活発な海外の事例を見ると、拠点的組織やネットワーク、学会や職能団体など、個別大学の枠を超えた支援の体制や基盤が発達していることが伺える。 改革の方向 こうした海外の事例も参照しながら、大学間の協同の体制づくりに向け、関係者が主体的な努力を払うとともに、国としても、大学教育を振興する基盤整備の一環として、適切に関与していくことが必要である。 その際、国立大学等の大学教育センター等における取組が各地域で進展しつつある中で、教員や大学職員の職能開発プログラムの開発・実施や、センターの共同運営など、大学間連携や支援に関する組織的な役割や貢献を果たし、ネットワークを広げていくことを期待したい。 ◇ 現実に、この中教審が提言したＦＤ・ＳＤの大学間連携が各地で積極的に進められています。ちなみに、昨年末、京都ＦＤ開発推進センターというところ...