NEXTERA

バンクーバー冬季五輪は、２０１０年２月２５日（日本時間２６日）、フィギュアスケート女子のフリーが行われ、浅田真央選手は自己最高の得点で銀メダルを獲得しました。 浅田選手とともに、日本代表である安藤美姫選手、鈴木明子選手、そして、選手たちを支えた方々全員の努力と健闘に心から拍手を贈ります。 ◇ エッジに削り取られ、氷の破片が飛び散る。銀盤に刻まれる無数の傷は、彼女たちが身を削った時間の証し。数秒、数ミリ単位の努力を重ねた若き舞姫たちの、４年間が圧縮された４分間。全員に勝たせてあげたい、そう祈りたくなる戦いだった。 １９歳の少女達が織りなした至高のライバル関係。同じリンクにむかう両国民の熱い視線。この二人のおかげで、隣国との距離がまた縮まった気がする。（2010年2月26日　朝日新聞「素粒子」から）

ポジティブな考え方をすることは、成功するための最も重要な資質のひとつだ。 ネガティブな考え方は、その持ち主を悪い方向へ導くだけではない。それはガン細胞のように組織内に広がり、士気と生産性を低下させる。 それに対し、 ポジティブな考え方の持ち主がひとりいるだけで職場の雰囲気がよくなり、仕事がうまく進む。 顧客の評価も高くなり、売上が伸びる。そして、経営者はそのことをよく知っているのである。 さらにいえば、経営者は従業員に規律と信頼性を求めている。つまり、あなたが毎日時間どおりに出勤して、仕事に専念することを期待しているのだ。また、経営者はあなたが仕事をうまくこなすだけの経験と資格を持っていることも期待している。 経営者の評価を得るために、以上のような条件を満たそうと努力することはゴマすりでも点数稼ぎでもない。会社に雇われている人間として当然の義務であり、何よりあなた自身が成功し幸福になるための近道なのである。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

今月１４日は、バレンタインデーでした。チョコレートの原料はカカオ豆ですが、その原産国であるガーナやナイジェリア、コートジボアールなどの農場では、人身売買で連れてこられた何万人もの子どもたちが、休みも賃金もなしに危険な仕事に携わっているそうです。 このカカオ豆を安価に大量生産するために根付いている児童労働を撤廃すべく、ＮＰＯなどを中心とした世界的な取り組みが進められていますが、世界で流通しているチョコレートの中には原料のカカオ豆が過酷な奴隷労働によって生産されていること、奴隷の多くは１０代の少年たちであること、彼らはだまされたり親に売られて農園に連れてこられていること、自分たちが作っているカカオで一体何が作られるのか（チョコレートというもの）を知らない子どもたちであること、そしてそのような人々の犠牲の上でチョコレートを口にしていることを、チョコレート好きの私達日本人はしっかり覚えておかなければなりませんね。 詳しくは「子供の奴 隷が作るチョコレート」をご覧ください。 http://mscience.jp/cocoa.htm 「フェアトレード」という言葉があります。途上国の農民は、自分たちで作ったものの価格を自分たちで決めることはできないそうです。仲買人に足元を見られ、生産コストを下回るほどの安い価格で買い叩かれてしまうそうです。また、途上国では、労働者の権利が守られないことが多く、労働環境が劣悪で、受け取る賃金が不当に安く抑えられているのが現状だそうです。 さらに、途上国では、貧しさゆえに教育を受けられない、だから低賃金の仕事にしか就けない、だからさらに貧しくなる、だから子供が学校に行けない、だからその子供も学校に行けない・・・という悪循環が繰り返されています。 こういった状況を解決するためには、安全で安心できる物を継続的に生産することができ、生産者が十分暮らしていける価格や賃金を保障する必要があります。生産者を経済的に支援し、彼らが安心して働ける場を作り出し、貧困から抜け出す手助けをすること、そして子どもたちが学校に行けるようにすること、それが「フェアトレード」の目的だそうです。 以上は、次のサイトから引用させていただきました。詳しくはこちらをご覧ください。 フェアトレード情報室 http://mscience.jp/index2.h...

国立大学法人の第一期中期目標期間が今年度で終了すること、あるいは先の行政刷新会議事業仕分けにおける指摘を踏まえ、現在、国立大学法人の在り方について、様々なところで議論が行われています。 今後、枝野行政刷新担当大臣の下で独立行政法人改革が進められることになっていますが、このことが国立大学法人に影響を及ぼしかねないという懸念も広がっています。 事業仕分けのように短期間に答えを出すような改革では、ともすれば感覚的な議論が進む危険性があり、乱暴な話が出てくる懸念があります。文部科学省が主体となって、全国の国立大学法人はもとより、多くの国民の意見をしっかり反映したものとして作り上げていかなければならないと思います。 そのためには、現在文部科学省が行っているパブリックコメント「『国立大学法人の在り方』に対する意見募集」に様々な立場の多くの方々が意見を投じていただきたいと切に願っているところです。 ■検証事項（例） 法人化後の教育研究活動の成果・課題 ガバナンスに関する事項（組織・運営に関する事項、教職員に関する事項（人事関係含む）、内部監査機能に関する事項） 資源配分に関する事項（学内の資源配分に関する事項、自己資金調達に関する事項）など ■意見提出期限　平成２２年３月末 ■意見提出方法等詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/1289380.htm 参考までに、最近ある団体によって行われた「国立大学法人の現在の状況」についてのアンケート調査の結果を抜粋してご紹介します。パブリックコメントを考える際の参考になるかもしれません。 １　法人化による自主的な大学経営 法人化されたとはいえ財政面での自由度は限定的。国立大学全体の方向性については政府の所管であり、個別大学の自主性はその方向性のきわめて狭い範囲内のものにすぎない。 中期目標、中期計画の記載内容や評価への対応、運営費交付金に係る効率化係数、中期計画最終年度終了時における剰余金の処分権限や競争的研究資金の拡大など、政府の意向も依然として大学経営に影響を与えている。 「自主的な大学経営」のためのマネージメントスタッフ育成の取組みが物足りない。 大学経営に対する執行部の意識も未だ未成熟であり、構成...

現在、国立大学法人の業務のうち、施設管理運営業務と図書館運営業務への市場化テストの導入について、内閣府に置かれた「官民競争入札等監理委員会公共サービス改革小委員会国立大学法人分科会」において検討が進められています。 このことは、 この日記でも既にご紹介 しているところですが、上記国立大学法人分科会は、去る２月２日（火）の東京学芸大学、一橋大学に続き、２月１０日（水）には、お茶の水女子大学、東京医科歯科大学、２月１５日（月）には東京大学、東京工業大学からヒアリングを行っています。 ヒアリングの結果、国立大学法人分科会から各大学に示されたコメントを、公表されている資料から抜粋してご紹介します。 なお、会議資料等の詳細はこちらをご覧ください。 http://www5.cao.go.jp/koukyo/kanmin/kokudai/kokudai.html 国立大学法人お茶の水女子大学 施設管理業務の包括化を検討した結果、「管理経費が上乗せされ割高となるとの結論を得た」とのことであるが、一度、専門の業者を入れて、個々の事務に｢先生｣ではかけられないプレッシャーでコストカットの指示をだしてもらって整理すると、次回からは大幅なコストカットが実現する。必ずコストダウンできるはずなので、もう少し研究された方がいいのではないか。 施設管理業務の包括化発注については、業務のまとめ方によっては高くつく場合もあるが、いろいろと経験を積むことにより、効率化が図れるのではないか。 施設警備については、一定の評価基準を超えた場合は翌年度以降も引き続き契約を行っているとのことであるが、これでは複数年度契約のメリットが出ない。調達改善は、まず規模のメリットを活かすことと競争が機能する環境を整備することが必要。複数年度契約は契約規模を大きくするひとつの手段であり、法人化により債務負担行為という予算上の制約から脱した点を活用すべきだ。 エレベーターの保守などの保守点検業務については、設置メーカーは安全性を売り込んでくるが、メーカー系の保守会社のみが安全性を確保できるとは限らない。 保守点検業務の選定基準に「官公庁等への実績」を入れると新規参入を阻害してしまう。施設管理は市中のビルと変わらないはず。 随意契約の少額基準が５００万円というのは高すぎるのではない...

２月１２日（金曜日）に、来年度から始まる国立大学法人の第二期中期目標・中期計画が文部科学省の国立大学法人評価委員会の分科会で了承されました。１７日（水曜日）の総会を経て文部科学大臣が認可することになります。 今後、全国８６の国立大学法人は、認可された中期計画に基づく平成２２年度の年度計画を策定、具体的な事業を進めていくことになります。 （関連） 国立大学法人：文科省評価委分科会が中期目標原案を了承 （2010年2月13日　毎日新聞）

成功をおさめるためには、欲望を満たすことを先のばしにする必要がある。 成功者は成功するために必要な代償は喜んで前払いし、すぐに報酬が手に入らなくても気にしない。 企業の役員になった人たちのそれまでの仕事ぶりを調べてみると、それほど高い給料をもらわずに何年間も勤勉に働いてきたことがわかる。自分が重要な仕事をするだけの価値があることを長期にわたって会社に実証し、ようやく昇進を勝ち取って財を成したのである。 同じことが、自分で事業を立ち上げて成功した人たちにもあてはまる。新規事業には多くの経費がかかるだけでなく、最初はお客が少なく、収入もかぎられている。この時期、経営者は経費を削減し、ぜいたくをしないようにしなければならない。しかし、披らがそういう犠牲を払うことをいとわなかったのは、数年後には事業が発展し、収入が増え、豊かなライフスタイルを創造できることを確信していたからだ。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

先日のこの日記で、現在、内閣府において国立大学法人への市場化テストについての検討が行われていることをご紹介しました。 http://daisala.blogspot.jp/2010/01/blog-post_4764.html 国立大学では法人化以降、取り巻く厳しい財政状況、中でも毎年の人件費削減に対応するため、組織・業務のスリム化とともに、経費削減・省エネ対策など懸命な努力が続けられています。 こういった取り組みの有効な方策の一つとして「市場化テスト」を国立大学法人が、内閣府における検討の結果を待つまでもなく、自ら主体的に検討し可能な部分から導入していくことは、大学経営の健全化のみならず、”税金の無駄遣い”防止の意味からも大切な事ではないかと思います。 去る２月２日（火曜日）に、内閣府の「官民競争入札等監理委員会公共サービス改革小委員会国立大学法人分科会」は、東京学芸大学、一橋大学から、当該大学の経営改善状況と施設管理運営業務、図書館運営業務の現状と課題についてのヒアリングを行いました。 公表された資料の中から、議論のポイントと委員から出されたコメントを抜粋してご紹介します。 議論のポイント（両大学共通） 経営改善の取組状況について 運営費交付金以外の計上収益の見通しはどうなっているのか。 一般管理費等経常経費を削減するためにどのような方針を持っているのか。 図書館運営業務の現状について 本年度、公共サービス改革法に基づく官民競争入札を行ったアジア経済研究所図書館、ジェトロビジネスライブラリーの場合、以下に掲げる業務（略）を入札対象範囲としたが、これらの業務について、貴学の場合は正規職員が行っているのか、非常勤職員や学生アルバイト等が行っているのか。 従事者数が○○人というのは、日常的に○○人の体制で業務を行っていると言うことか。その中で非常勤職員や学生アルバイト等は何人ぐらいか。 時間外開館の場合に外部委託している業務は、時間内の場合でも外部委託が可能ではないか。これらの業務は非常勤職員や学生アルバイトで対応しているのか。 ◇ 議論のポイント（東京学芸大学) 施設管理運営業務の現状について 小金井団地の随意契約の内容は何か。 竹早団地の随意契約の内容は何か。 エレベーターの...

久々にいい言葉に出会いました。電車通勤の方の中には既にご存知の方もおられるかもしれません。記事にしているブログもたくさんありました。 駅ホームの雑踏の中、電車を待つちょっとの間、足を止めてご覧になってください。心が澄んだような気になると思います。坂本龍馬によく似合う言葉です。 もう一度、ニッポンから何かを。 空を飛べないから、飛行機がうまれた。 会えないから、電話がうまれた。 孤独だから、歌がうまれた。 何かのせいにして そこに立ち止まるのは簡単なこと。 何かに迷ったときは つらいこと、むずかしいことのほうを選ぼう。 だってそれは 他のひとがやらない可能性が高いものだから。 最近誰かがテレビで言っていた。 「やらなきゃいけないことを好きになることだ」 いい言葉だ、と思った。 さあ、変わろう。 さあ、もういちど日本を元気にしよう。 背伸びをしていると背が伸びるんだって、誰かが言っていた。 それは身長の話ではなくて仕事の仕方の話だった。 自分より優秀なひとたちと仕事をし続けると、 いつのまにかその人たちの仕事のクオリティが 自分の仕事の基準になっていく、という意味の話だった。 苦しいし、大変なんだけど、そうやってもがいているといつのまにか風景が変わるんだ、 とその人は笑いながら言っていた。いい顔だなぁ、と思った。 自分はまだペーペーでそんな凄い人たちと仕事をするような資格なんかないから、 みたいな遠慮がない人間のほうが世の中を変えていたりする。 そういえば。あのひともそうだ。 時代のせいにしたりするのはカンタンだ。 景気のせいにするのはラクチンだ。 でもそういう時のほうが何かを変えるのもカンタンなはずだ。 だってみんな変わりたかったりするんだから。 日本を、世界を、というようりはまず先に自分を。 自分の気分をなんとなくポジティブにしてみませんか。 それが、この、Re.Japan project。 いちばん最初にReしてみたいのは自分。 まず気持ち。そう。 何かをやめるのはいつでもできるんですから。

去る２月５日、文部科学省は、大学等の設置認可時に当該大学に付した留意事項等が適切に履行されているかどうかをチエックする「設置計画履行状況調査」（アフターケア）の結果を公表しました。 毎年のことながら、今回も多くの大学が改善に向けた指摘を受けています。指摘された大学は、”教育に責任を持つ”ことをもっと真剣に考えるべきでしょうし、文部科学省は、この結果をもっとわかりやすく社会に明らかにして、志望校選びの指針として活用できるようにしてもいいのではないでしょうか。 今回公表された調査結果のうち、一般の大学等に関するものと、教職大学院に関するものを抜粋してご紹介します。 設置計画履行状況等調査結果の概要（平成２１年度） 一部には、当初の計画策定の甘さや、設置計画を着実に履行する必要性に対する認識不足などを背景に、履行状況が不十分である事例が見られた。 設置認可後から完成年度に至るまでの間における各種変更計画に係る手続に対する理解不足により、教員の新規採用又は担当科目の追加若しくは昇進の場合に大学設置・学校法人審議会の教員審査を受けていないなど、変更の際必要な手続きを経ていないという、極めて不適切な事例も見られた。 各大学においては、認可された設置計画は「各大学が社会に対して着実に実現していく構想を表したもの」であること、大学設置・学校法人審議会会長が大学の設置・運営に関わる全ての方に対して、改めて大学を設置する責任の重みを十分に自覚いただくよう要請するコメントを出していることを十分認識するとともに、適切な対応をとるように改めて強く求めたい。 注意を要する主なもの １　教育課程関係 開設初年度より、専任教員の就任辞退による未開講科目があるので、当初の設置計画の履行に支障が生じないよう、教員の年齢構成に配慮しながら適正な人員配置に努めること。 授業科目中、対策講座等の資格取得を目的とした科目については、大学の教育として相応しくないため、当該科目の内容等について見直すこと。 医療栄養学科においては、教育課程の必修等の区分の変更や廃止科目が多数見受けられるため、改めて教育課程の体系性を確認するとともに、教育課程に変更があった場合には、学生に対して十分に説明すること。 ２　教員関係 専任教員について、大学以外に業務を...

ハンガー・フリー・ワールド（ＨＦＷ）というＮＧＯ（東京都千代田区）があります。ＨＦＷの活動目的は、飢餓のない世界を創ること。人間の最も基本的な権利の一つである「食料への権利」の実現を目指し、バングラデシュ、ベナン、ブルキナファソ、ウガンダで活動している非営利・市民組織です。 ＨＦＷの活動の一つに「書損じハガキを送ろう」というものがあります。家庭に眠っている書損じハガキや商品券などを全国から回収し、集まったハガキを飢餓や貧困に直面する人々の自立支援など、飢餓のない世界を創るための活動に役立てています。 集めているものは、書損じ・未使用ハガキ（官製はがき）、未使用切手、商品券、外国紙幣、使用途中・未使用テレホンカード、使用途中・未使用プリペイドカード、中古ゲームソフト、中古ＤＶＤ、使用済みディズニーリゾートパスポート、ダイヤ・金・銀・プラチナ製貴金属（石・真珠付・一部分・破損品も可）です。あなたにでもできることがあるかもしれません。是非ご支援をお願いいたします。 送付先や問い合わせ先はこちらです。 http://www.hungerfree.net/whatyoucando/hagaki/index.html 実は、この活動、昨年、広島県北広島町の臥龍（がりゅう）山で事件に巻き込まれ亡くなられた、島根県立大１年の平岡都さんもサポーターとして飢餓のない世界のために募金活動などに尽力されていたそうです。彼女の遺志を大切にし、この活動が多くの方々に広がっていくことを心から願ってやみません。 http://www.hungerfree.net/notice091109.html

去る２月２日、日本政府は、タイで日本への移住を希望するミャンマー難民の面接を始めたそうです。これは、避難先の国で暮らす難民を別の国が受け入れる第三国定住 *1 制度を今年から試行するのに合わせて実施したものとのこと。アジアでのこの制度による受け入れは日本が初めてだそうです。 この制度、定着すれは今後本格運用する方針のようですが、日本語教育や就労先確保など、定住に向けた課題も多いようです。是非、克服して日本らしい国際貢献として進展していってほしいと思います。 難民受け入れ　これも重要な国際貢献だ（2009年12月8日　西日本新聞） 国際貢献といえば、自衛隊の海外派遣をめぐる論争が頭に浮かぶ。途上国で医療や技術指導などに汗を流すボランティアをイメージする人もいるだろう。そういった「打って出る」だけではなく、「受け入れる」国際貢献もある。・・・ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/139400 関連して心温まるニュースをご紹介します。日本もすてたものではありません。こういった心の輪がどんどん広がっていってほしいと思います。 松本を人道都市に（2010年2月1日 朝日新聞夕刊　論説委員室から） 日本にやってくる難民に長野県松本市を定住先に選んでもらい、生活や就職を支援しよう。そんな運動が起きている。 日本では今年秋から、タイに滞在中のミャンマー難民を受け入れる「第三国定住」の試行が始まる。３年間で計９０人の予定で、松本の計画は彼らが対象だ。 言い出しっぺは、隣の筑北村出身で、国連難民高等弁務官事務所の駐日代表を務めた滝沢三郎さん（６１）。 代表当時、難民受け入れを政府に働きかけながらも、定着後のことが気になっていた。日本が約３０年前にインドシナ難民を受け入れた際、地域の協力が不十分だった反省もあった。 ２年前、講演に訪れたふるさとで、同級生に囲まれた。難民とは縁のない人ばかりだったのに、興味を示してくれた。 地元で繊維卸会社を経営する横内義明さんもその一人。「仕事一筋できて、気がつけば６０歳。ここらで何かやりたいとみな思っていたんだ」 昨年春、同級生仲間を中心に会を結成し、難民の実情を伝える映画祭やコンサートを開いた。１２月の集会には菅谷昭市長も出席し、「松本を人道都市にしよう」...

お金は大切だが、お金だけでは幸せを手に入れることはできない。世の中にはお金では買えないものがたくさんあるからだ。たとえば、家族の愛情、友人、心の平和などなど。 結局、どういうライフスタイルを望むかによるのである。質素な生活をし、多くのモノを求めないなら、それほど多くのお金は必要ない。高級車に乗り、高価な服やアクセサリーを買い、高級レストランで食事をし、休暇をとって海外旅行に出かけるといった生活をしたいなら、たくさんのお金がいる。 自分が持っているお金の額について、他人や環境のせいにしてはいけない。自分が望むだけのお金を稼げていなくても、それを景気や上司のせいにすべきではない。それよりも積極的に行動を起こして自分の力で経済的安定を確保すればいいのだ。 勤勉に働いて、絶えずスキルを伸ばそう。 そうすれば、会社にとってあなたは、より価値のある存在になり、もっと多くのお金が稼げる地位に就くことができる。 成長の法則 ジェフ・ケラー ディスカヴァー・トゥエンティワン 発売日：2006-06-15 ブクログでレビューを見る»

去年のことですが、 ニュース番組「報道ＳＴＡＴＩＯＮ」の特集（2009年11月18日放送） で、どうしてもご紹介したいと思っていたものがありました。 ◇ 助かるはずの子供の命が救えない。子供のための集中治療室「ＰＩＣＵ」不足が、深刻な問題となっている。全国の重症救急患者を受け入れるＰＩＣＵは、１２施設・１０８床のみ。この中でも、あらゆる症状の患者に対応できるものは、数施設に限られるという。先進国の中で、日本は子供の救急医療の整備が大きく遅れている。急がれるＰＩＣＵの整備。しかし、少子化で小児科医療が不採算部門となり縮小、財政難となっている。切迫した小児救急医療の現場で奮闘する小児科医たちに密着した。 http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=7731

大学には様々なリスクが存在しています。そして、大学におけるミス、トラブル、事故、事件、不祥事、不正が連日のように報じられています。リスクマネジメントの重要性を痛感する毎日です。 今日は、国大協サービス *1 というところが配信する「国立大学リスクマネジメント情報」というメルマガの中から、昨年１年間に発生した主な事例を抜粋してご紹介します。今後のリスクマネジメントを考える上で参考にされてはいかがでしょうか。 １　金融危機と資産運用 ２００８年９月のいわゆるリーマンショックを引き金に発生した世界的な金融危機が私大を直撃したことが大きく報道された。国立大学法人では、資産運用が限定的であるため、直接的な影響はなかったように見えたが、ハイリスク・ハイリターンの金融商品を求めた私大の浮沈は、自らの経営努力による教育・研究資金の調達という潮流にひとつの教訓を与えたとも言える。 Ｘ大学はデリバティブ取引による含み損が６０億円程度になることを発表（１月１９日） ＮＨＫアンケート調査に回答した国立大の９１％７１校、私大の８９％６２校が金融取引により資産運用。国立大学では損失はなかったが私大の５５％３４校で損失（３月１日） Ｘ大は２０年度決算で２６９億円の支出超過と発表。有価証券の時価の大幅下落に伴う損失処理が主な原因（５月２７日） Ｘ大はデリバティブ取引で約６８億円の損失が発生し、約４５億円の有価証券評価損と併せて２０年度決算で約８０億円の赤字と発表（５月２８日） ２　新型インフルエンザ 昨年春の新型インフルエンザの国内発生直後には多くの大学で臨時休業が行われた。その後の感染拡大に伴い、附属学校等では学級閉鎖なども行われ、大学の事業継続が懸念された。しかし、年末から流行も落ち着きをみせ、心配された受験生の大量感染の事態は回避できそうだ。国大協では、感染拡大防止と受験機会の確保のため、２次試験における追試の実施に努力することを決め、公私立大学とともに、入試センターや文科省に必要な対策を講じることを求めた。 ３　非常勤職員の雇い止め あまり一般紙が取り上げることはなかったが、国立大学固有の問題として非常勤職員の「雇い止め」の問題があった。 Ｘ大に非常勤職員として働いていた男性２人が「雇い止め」の無効と未払い賃金の支払いを求め提訴（７月１日） ...

先日、文部科学省から各国立大学宛に「国立大学法人と文部科学省との意見交換について」と題する通知がありました。 これは、各国立大学法人が現在、第二期中期目標・中期計画期間に向けた各種の検討を行っていることを踏まえ、各法人における現段階での組織及び業務の見直しの検討状況等を文部科学省が把握するために行われるものです。 こういったヒアリングは、例年行われておりますが、今回は、新年度からいよいよ第二期の事業期間に入ることから、突っ込んだ意見交換が予想されます。 実施要項によれば、１）実施期間は、平成２２年２月１５日（月）～３月３１日（水）、２）国立大学法人側出席者は、担当理事、事務局長、担当部長等の５名以内、３）１法人当たり１時間程度、４）各法人における組織及び業務の見直しの状況、特に、学科・専攻別の入学者状況、第二期中期目標期間中の組織及び業務全般の見直しが意見交換の主なテーマとして予定されています。また、そのために、１）学科・専攻毎の過去３年間の入学定員・入学者数・充足状況、２）既存組織の見直し状況、３）平成２１年６月文部科学大臣通知における組織見直しの事項毎の対応状況についての資料を事前に提出することが求められています。