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国の学術・科学技術政策の重要な柱の一つに「オープンサイエンス」が位置づけられています。 オープンサイエンスの推進 （ 第５期科学技術基本計画｜2016年1月22日閣議決定 抜粋） オープンサイエンスとは、オープンアクセスと研究データのオープン化（オープンデータ）を含む概念である。オープンアクセスが進むことにより、学界、産業界、市民等あらゆるユーザーが研究成果を広く利用可能となり、その結果、研究者の所属機関、専門分野、国境を越えた新たな協働による知の創出を加速し、新たな価値を生み出していくことが可能となる。また、オープンデータが進むことで、社会に対する研究プロセスの透明化や研究成果の幅広い活用が図られ、また、こうした協働に市民の参画や国際交流を促す効果も見込まれる。さらに、研究の基礎データを市民が提供する、観察者として研究プロジェクトに参画するなどの新たな研究方策としても関心が高まりつつあり、市民参画型のサイエンス（シチズンサイエンス）が拡大する兆しにある。近年、こうしたオープンサイエンスの概念が世界的に急速な広がりを見せており、オープンイノベーションの重要な基盤としても注目されている。 こうした潮流を踏まえ、国は、資金配分機関、大学等の研究機関、研究者等の関係者と連携し、オープンサイエンスの推進体制を構築する。公的資金による研究成果については、その利活用を可能な限り拡大することを、我が国のオープンサイエンス推進の基本姿勢とする。その他の研究成果としての研究二次データについても、分野により研究データの保存と共有方法が異なることを念頭に置いた上で可能な範囲で公開する。 多くの大学では、既に、学術研究等の成果を、学内外に無償で公開するための「 機関リポジトリ 」を整備しています。しかし、自身の論文等を登録している教員は限られていると聞いています。 大学という公的機関における研究成果の公表は義務であり、今後「機関リポジトリ」への登録を徹底する必要があります。 図書館という一部局に任せても実効性に乏しいと思われ、今後は、先進大学のように、学長、理事のリーダーシップの下、大学が組織として強力に推進する必要があります。 （関連記事） 学術論文、ネットで原則公開へ　公的資金使った研究対象 ｜2016年1月24日朝日新聞抜粋 （全文は こちら ） 公...

文部科学省に設置された「 特定研究大学（仮称）制度検討のための有識者会議 」は、去る1月13日に「 審議まとめ 」を取りまとめました。 この新制度は、「 日本再興戦略 」（平成27年6月）、「 国立大学経営力戦略 」（平成27年6月）において、国立大学改革、イノベーション推進等の観点から生み出された重要な施策の一つに位置付けられています。 世界に伍し、我が国の高等教育を先導するミッション、厳しい申請要件に鑑みれば、旧帝国大学をはじめとする世界に通用する強い研究力を持つ大学に絞られることが当然に予想されます。 しかし、今回の審議まとめに書かれた内容のほとんどは、実は、このような卓越した大学のみに求められる特別なものとは思われず、大半の国立大学において当然に具備しなければならない役割・使命、要件のようにも思えます。 要は、今回の制度創設のもくろみは、社会、産業界、財務省、そして文部科学省等の要請に的確かつ迅速に応えることのできない多くの国立大学に業を煮やし、そのような大学の意識改革や大学改革を強力に促すための誘引策として、大学間の競争的環境を醸成しつつ、ある種の手本づくりをしようということなのかもしれません。 新制度に対して、国立大学は、今度どのように対応していくべきなのでしょうか。特定のエリート大学に限られたものだと傍観しているわけにもいかないでしょうし、教員養成等目的特化型大学以外の多くの国立大学にも適用可能と思われる次のような内容（審議まとめ抜粋）については、他人事とせず、自大学のこととして真摯に受け止め、柔軟に行動すべきなのでしょう。 ◇ 《まえがき》 国立大学においては、その設置形態、歴史的経緯と蓄積に鑑み、世界の大学がそれぞれの国と世界を支えるために展開している新しい価値創造の在り方を踏まえた上で、国際競争と国際協調の観点から、我が国のみならず世界が抱える課題に真摯に向き合い、新たな社会・経済システム等の提案が可能な国立大学へと更なる変革を進めていくことが求められている。 また、その成果を社会に還元することを通じて、社会からの評価と支援を得るという好循環を形成することにより、「知の創出機能」を持続的に発展させていくことにつながる。 これらの「知」の創出の場面においては、今日、学術及び社会が急速に...