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初芝橋本高等学校（和歌山県橋本市）が発表した「2027年度以降の生徒募集停止」のニュースは、教育関係者や地域の受験生に大きな衝撃を与えました。同校はサッカーや野球などの強豪として全国的にも知名度が高く、歴史ある私立高校だからです。 しかし、このニュースは一校限りの問題ではありません。いま、日本の高校（特に私立高校）が直面している「構造的な危機」を象徴する出来事と言えます。初芝橋本の事例をきっかけに、現在の高校を取り慢く深刻な現状、抱える課題、あるいはこれからの見通しについて分かりやすく解説します。 ◆ ◆ ◆ 1. 現状：実績ある伝統校すら耐えられない「少子化のリアル」 これまで「生徒が集まらずに閉校する」といえば、地方の小規模校や、生徒確保に苦しむ一部の学校というイメージがありました。しかし近年、その常識が完全に崩れています。 初芝橋本高校だけでなく、大阪の有名スポーツ強豪校である東大阪大学柏原高校も2027年度の募集停止を発表するなど、「誰もが名前を知っている実績校」が相次いで募集停止に追い込まれています。 その背景にあるのが、予測を上回るスピードで進む少子化です。学校側がどれだけ部活動で実績を上げ、魅力的なカリキュラムを作っても、 「そもそも地域にいる子どもの数自体が足りない」 という絶対的な壁にぶつかっているのが現状です。 2. 課題：学校を追い詰める「3つのすれ違い」 なぜ、これほど急速に事態が悪化しているのでしょうか。そこには、現在の教育環境が抱える3つの大きな課題（構造的なリスク）があります。 ① 「共学志向」と「別学（男子校・女子校）」のミスマッチ いまの中学生や保護者の間では、圧倒的に「男女共学」を望む声が強くなっています。これにより、伝統的な男子校や女子校はそれだけで受験生の選択肢から外れやすくなっています。子どもの数が減っている中で、最初からターゲットを半分に絞らざるを得ない「別学」の維持は、想像以上に難しくなっています。 ② 「授業料無償化」が招いた、人気校への一極集中 ...

▶問題提起：人口減社会での地方私大の役割と私大の再編・統合の課題 　大森 昭生 共愛学園前橋国際大学 学長 地域の 〝来賓〞 ではなく来賓に胸章を付ける側へ 地域から頼られる存在になるために大学ができることを考えてみると、まず必要なのは、地域の一員として雑巾がけから始める覚悟。「第二の建学」と言えるレベルの、学長の固い意志です。かつての本学しかり、大学には、地域に〝目を向ける〞〝手を貸す〞といった、一段上から見守るような意識がないでしょうか。地域の催しがあれば、胸章を付けられる来賓として招かれるのではなく、来賓に胸章を付ける事務局側にならなくては、地域と同じ足取りでは歩めません。 そして、粘り強くアプローチすること。本学も、地域の信頼を得たと言えるまでに10数年かかりました。自学が地域を知らないうちは、地域も自学を知りません。「目を向けてくれない」と思ってしまうのは待ちの姿勢だからで、先に声をかけなければいけないのはこちらです。両思いになるまで諦めずにプロポーズしてください。 地域連携を重視した人事も不可欠です。地域連携室をつくれば連携が進むわけではなく、あらゆる教職員に、常に「地域と何ができるか」を考える姿勢が求められます。地域の一員である旨を示すビジョンを掲げ、賛同する人を採用し、一員たる活動を評価する制度が、それを支えるでしょう。本学も、地域を舞台とした教育や活動への理解を、研究実積と同じくらい重視する教員採用を続けてきたからこそ、ことさら自学で企画しなくても、地域からのオファーで次々と地域での学びや研究が生まれる好循環をつくれています。 さらに、地域内の大学が連携しているなら、若者の流出状況データを持ち寄って統合してはいかがでしょう。国立、私立大学は原則、自治体の管轄外であり、地域外に転居しても住民票を移さない若者が多いため、「進学時、就職時にどれだけの若者が流出したか」の詳細は、教育機関が協力し合って初めて実態がつかめます。前橋市では、プラットフォーム設立時に課題抽出のため共同ＩＲでこのデータを集計、人材定着施策の基礎資料としています。 「経営困難校は退場」 で本当にいいのか ２０２１年、法人間の移管が成立し、明和学園短大を本学の短期大学部としました。これもプラットフォームの成果の一つです。共に地域活性化に取り組む中で人材育成の熱意が共有され、まずは現場レ...

高校生に聞いた大学ブランドランキング「進学ブランド力調査2022」高校生の志向の変化（解説動画）｜リクルート進学総研 毎年高校３年生を対象に実施している「進学ブランド力調査2022」の調査結果に加え、15周年を迎えた本調査を総合的に振り返り、高校生の大学を見る目と志向性変化の兆しについてご説明します。 ＜ポイント＞