NEXTERA

近年、日本の皇室が直面している「皇位継承問題」。男系男子による継承を維持すべきか、それとも女性・女系天皇を容認すべきか議論が続く中、天皇陛下が英国ご訪問前の記者会見でなされた「あるご発言」が大きな注目を集めています。 天皇陛下が会見で示された真意と、愛子内親王殿下に寄せられる期待、そして欧州王室との対比から見える皇室の未来について紐解きます。 1. 記者会見でなされた、愛子さまへの「二度の言及」 天皇陛下は会見の中で、長女である愛子内親王殿下について、深い慈しみとともに二度にわたり言及されました。 一度目は、日本赤十字社でのご勤務や皇族としての公務に真摯に励まれている現在のご様子について。そして二度目は、愛子内親王殿下が大学で学ばれた文学的な感性や、これまでのご成長の歩みについてです。 これは単なる親心としてのご発言にとどまりません。愛子内親王殿下が皇室を支える一翼として立派に成人され、国民から寄せられる期待に十分に応えられる存在へと成長されたことを、広く国民に強く印象付けるものであったと拝察されます。 2. 「直系長子」が王位を継ぐ、欧州王室との深い絆 また、今回の会見で天皇陛下は、かねてより親交の深いオランダやベルギーの王室についても触れられました。実は、これらの国々には現在の日本の皇室を考える上で、極めて示唆に富む共通点があります。 オランダやベルギーをはじめとする欧州の多くの王室では、すでに法改正が行われ、性別に関わらず 「最初に生まれたお子様（直系長子）」 が次の王位を継承する制度へと移行しています。そのため、将来的にはこれらの国々で「長女」が女王として即位することが確定しています。 天皇陛下が、これら「直系長子継承」の国々との絆を強調された背景には、国際的な視野から見た「次世代の王室・皇室のあるべき姿」への深い目配りがあると考えられます。 3. 皇位継承問題への「静かなる問いかけ」 現在の日本の皇室典範は、皇位継承資格を「男系男子」に限定しています。しかし、次世代の男性皇族が悠仁親王殿下お一人であるという現実に加え、将来的な皇位継承者の不足という深刻な危機を内包しています。 憲法上の制約により、天皇陛下が政治的な議論に直接関与されることは絶対にありません。しかし、 愛子内親王殿下が国...

文部科学省の科学技術・学術審議会がまとめた報告書は、研究者だけでなく技術者や大学職員など幅広い人材を対象に、日本の「科学技術を支える人」への投資をどう強化していくかを示すものです。世界的な技術覇権競争が激しさを増すなか、この分野への向き合い方が、日本の将来を左右するとの強い危機感がその出発点にあります。 なぜ今、議論が必要なのか 世界ではロシアのウクライナ侵略や米中対立などにより既存の秩序が大きく揺らぎ、各国がAIや半導体といった先端技術に巨額の投資を続けています。一方、日本はバブル崩壊以降、長期にわたり経済的な停滞が続き、科学技術の分野でも国際的な存在感が薄れつつあります。 2位→5位 研究論文数の世界順位（1990年代→現在） 約1/3 主要国と比べた人口当たり博士号取得者数 39位 国際的な研究者の移動指数（世界順位） さらに、米英の主要大学では人件費が予算の50%台以上を占める一方、日本の研究大学は40%台に留まり、その割合は年々低下しているといいます。 「対策を打つなら今しかない」 という強い危機感が、この報告書の根底にあります。 「研究開発力や人材層で国際的にも比較的高い水準を保持している今こそ、国際競争力を確保できる最後の機会と強く認識すべきである」――報告書はこのように、時間的な切迫感を明確に示しています。 何を目指すのか（3つの基本方針） 01 ｜ 人への投資拡充 研究者・技術者などの「人的資本」への官民の資金的支援を抜本的に拡大する。 02 ｜ 活躍の場を広げる 大学だけでなく、企業や社会の多様な場所で人材が力を発揮できる環境を整える。 03 ｜ 組織側の体制強化 個人の努力だけに頼らず、大学・研究機関・企業が人材を支える仕組みを整備する。 具体的にどんな人を、どう支援...

毎年6月頃、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」、通称 「骨太の方針」 をまとめます。これは、今後の日本の経済政策や予算編成の方向性を示す、いわば国の「経営方針書」のようなものです。2026年の原案では、高市内閣として初めてとなる方針が示され、キーワードは 「責任ある積極財政」 。これまでの「とにかく予算を切る」という発想から転換し、成長が見込める分野にはしっかり投資しつつ、財政の健全性も守っていく、という考え方が土台になっています。今回は、その中でも特に生活に関わりの深い 「中小企業」 と 「教育」 に関する施策をピックアップして整理してみました。 一 SMALL & MEDIUM ENTERPRISES 中小企業について 日本経済が本当に強くなるには、大企業だけでなく、地域を支える中小企業が元気であることが欠かせません。政府は「強い中堅・中小企業が地域経済の主役になる」という考え方を明確にしています。 賃上げしやすい環境をつくる 発注する側（官公庁）が中小企業に無理な値段を押し付けないよう、「価格転嫁・取引適正化」を進める 2027年度末までに、実際の相場を反映した発注価格の仕組みをほぼ100%整える予定 これにより中小企業が賃上げの原資を確保できるようにする 幅広い企業層への支援 「稼ぐ力」強化戦略として、売上高100億円クラスの企業から、売上高1〜10億円の企業、さらに小規模事業者まで、幅広く支援メニューを用意 補助金・助成金の充実、業種をこえたサポート体制の強化 省力化・生産性向上への投資支援 人手不足に対応するため、省力化（機械化・自動化・AI活用など）への投資を後押しするプランを拡充 地域単位での支援 「地域未来交...