骨太の方針まとめ　中小企業と教育はどう変わる？

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毎年6月頃、政府は「経済財政運営と改革の基本方針」、通称「骨太の方針」をまとめます。これは、今後の日本の経済政策や予算編成の方向性を示す、いわば国の「経営方針書」のようなものです。2026年の原案では、高市内閣として初めてとなる方針が示され、キーワードは「責任ある積極財政」。これまでの「とにかく予算を切る」という発想から転換し、成長が見込める分野にはしっかり投資しつつ、財政の健全性も守っていく、という考え方が土台になっています。今回は、その中でも特に生活に関わりの深い「中小企業」と「教育」に関する施策をピックアップして整理してみました。

一
SMALL & MEDIUM ENTERPRISES

中小企業について

日本経済が本当に強くなるには、大企業だけでなく、地域を支える中小企業が元気であることが欠かせません。政府は「強い中堅・中小企業が地域経済の主役になる」という考え方を明確にしています。

賃上げしやすい環境をつくる

  • 発注する側（官公庁）が中小企業に無理な値段を押し付けないよう、「価格転嫁・取引適正化」を進める
  • 2027年度末までに、実際の相場を反映した発注価格の仕組みをほぼ100%整える予定
  • これにより中小企業が賃上げの原資を確保できるようにする

幅広い企業層への支援

  • 「稼ぐ力」強化戦略として、売上高100億円クラスの企業から、売上高1〜10億円の企業、さらに小規模事業者まで、幅広く支援メニューを用意
  • 補助金・助成金の充実、業種をこえたサポート体制の強化

省力化・生産性向上への投資支援

  • 人手不足に対応するため、省力化（機械化・自動化・AI活用など）への投資を後押しするプランを拡充

地域単位での支援

  • 「地域未来交付金」を拡充し、地域ごとの産業支援（資金供給、企業支援、インフラ整備、規制緩和、人材育成）を一体的に実施
  • 地域の中小企業へのAI導入（地域AX）も推進

最低賃金の引き上げ

  • 2030年代前半までに全国平均1,500円を目指す
  • 同時に中小企業が対応できるよう、生産性向上支援とセットで進める
ポイント：中小企業支援は「賃上げできる環境づくり」と「投資して稼ぐ力をつける」の両輪で進められている、とイメージすると分かりやすいです。
二
EDUCATION & RESEARCH

教育について

「人づくりなくして良い社会はできない」という考えのもと、公教育の質を高めることと、大学・研究の力を強化することの両方に取り組みます。

先生の働き方改革

  • 先生の残業を2029年度までに「月30時間程度」まで減らす目標
  • 先生の給料に関わる「教職調整額」を2030年度までに10%に引き上げ
  • 先生不足の解消に向けて、採用や外部人材の活用も強化

AI時代に対応した学び

  • AIを学校でどう使うかの指針を改定
  • GIGAスクール構想（1人1台端末など）を国の政策として継続推進
  • 発達段階に応じて、安全にAIを活用できる授業づくりを支援

安心して通える学校づくり

  • いじめ・不登校対策の強化
  • 特別支援教育の充実
  • 学校施設の老朽化対策
  • 部活動を地域のクラブなどに移していく「地域展開」の推進

学費の負担軽減

  • 修学支援新制度、大学の授業料を卒業後に払う「後払い制度」を継続実施

大学の「量」から「質」への転換

  • これまでの「18歳が皆大学へ行く」という前提を見直し
  • 2030年までを第1期として、大学の数・規模を適正化しながら機能を強化
  • 理系・デジタル系人材を増やす学部再編を推進
  • 経営が厳しい大学は、体力があるうちに撤退できるよう促す

研究にもっとお金をかける

  • 国立大学への運営費交付金、科研費（研究者向けの研究費）を大幅に拡充
  • 若手研究者の挑戦的な研究や、海外での研究・国際共同研究を支援
  • 2030年度までに、研究開発への投資目標として政府60兆円・官民合わせて180兆円を目指す

AIと科学の融合

  • 「AI for Science」として、AIを使って新しい発見や研究を加速させる取組みを推進
ポイント：教育改革は「先生の働き方を改善」「AI時代への対応」「大学は量より質へ」「研究にもっと投資」という4つの柱で進められています。

ま と め

中小企業 「価格を守って賃上げできる環境」＋「投資して稼ぐ力をつける」支援
教育 「先生の働き方を改善」＋「AI時代に対応」＋「大学は量より質へ」＋「研究にもっと投資」

どちらも、単に「お金を配る」だけでなく、
現場で働く人（中小企業の経営者・従業員、学校の先生、研究者）の環境を良くすることで、
長い目で見た成長につなげる、という発想が共通しています。

※ 原案の段階のため、今後の議論で内容が変わる可能性があります。続報にも注目していきたいところです。

出　典

第10回会議資料：会議結果 令和８年　経済財政政策 - 内閣府

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0630agenda.html

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大学情報通信　2025/11/16

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