大学改革力の根源
桜美林大学教授の 篠田道夫 さんが書かれた論考 「 大学ガバナンス改革を考える-マネジメントとの一体改革で前進を 」(アルカディア学報) をご紹介します。 ◇ ガバナンス議論、焦点に 中央教育審議会に組織運営部会が発足し、大学ガバナンス改革の議論が急速に進んでいる。この問題は、古くは1995年大学審議会答申「大学運営の円滑化について」や1998年「21世紀の大学像と今後の改革方策について」で取り上げられた。今回同様、学長の役割やリーダーシップ、教授会の権限、意思決定の迅速化などが中心テーマになっている。しかし、この時は教授会が教員の採用や昇任をはじめ重要事項についての審議・決定権限を持っている(教育公務員特例法など)ことを前提に運営上の円滑化を目指すもので、学長選任も選挙制度を前提に適切な候補者の推薦システム等の改善提案が中心であった。今回はこの枠組み自体を見直す根本的な提起である。 今回の議論は「学士力」答申での教学経営の提起、昨年8月の「質的転換」答申での教学マネジメント提起の流れの中で、大学教育を本当に変え得る体制を作れるか、改革が進まない現状への危機意識が背景にある。 教育改革は手法の提起だけでは進まない。教職員を教育の質向上、授業改革に向けて動かす仕組みが不可欠だ。その要は経営と一体となった学長の大学統括力の強化である。学長直轄の全学的な意思決定組織や教育改革推進のための全学機構の確立、教職による強力な学長補佐体制、政策立案機能の構築など教育を学部任せにしないガバナンス改革が求められる。 本年5月28日、教育再生実行会議は「これからの大学教育等の在り方について(第3次答申)」で「学長が全学的なリーダーシップをとれる体制の整備を進める」として「学長選考方法の在り方の検討」「教授会の役割の明確化」を掲げ、初めて「学校教育法等の法改正」に言及した。このガバナンス改革の方針は「教育振興基本計画」に受け継がれ、6月14日、閣議決定されている。安倍政権も「日本再興計画」の中で経済再生の切り札の一つを大学改革とし、ガバナンス改革を強調する。 私高研調査に見るガバナンスの特性 こうしたガバナンスの問題点は、我々私高研の2011年調査でも裏付けられている。「理事会と教授会で方針や意見の違いがたまにある」26.7%、「理事会と教授会の関係不...