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七月二十日は「中小企業の日」、そして七月の一月間は「中小企業魅力発信月間」と定められています。 これは、中小企業や小規模な事業者が社会に果たす役割と、その魅力への理解を広く醸成することを目的として、2019年に制定されたものです。由来は、中小企業経営の礎となる「中小企業基本法」が公布・施行された日が、まさに七月二十日であったことによります。 平素は意識される機会も少ないかもしれませんが、我が国にある企業の実に約99パーセントは中小企業・小規模事業者に分類されます。日々足を運ぶ近隣のスーパーマーケットや飲食店、工事を託す工務店、精緻な部品を生み出す町工場——そのいずれもが、この裾野を成しています。日本経済は、こうした身近な企業の営みによって支えられているのです。 中小企業を取り巻く、いまの情勢 「行きつけの店の値が張るようになった」「近所の商店がひっそりと店を畳んだ」——そうした変化を肌で感じておられる方も、少なくないのではないでしょうか。実際、中小企業は今、以下に述べるような厳しい局面に立たされています。 一、物価高騰に、価格が追いつかない 原材料費や光熱費、人件費が軒並み高騰する一方で、その上昇分を販売価格に的確に反映し得ている企業は、なお半数程度にとどまっています。取引先との力関係も相まって、「費用は増したものの、値上げを申し出づらい」という事業者が少なくありません。売上高は伸長しているように映っても、手元に利益がほとんど残らないという実感を語る経営者の声も、方々で聞かれます。 二、人手不足が、企業の存立を脅かしている 働き手を確保し得ず、事業の継続そのものが困難となる「人手不足倒産」は、統計開始以来、最多の件数を記録するに至りました。とりわけ地方、そして建設・小売・製造といった現場の担い手を要する業種において、その深刻さが際立っています。 三、後継者難が、のれんを絶やしかねない 経営者が高齢に達しても後継の任に当たる者が見つからず、やむなく廃業へと至る企業も増加の一途にあります。ただし、そこには一縷の光明もあります。近年では「継ぐ者なきゆえの廃業」ではなく、他の企業へと事業を託す（M&A）という、前向きな選択を採る事業者も着実に増えてきているのです。 四、賃上げの...