投稿

10月, 2026の投稿を表示しています

「外国人を受け入れる国」から「選ばれる国」へ――日本社会に問われていること

イメージ
中国人がなぜ日本で「永住」を目指すのか――。この問いを考えるとき、私たちが目を向けるべきなのは、単に「なぜ中国人が日本に住みたがるのか」という問題だけではないように思います。むしろ大切なのは、 なぜ日本が、外国の人々から「ここで暮らし続けたい」と思われる国になっているのか。そして、私たちはこれからどのような社会をつくっていくのか ということではないでしょうか。 日本は、すでに「外国人が暮らす国」になっている 日本で暮らす外国人は、もはや一部の地域だけで見られる存在ではありません。働く人、学ぶ人、家族と暮らす人、地域で商売をする人など、さまざまな形で日本社会の一員となっています。 日本で暮らす外国人の現在地 428.1万人 在留外国人数 2026年6月末 94.1万人 中国籍の在留外国人 2026年6月末 96.1万人 「永住者」 2026年6月末 在留外国人 428.1万人 中国籍 94.1万人 永住者 96.1万人 出典: 出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」 出入国在留管理庁によると、2026年6月末の在留外国人数は428万1,026人となり、過去最高を更新しました。中国籍の人は94万1,031人で国籍・地域別では最多、「永住者」も96万1,342人に達しています。 こうした数字を見ると、日本社会そのものが変わりつつあることが分かります。外国人の増加は、単なる「外国人問題」ではなく、人口減少や少子高齢化、人手不足といった日本が抱える構造的な問題とも深く結びついているのです。 外...

『思想調査』は、なぜ私たち市民の問題なのか――自衛隊と国家権力、自由の境界線を考える

イメージ
「陸上自衛隊が、市民の思想や信条を調査していたのではないか」。 この報道に接したとき、私たちは何を考えればよいのでしょうか。 安全保障が重要であることは言うまでもありません。海外からの情報収集や、テロ、スパイ活動などへの備えも必要でしょう。一方で、国家が市民の思想や信条、愛国心、さらには私生活にまで踏み込んで情報を集めることが許されるのかという問題があります。 今回の問題を、「自衛隊を支持するか、しないか」という話にしてしまうと、本質を見失います。問われているのは、もっと根本的なことです。 国家が市民を守るために持つ情報収集の力を、どこまで認め、どこから先に歯止めをかけるのか。 これは、自衛隊だけの問題ではなく、私たち一人ひとりに関わる民主主義の問題です。 問題になっている「思想調査」とは何か 熊本日日新聞の報道によれば、陸上自衛隊中央情報隊の現地情報隊が、日本人の大学教授らについて、氏名や住所、経歴などだけでなく、「愛国心」「思想・信条」「対自衛隊感情」「異性関係・性的嗜好」「犯罪歴」などを含む項目について情報を収集し、「個人BSD報告書」にまとめていたとされています。 41 報告書にあったとされる情報項目 基本情報 経歴 思想・信条 愛国心 対自衛隊感情 私生活に関する情報 犯罪歴 ※報道で示された主な項目を整理したものです。41項目すべてを列挙したものではありません。 さらに、元隊員らの証言として、情報収集の際に自らの身分を明らかにしなかったケースも報じられています。 これに対して防衛省は、不適切な活動は確認されていないとの立場を示し、問題となっている文書についても真正性を確認できていないとしています。 したがって、私たちはまず、報道で示された資料や証言と、防衛省が確認している事実とを区別して受け止...

快晴の秋、大濠公園へ。本番前最後のロングラン

イメージ
今日は気温22度、快晴。 風も穏やかで、絶好のランニング日和となりました。 本番レースを間近に控え、今日は最後のロングラン練習。 植物園を経由して、大濠公園へ向かいました。 植物園までの道では、きつい坂をしっかりと走り込み、 その後は大濠公園でイーブンペースを意識して周回。 坂で負荷をかけた後、一定のペースで走り続けることで、 本番を想定した最後の調整です。 快晴の土曜日ということもあって、大濠公園は多くの人でにぎわっていました。 池ではボートを楽しむ人、遊歩道を歩く人、そしてランニングをする人。 それぞれが思い思いに秋の一日を楽しんでいます。 園内では、色づき始めた木々も目につくようになりました。 まだ紅葉はこれからという感じですが、秋も少しずつ深まっています。 植物や花を眺めながら走り、最後は大濠公園の広々とした景色を楽しむ。 気持ちのよい天候にも恵まれ、充実したロングランになりました。 これで本番前のロングラン練習は終了。 あとは疲れを残さないように調整しながら、本番を迎えたいと思います。

人口を増やすだけが、地域づくりではない――「関係人口」という新しい可能性

イメージ
人口減少や高齢化が進むなか、地域の未来を考えるとき、私たちはつい「そこに何人住んでいるか」という人口の数字に目を向けがちです。しかし、地域の力は、そこに住んでいる人の数だけで決まるものではありません。遠くに住みながら、その地域を気にかけ、何度も訪れ、地域の商品を買い、地域の人と交流し、ときには仕事や地域活動を通じて関わる人たちもいます。 こうした人々を捉える言葉として、近年注目されているのが 「関係人口」 です。 関係人口とは 移住して住む人でも、たまたま観光に訪れる人でもなく、 特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人 のことです。 国土交通省は、関係人口を「移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人」と定義しています。 つまり、「住んでいるか、住んでいないか」という二つだけでは捉えきれない、人と地域とのつながりに目を向ける考え方です。 国土交通省の最新調査 2,263 万人 18歳以上の居住者の 約22% が関係人口と推計されています。 関係人口 22% その他 78% ※令和5年度調査時点。国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」に基づく推計値。 この数字は、関係人口が決して一部の特殊な人たちだけを指すものではないことを示しています。18歳以上の人の約5人に1人が、日常生活圏や通勤圏とは別の地域と継続的な関わりを持っているのです。 関係人口は、特別な人だけではない 関係人口という言葉から、地域づくりに参加する熱心なボランティアや、地域の課題解決に取り組む人を思い浮かべるかもしれません。しかし、実際にはもっと幅広い関わり方が含まれています。 買...

AIに代替されないために、大学で学ぶべきこと

イメージ
AIが文章を書き、画像をつくり、コードを書き、膨大な情報を瞬時に整理する時代になりました。 そんな時代に、これから大学で学ぶ意味はどこにあるのでしょうか。 Forbes JAPANの「AIに代替されない力を育てる──大学教育の価値」 は、この問いを考えるうえで、とても示唆に富んだ記事です。 「AIに代替されない仕事」を探すのではなく、 「AIとともに価値を生み出せる人」になる。 AIに代替されない仕事は、ほとんど存在しない まず大切なのは、「この仕事ならAIに奪われない」と考えること自体が、少しずつ難しくなっているということです。 技術は特定の職業だけではなく、文章、分析、設計、プログラミング、接客、教育など、幅広い領域に入り込んでいます。 だからこそ重要なのは、AIから逃げることではありません。 AIによって仕事の内容が変わっても、自分自身も学び続け、考え方や行動を変えていける力を身につけることです。 AI時代の「人間」と「AI」の役割 AI 情報を集める 整理する 生成する + 人間 問いを立てる 判断する 責任を引き受ける → 新しい価値 問題を解決する 人と協働する 社会を前進させる いま、改めて「学ぶ力」が問われている AIが高度になるほど、人間にはより高度な判断力が求められます。 ところが...

国の予算は誰のため?――「成長投資」と「財政規律」を市民の視点から考える

イメージ
NHK「時論公論」から考える 「様変わりの予算編成 どう両立する成長と財政規律」 国の予算編成が、大きく変わろうとしています。 2026年10月27日のNHK「時論公論」では、 「様変わりの予算編成 どう両立する成長と財政規律」 と題して、成長分野への積極的な投資と、悪化する財政をどう両立させるのかが論じられています。 この記事では、このNHK「時論公論」を出発点として、 政府は予算を作るときに何を考えるべきなのか、 そして私たち市民は、政府が作った予算をどのように確認すればよいのか を考えてみます。 今回の予算編成で、何が変わろうとしているのでしょうか NHK「時論公論」が取り上げている今回の予算編成には、 これまでとは異なるいくつかの特徴があります。 とりわけ重要なのは、単に支出を抑えるのではなく、 将来の成長につながる分野には、政府が積極的に資金を投入しようとしていること です。 370兆円超 今後14年間で 官民投資を促す目標 17分野 戦略的に支援する 重点分野 62 重点的に扱う 製品・技術 143兆円超 来年度の一般会計 概算要求総額 1.成長のためなら、いくら使ってもよいのでしょうか 政府が成長分野への投資を強化すること自体は、決して悪いことではありません。 AI、半導体、造船、防衛など、将来の産業競争力を左右する分野に投資し、 ...

「安保3文書」改定で何が変わる?――防衛費と暮らし、平和の行方を考える

イメージ
「安保3文書」という言葉を、ニュースで耳にする機会が増えました。安全保障は外交や軍事の専門的な問題と思われがちですが、実は私たちの暮らしや将来にも深く関わっています。 政府は2026年末までに、この3文書を改定する方針です。NHKの 「安全保障3文書」についての解説(2026年10月26日) でも、その背景や論点が詳しく取り上げられています。 今回の見直しは、日本がどのような方法で平和と安全を守り、そのためにどれほどの負担を引き受けるのかという、国の基本的な方向を左右するものです。私たち市民も、その意味を理解し、何が問われているのかを考えておく必要があります。 「安保3文書」とは何か 「安保3文書」とは、2022年12月に政府が決定した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つを指します。日本の安全を守るための基本方針から、具体的な防衛戦略、装備や予算までを定める、いわば安全保障政策の設計図です。 安保3文書の役割 国家安全保障戦略 国の安全を守るための基本方針 ↓ 国家防衛戦略 防衛の目標と具体的な手段 ↓ 防衛力整備計画 装備・人員・予算などの整備計画 2022年の決定では、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃できる「反撃能力」の保有が打ち出されました。また、防衛費と関連経費を2027年度に国内総生産(GDP)の2%とする目標も掲げられ、政府は2025年度に前倒しで達成したとしています。 政府は「専守防衛」の原則を維持すると説明していますが、日本の防衛政策が実質的にどう変わるのかは、引き続き重要な論点です。 なぜ今、改定するのか 改定を前倒しする背景には、大きく二つの変化があります。一つは日本を取り巻く安全保障環境の悪化、もう一つは戦争の形そのものの変化です。 中国の軍事力拡大、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵攻など、国際情勢は厳しさを増しています。さらに、ウクライナや中東の戦闘では、比較的安価なドローンが大量に投入され、高価な迎撃システムを消耗させるなど、従来...

人の言葉に振り回されない、しなやかな心の持ち方

イメージ
人から嫌なことを言われて、その言葉がいつまでも心に残ってしまうことがあります。何気ない一言に傷ついたり、腹を立てたり、時には自信を失ってしまったりすることもあるでしょう。その場では何も言えなかったのに、後になって「あのとき、こう言い返せばよかった」と悔しい思いをすることも、誰にでもあるのではないでしょうか。 しかし、嫌なことを言われたとき、必ずしも言い返す必要はありません。相手の言葉をどう受け止めるかによって、心のありようは変わってきます。 キング・カズに学ぶ、言葉の受け止め方 サッカー界の「キング・カズ」こと三浦知良さんは、長年にわたり現役選手として挑戦を続けてきました。その姿に勇気づけられる人がいる一方で、年齢を理由に引退を勧める声もあります。 ところが、カズさんは、引退を促す声さえも、自分への関心や期待として前向きに受け止めています。否定的な言葉をそのまま受け取るのではなく、自分を励ます言葉へと置き換えているのです。そこには、私たちが日々の暮らしの中で学ぶべき知恵があります。 他人が何を言うかは、こちらでは決められません。しかし、その言葉をどう受け止め、どう行動するかは、自分自身で選ぶことができます。 受け止め方を変えれば、心も変わる 例えば、誰かから「まだそんなことを続けているのですか」と言われたとします。「馬鹿にされた」と思えば腹が立ちますが、「それほど長く続けてきたのだ」と考えれば、自分の歩みを振り返る機会にもなります。 同じ言葉でも、受け止め方によって心は変わる 「まだそんなことを続けているのですか」 ↓ ↓ 否定的な受け止め方 「馬鹿にされた」 怒り・落ち込み 別の角度からの受け止め方 「長く続けてきた」 ...

「政府広報」は誰のため? 予算10倍のニュースから考える、税金と民主主義

イメージ
政府の広報予算が、これまでの約10倍に増えるというニュースが報じられました。 TBSの「報道特集」が取り上げたのは、高市政権の情報発信のあり方と、政府広報と「プロパガンダ(政治的な宣伝・世論誘導)」の境界線についてです。 参考: TBS NEWS DIG「変わる“高市流”情報発信 内閣広報予算の概算要求額“10倍”に 政府広報と“プロパガンダ”の境界線は?」 (2026年10月24日) この記事を読んで、私は二つのことが気になりました。 私たちの税金が、政権の宣伝に使われることはないのか。 SNSや動画を通じて、気づかないうちに政治的な影響を受けることはないのか。 これは高市政権だけの問題ではありません。どの政党が政権を担っても、私たち市民が考え続けなければならない問題だと思います。 政府が情報を発信することは、もちろん必要だ 政府が国民に情報を伝えること自体は、決して悪いことではありません。 災害への備え、年金や医療制度、税金の仕組み、新しい政策の内容など、私たちの暮らしに関わる情報はたくさんあります。 難しい制度をわかりやすく説明し、必要な人に届けることは、政府の大切な仕事です。若い世代に情報を届けるため、SNSや動画を活用することにも意味があるでしょう。 しかし、ここで一つ考えたいことがあります。 政府が政策を「説明すること」と、その政策を「支持してもらうこと」は、同じなのでしょうか。 政策を説明する広報 政策の目的、期待される効果、必要な費用、問題点などを伝え、国民が自分で判断できるようにする。 政権への支持を促す宣伝 政策の良い面や政治家の印象を強調し、政権への好感や支持を高めようとする。 もちろん、わかりやすい演出そのものが悪いわけではありません。 ...