「保険あってサービスなし」の時代に、私たちが考えておくこと
「介護保険料はきちんと払っているのに、いざという時にサービスを受けられない」。そんな事態が、いま各地で現実になりつつあります。NHK解説委員室の時論公論「“保険あってサービスなし”拡大の危機 どうなる介護人材」(2026年10月15日)は、介護を必要とする人が増える一方で、支える人が減っていく2040年に向けた課題を取り上げています。
ここで言う「保険あってサービスなし」とは、全国どこでも今すぐサービスを受けられないという意味ではありません。介護保険という制度があっても、地域によっては人材不足などから、希望するサービスを受けにくくなる可能性がある、という問題提起です。
この問題の根っこにあるのは、人手不足そのものというよりも、次の問いだと私は考えています。
「介護の人手不足は大変だな」で終わらせず、この問いを自分たちの老後や家族の問題として考えてみませんか。
1. 「保険料を払えば、サービスを受けられる」とは限らなくなる
介護保険は、40歳以上の人が保険料を負担し、原則として65歳以上で介護が必要と認定されたときにサービスを受けられる仕組みです(40〜64歳の人は、加齢に伴う特定の病気が原因の場合などに限られます)。2000年の開始当初は、介護を家族だけに背負わせず、社会全体で支えること(「介護の社会化」)を目指していました。
ところが、サービスを提供する「人」がいなければ、お金だけあっても介護は成り立ちません。介護職員は、お金を出せば明日すぐに増えるわけではないからです。たとえば、山あいの地域では、ヘルパーが1軒ずつ30分以上かけて訪問するのは非効率で、事業者が訪問介護を続けにくいという報道もあります(nippon.com)。
2. 数字で見る「必要な人数」と「実際の人数」
厚生労働省は、各都道府県が第9期介護保険事業計画(2024〜2026年度)に基づいて推計した「必要な介護職員数」を集計し、2024年7月に公表しました。
必要数は、2022年度の約215万人を基準にすると、次のように増える見込みです。厚生労働省は、これを各地域の介護サービスの見込み量などから算出しています。
一方、実際の介護職員数は、第一ライフ資産運用経済研究所(旧・第一生命経済研究所)のレポートによると、2022年10月時点から約2.8万人減り、2024年10月時点で約212.6万人でした。前年からはわずか487人の増加にとどまり、ほぼ横ばいです。
つまり、ここで注目したいのは「現在、何万人足りない」という単純な数字ではありません。次の流れで、問題をとらえることが大切です。
必要な職員数は大きく増える
ほぼ横ばい
が大きな課題
3. 国の対策は進んでいるけれど……
国は、介護人材の確保に向けて、次の5つを柱に取り組むとしています。
どれも大切ですが、ここで一歩踏み込んで考えたいことがあります。それは、「人を増やす」だけで本当に足りるのか、という点です。人口が減る地域では、利用者も職員も減ります。努力して効率化しても限界があるでしょう。
4. 「誰が負担するのか」から逃げられない
介護職員の給料を上げ、サービスを維持するには、お金が必要です。財源は、現役世代の保険料、高齢者の保険料、税金、利用者の自己負担などが考えられます。
共同通信は2025年6〜7月、全国の47都道府県知事と1741市区町村長にインターネットでアンケートを行い、1723人から回答を得ました(千葉日報の配信記事)。
介護の費用は、利用者の自己負担、40歳以上が支払う保険料、国と地方の税金で賄われています。保険給付の財源は、おおよそ次のような構成だと説明されています(nippon.com)。
「負担を増やすのは嫌だ」だけでは制度は続きません。一方で、「必要だから負担増はやむを得ない」と言うだけでも不十分です。「誰が、どれだけ負担すれば、どのサービスを守れるのか」を、セットで考える必要があります。
5. 介護が「家族に戻る」ことへの心配
サービスが足りなくなると、「家族で何とかしてください」という方向に流れがちです。すると、仕事を辞めて親を介護する「介護離職」や、遠距離介護で疲れ果てる人が増えかねません。
介護人材の不足は、高齢者だけの問題ではなく、現役世代の働き方や家計の問題でもあります。「家族に戻さない」ことと、「家族ができることまで全部専門職に任せる」ことは別の話です。家族・地域・専門職がそれぞれ何を担うのか、役割分担を考え直す時期に来ています。
6. 「全国どこでも同じ介護」を続けられるのか
都市部では高齢者が増えて介護の需要が増えます。一方、人口が減る地域では、利用者も職員も減り、事業所そのものを続けられなくなる可能性があります。
同じ制度、同じ報酬でも、家が山間部に点在する地域と、都市部のマンションに集中している地域では、事業所の経営条件がまったく違います。事業所の連携、サービスの共同化、ICT(情報通信技術)の活用など、地域ごとに提供体制を作り直す発想も必要になりそうです。
ただ、その先にはさらに難しい問いがあります。限られた人材と財源の中で、どのサービスを「公的に保障するもの」として優先し、どこまでを地域や家族、自己負担に委ねるのか。「公平」とは全国一律にすることなのか、地域の事情に合わせることなのか。これは、専門家や行政だけでなく、私たち市民が一緒に考えるべきテーマだと思います。
7. 技術と外国人材は「補う」ためのもの
記録や見守り、移動の介助などをAIやロボットが担えば、介護職員は人にしかできないケアに時間を使えます。大切なのは、「職員を減らすため」ではなく「職員の負担を減らすため」に使うことです。
外国人材も、今後ますます重要になります。ただし、単なる「人手の穴埋め」にしてしまうと長続きしません。賃金、日本語教育、資格取得、キャリアの道筋まで整えて、「ここで働き続けたい」と思ってもらえる仕組みが必要です。
8. 私たち一人ひとりが考えておきたいこと
これからは、「必要になったら、希望するサービスを当然受けられる」という前提で老後を考えないほうがよいのかもしれません。たとえば、次のようなことを、元気なうちから考えておきたいものです。
そして、親の世代・自分の世代・子どもの世代の三世代で、この話をしてみることをおすすめします。
まとめ
「政府は何をしているのか」と思うのは自然なことで、政策はもちろん重要です。けれども、介護職員を増やすにも、給料を上げるにも、技術を入れるにも、サービスの範囲を見直すにも、すべて誰かの負担が伴います。
ニュースを「他人事」にせず、家族との会話のきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
参考情報
- NHKニュース「“保険あってサービスなし”拡大の危機 どうなる介護人材」(時論公論・池田誠一、2026年10月15日)
- 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」(2024年7月12日。2026年度約240万人・2040年度約272万人の推計を掲載)
- 厚生労働省「介護職員数の推移」(出典:介護サービス施設・事業所調査。各年10月1日現在の実人員)
- 第一ライフ資産運用経済研究所(旧・第一生命経済研究所)「介護職員数「2022年ピーク」に減少傾向:背景に「低賃金」も」(2025年12月24日。2024年10月1日時点の介護職員数212.6万人、前年比+487人、2022年10月時点から約2.8万人減)
- 共同通信アンケート「介護保険持続に危機感97% 人手不足、費用膨張 負担上げ検討必要85% 全国自治体アンケート」(千葉日報、2025年8月31日)
- nippon.com「介護保険のほころび:「制度あってサービスなし」の危機も、低賃金で人材集まらず」
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