NEXTERA

稲盛哲学六つの精進 １　誰にも負けない努力をする ２　謙虚にして驕らず ３　反省のある毎日を送る ４　生きていることに感謝する ５　善行、利他行を積む ６　感性的な悩みをしない

理不尽な政権運営に辟易させられた１年でした。合わせてこの政権を忖度で支える中央官庁の役人に対する不満も多かった年ではなかったかと思います。（以下引用） 今の中央省庁は優秀な若者にとってあまり魅力的な職場ではなくなっているようだ。 役所の上司たちが、不合理に官邸に呼びつけられたり自民党の部会で頭ごなしに批判を受けたりし、また一方で強い権力の意向を忖度するのを目の当たりにする時、彼らが官僚を一生の仕事に選ぶのを躊躇するのはわからないではない。 だが、これは日本の将来にとって由々しき事態だと思う。 今日のような社会を生きるヤング・プロフェッショナルにとって最も重要なことは、一定の使命感を持ってプロフェッショナリズムを磨くことが出来るかどうかだ。 おそらくこれから５年の間に時代は大きく変わる。今のような政権を維持することが大目的になっている政治や、忖度だらけの官僚ではとても日本の将来展望は切り開けない。 若い人たちは今だけを見るのではなく、その時に備えて「自分はこれで戦う」というプロフェッショナリズムや強みを磨いてほしいと思う。 使命感を持ちプロフェッショナリズムに徹した「公僕の矜持」が、日本の希望になる時代が再びきっと来るに違いないからだ。 （出典） 政治家や官僚に「矜持」を期待するのはもはや無理なのか｜ダイヤモンド・オンライン

大事なことは、どう転ばないようにするかではなくて、転んだあとどう立ち上がるかだ。 必死に前に進んでいれば、転ぶのを仕方がない。 どう再び立ち上がるかを考えながら、勇気をもって跳躍すること。 そんな繰り返しが、きっとどこかで大きな飛躍を実現させる。柳川範之

大きな夢や、生涯をかけた目標も志も必要ない。 ただ、目の前にやってくる仕事や、頼まれた事を淡々と文句を言わずやっていく。 愚痴や泣き言や不平不満を言わず、ニコニコしながら、 目の前のことに、楽しみや幸せを見つけるという生き方 どんな出来事の中にも、自分の幸せを見つけることができる人でありたい。

12月20日、2002年制定の「デジタル手続法」に基づく新しい「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定された。 とは言っても、これは、2016年12月制定の官民データ活用推進基本法と、2017年5月策定の「デジタル・ガバメント推進方針」に示された法制を具体化するために、2018年1月、初版として「eガバメント閣僚会議決定」がなされ、同年7月に「デジタル・ガバメント閣僚会議決定」で改定されたものをさらに改めたものにすぎない。しかも、その内容は「笑止千万」と指摘しないわけにはゆかない。 元の「デジタル・ガバメント推進方針」にも「デジタル・ガバメント実行計画」にも請願の電子化がまったくふれられていないためである。 筆者は、「新官僚論」で官僚の悪人ぶりを書いたが、電子請願を認めようとしない姿勢にまさに日本の官僚の悪辣さを強く感じる。同時に、請願の電子化の方向性を示そうとしない自民党や公明党の国会議員の能天気さや、この点を徹底追及しようとしない野党議員の無能を慨嘆せざるをえない。 よく躾けられた日本国民は、官僚に不都合なことは「知らしめず」、「寄らしめず」という伝統的な日本の官僚の術中にはまっている。「お上」であり、「お神」でもある「お役人」は最善を尽くしてくれると信じているわけだ。だが、これはまったくの誤解である。官僚は平然と嘘をつくし、平然と事実を隠蔽するし、自分たちにマイナスの政策には見向きもしない。 たとえば、首相官邸のホームページには、「ご意見・ご感想」を電子情報として集めるサイトがある。「首相官邸」と「各府省庁」向けの二つに分かれている。いずれも、ただ意見や感想をのべるだけであり、送ったものに返信がある保証もない。形ばかり、国民の意見や感想を募っているだけだ。 請願権の重要性 筆者は拙著『民意と政治の断然はなぜ起きた：官僚支配の民主主義』（2016年、ポプラ社）のなかで、請願権の重要性を主張した。 大日本帝国憲法第三十条でも、日本国憲法第十六条においても、請願権は保障されてきた。後者の条文では、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」とされている。これを受けて、1947年、請願法が制定され、「請...

無人支配 国民を部品とみなすのは、制度と化した国家に隠れて命令を下す官僚であり、その「無人支配」が徹底できるのも「共に生きる」意志をもった人間が圧倒的に少ないからなのだ。 国民は国家という道具が「知」を上から命ずるだけのことを唯々諾々と受けいれる。その道具の示す方向が合理的とみなされてしまうからだ。 日本の場合、「人間」が自主的に「共に生きる」場としての「社会」を持たず、「国家」というシステムのなかで「国民」という部品として躾けられており、そこでは官僚が国家という隠れ蓑に隠れて国民を統治する「無人支配」がいまでも継続されていることになる。 哲学者カントは自らに例外を設ける者を「悪人」と呼び、自分自身を「秘密裡に免除する傾向がある」と喝破した。だからこそ、官僚による無人支配という秘密裡な行為を防止するための公開性（publicity）が求められているのだ。しかし、それゆえに日本の官僚は「のり弁」と呼ばれる黒塗り状態で公文書を開示してすませている。「悪人」そのものの所業だ。 悪の凡庸さ 法を遵守するだけでその執行を思考停止状態で行う官僚がいまでもあちこちにいる。とくに、日本の官僚のほとんどすべてがこの範疇に入るかもしれない。これが可能なのは、「標準化」のおかげだ。 官僚による命令が局所的に可能となるのは、その命令を執行する末端まで、「標準化」による基準が有無を言わせぬ執行を可能にするからである。これは、何も考えないでただ執行するというかたちで官僚が権力を行使することを可能にし、同時に、その権力行使を受ける側もその標準化を受けいれることで、何も考える必要がなくなる。 つまり、命令する側とその命令に服従する側との間に「無思想性」という相互関係が成立するのである。だから、官僚にはいつも「悪の凡庸さ」がつきまとっている。 （出典） 新官僚論　「テクノフォビア」を脱却せよ - 塩原俊彦｜論座

WMOの報告書によると、異常気象によって家を追われた人の数は、年末までに世界で2200万人に達する可能性があるという。アフリカや中東などの一部の地域では、洪水や干ばつによる食糧難も起きている。 WMOの事務局長は「今すぐ緊急の気候変動対策を講じなければ、さらに悪影響を及ぼす」と警鐘を鳴らしている。 2010年代は平均気温が、観測史上最高だった。 3月。アフガニスタンで洪水 4月。アフリカ・ボツワナで干ばつ  4月。ホンジュラスでも干ばつ  5月。アメリカ中西部で洪水  6月。フランスで熱波  6月。フランスとイタリアの国境にあるモンブラン 「1990年の氷河の位置」を示す標識  7月。スペインで洪水  8月。スーダンなどナイル川流域で洪水  8月。ブラジルなど、アマゾンで大規模な火災 宇宙からも観測された  10月。台風19号が「非常に強い」勢力で関東に上陸 10月。台風19号では、川崎では市街地が浸水 10月。台風19号では、川崎・武蔵小杉のタワーマンション が停電した 10月。台風21号、長野県で千曲川が氾濫 10月。台風21号、北陸新幹線の車両基地が水没した 11月。バングラデシュで洪水 11月。ベネチアが高潮被害で非常事態宣言  11月。オーストラリアで大規模な山火事  11月。オーストラリアの山火事では、多くのコアラが犠牲になった  11月。イギリスで洪水  12月。アフリカ、ビクトリアの滝が干からびた （出典） 2019年、世界を襲った異常気象の数々｜BuzzFeed

チャレンジした失敗を恐れるよりも何もしないことを恐れろ 本田宗一郎

目標は見えやすく、目的は見えにくい 目標は物質的で、目的は精神的 目標は達成するもので、目的は追求し続けるもの 目標は、目的追求の手段なり

小さいことを積み重ねるのが、とんでもないところへ行くただひとつの道。イチロー

個人がいかに創造的であっても、属する組織が反発想症に冒されていると、能力は発揮されないままに終わります。 その典型は、官僚組織です。 先例主義、新しい試みの拒否、形式主義が蔓延する環境は、発想には最悪の環境です。 かつて役所で仕事をしていたときのこと、決裁を取りに行ったら、「局長の考えをまず聞いて来い」といわれたことがありました。 局長がイエスならイエスだというわけです。 また、日本の大企業の多く（とくに伝統的な産業の企業）は、官庁より官僚的です。 こうした組織が、創造的な日本人の潜在力をなんと無駄にしていることか。 これらのエネルギーが解放されたら、日本は大きく変わるでしょう。 問題は、個人の能力でなく、それを殺してしまう社会制度なのです。 組織の指導者や経営者の最も重要な仕事は、組織をこのような病から守ることです。 多くの日本の組織において問題なのは、失敗が許されないことだ。 日本の官庁では、失敗や判断ミスはありえないことになっている。 だから、「とりあえず試行して、結果を見る。駄目なら修正する」という行動方式がとれないのだ、と野口氏はいう。 こうした環境では、試行錯誤はできず、絶対確実なことしか行われない。 これは、ジャーナリズムの責任も大きい。 アメリカでは、新しく生まれるベンチャー企業の８割は失敗すると言われている。 そして、日本では認められない敗者復活戦もある。 その結果、日本では、小さな失敗を認めないために、知らないうちに大きな失敗を犯してしまうという、笑えない現実がある。 失敗が許される組織、アイデアを生かす組織に… ＡＩ時代、新たな「超」発想が求められている。 （出典） ＡＩ時代の「超」発想法｜人の心に灯をともす

大学教職員の働き方改革に関し、要点がわかりやすく整理されている記事です。 新たな法規制により労務リスクは間違いなく高まる。その回避のためだけでなく、教員の働き方を見直しながら、教育・研究の質を高めるために何をなすべきか、多様な雇用形態の構成員が能力を発揮できる環境をどう整えるかなど、この機を活かす積極的な姿勢や取組も大切である。そのためにも、働き方改革が何を求めているのか、その本質を理解することが不可欠である。 これらは人事部門など特定の部署だけで対処すれば済む問題ではない。大学の教育、研究、社会貢献、附属学校、附属病院及び法人経営など活動全般に深く関わり、理事長、理事、学長、副学長、事務局長等のトップマネジメント層及び管理監督的立場にある教職員が、基本的な事柄や問題の本質を十分に理解した上で、組織を挙げて取り組む必要がある。 （出典） 大学における「働き方改革」の意義と課題を考える　吉武博通｜カレッジマネジメント

日本の科学技術政策がイノベーション創出に大きく舵を切る。 科学技術基本法をもとに５年ごとに科学技術基本計画が作られる。現在は第６期（21年度～25年度）の策定が進む。 2020年の通常国会で、この基本法が初めて改正される。法律の名称も「科学技術・イノベーション基本法」に変わる見通しだ。 今回のイノベーションへのシフトで気になるのは、実用化志向が強まって基礎研究を軽んじる傾向に拍車がかからないかどうかだ。 日本発のイノベーションを真に求めるのなら、基礎研究力を損なわず、産業界を巻き込みながら、長期的な視点も忘れない研究環境の整備に、国はもっと注力すべきだろう。基本法の改正をその変革のきっかけにしてもらいたい。 （出典） 「イノベーション」連呼の先　基礎研究の軽視回避を｜日本経済新聞 ◇ 科学技術基本法が、対象分野を「科学技術」に絞り、「人文科学のみに係るものを除く」としている規定をやめようという議論が本格化している。人工知能（AI）や生命科学などが進展し、現代社会の課題を解決していくには人文科学の研究も不可欠になっているという意見が増えてきたからだ。来年の通常国会で改正案が提出される見通しだ。 科学技術基本法は1995年、議員立法で成立した。欧米のような科学技術先進国を追いかけていた時代から、日本が自ら未開の分野を切り開いていく時代になったとし、そのためには科学技術の振興策を総合的、計画的に進める必要があるとした。基本法は、科学技術基本計画を５年ごとにまとめたり、研究者の養成や研究設備を整備したり、そのための予算の確保などをうたう。 第一条の冒頭にあるのが「科学技術（人文科学のみに係るものを除く）の振興に関する施策」という規定だ。内閣府によると、この人文科学は自然科学に対する概念。当時は「人文科学は人間や社会の本質を取り扱うため、自然科学と同列に推進策を講ずるのは適当でない」とされた。 しかし、近年になってこの規定を削除し、対象に人文科学のみの研究も含めるべきだという議論が起こっている。 今年８月、政府の有識者会議でこの規定の扱いが話し合われた。日本学術会議第一部長の佐藤岩夫・東京大社会科学研究所長は「地球規模の環境問題やAI、ゲノム編集技術の発展など、現代の課題に応えるために人文・社会科学が果たす役割は大きい」。大阪大の...

日本の終身雇用システムでは、従業員を解雇せずに使い続ける組織であることが何よりも重要だった。そのためには、「誰にでもこなせる仕事」をたくさん作り、その仕事をローテーションして、誰かから引き継ぎ、誰かへ引き継ぐ仕事の仕方になる。つまり、個性や、自分にしかできないやり方を導入する奴は危険分子となってしまう。 誰がやっても同じ成果が出るような組織が大事だ どんな上司にも評価される奴が偉い 自分がやってうまくいったやり方は他の人もできるように工夫しろ こういったことが当たり前のようにはびこると、だんだん「当事者意識」は薄れていくもの。なぜなら、どんなに「自分事」として仕事に取り組んでも、その評価は全く違う軸、つまり他人が模倣できるか、誰でも同じようなことができるか、という切り口で見られるので、自分の個性、成果が残っていかないから。 上記の３つはグローバルに評価すると、 誰がやっても同じ成果になるということは、もっとできる奴が能力を惜しんでいる、つまり基準そのものが低い可能性が高い どんな上司にも評価されるということは、個性がなく、主張がない、意志のない人間である可能性が高い 他の人のことを考えるくらいだったらぶっちぎりの成果を出す方に力を使ったほうが組織のためになる 「当事者意識」というのは、仕事を「自分事」として捉え、自分の全能力、全可能性を懸けて立ち向かうこと。ビジネスマンにとっては、仕事が競技会。まさに「全身全霊」を懸けて仕事に臨むのが当たり前のこと。 問題は、チャレンジせず、差別化を図ることもなく、やらされ仕事を続けている人が、人の上に立ったとき。その部署は迷走し、仕事はつまらなく、何も変わらないまま次の人に引き継がれる。そして何も成長しない。これが平成の30年間、多くの日本の大企業の内部で起こってきたこと。 将来に不安がない、ということは現状が心地よすぎるということ。現状が心地よいということは自分のポテンシャルな能力を発現しないまま生きているということ。不安があるからこそ前進を考える。前進を考える人は「自分事」として課題にチャレンジする。課題を解決したいから。 そして自分事として仕事をした人は、その仕事の経験が次につながる。本気で取り組んだことは何であっても、必ず肥やしになっていく。そういう経験を積み重ねれば、間違い...

今回の読解力低下には「社会経済文化的背景」の問題が背景の一つにあるのではないか。 スマートフォンは小学生も含め広く普及しているものの、日本の子どもはチャットやゲームが主で、他の国ほど宿題をはじめとした学習にICT機器を使っているわけではないことが、今回の「生徒の学習到達度調査」で浮き彫りに。 これ以上「デジタル格差」が広がっては、グローバル化が進むデジタル社会にあって、学力格差に伴う貧困格差も、ますます広がる恐れ。 国内外の学力「調査」には、今後の国の進路を決めるための重要なデータが含まれている。 順位が落ちたから問題だとか、「引き続き世界トップレベル」にあるからよい、という単純なものではない。 OECDは日本の結果に関して、科学的リテラシーでも平均得点が明らかに低下していることや、数学的リテラシーでも習熟度別上位の生徒の得点が低下傾向にあることを指摘。 詳しい結果を教育政策に生かさなければ、宝の持ち腐れになる。 （出典） PISAでも注目、格差解消にどう取り組む？｜ベネッセ教育情報サイト

日本の科学は失速している。一昨年の3月、ネイチャー誌に掲載されたレポートは大きな反響を呼んだ。一般の人たちには驚きを持って迎えられたようだが、多くの研究者にとっては、やはりそうかという感じであった。 『誰が科学を殺すのか』は、企業の「失われた10年」、「選択と集中」でゆがむ大学、「改革病」の源流を探る、海外の潮流、の4章から構成されている。毎日新聞に掲載された「幻の科学技術立国」シリーズが元になった本だ。 大学に関しては、行きすぎた選択と集中、地方国立大学の疲弊、若手研究者の待遇の悪さ、博士課程進学者減少などが紹介されており、内部で実感していることと完全に一致する。 どのテーマについても、客観的かつ冷静な記述と考察がなされている。わかっているにもかかわらずマスコミがなかなか書かなかったiPS細胞関連予算の問題点についても、果敢に踏み込んでしっかりと書かれている。 ネイチャー誌の記事以来、論文数の減少、世界ランキングの順位低下など、大学の凋落は広く報じられている。それだけでなく、企業の研究力も著しく低下していることは知らなかった。これでは完全に総崩れではないか。 豊田長康・元三重大学学長による『科学立国の危機－失速する日本の研究力』は、信じられないほど膨大なデータを基に、失速の原因を突き止め、対策を論じた本である。 結論としては、当然ながら、科学研究力は、結局のところ、研究に投下される資金と従事するマンパワーに依存するということだ。まずはそれを改善しなければお話にならない。 科学技術予算は、過去20年間に、米国とドイツが2倍弱、韓国で5倍以上、そして躍進著しい中国は十数倍にも増やしている。それに対して日本はほぼ横ばいだ。これではとても勝ち目はあるまい。科学立国が聞いてあきれる。 （出典） 『誰が科学を殺すのか』～「科学技術立国」の危機｜日経ビジネス電子版

大学教育の現状と今後の見通しについて、木村誠氏（教育ジャーナリスト）に聞いた。 地方は国立大がなければ確実に衰退してしまいます。地方創生を真剣に考えるならば、大学経営資源は全国に分配すべきです。東京大学や京都大学などは企業からの寄付金も多く財務的に豊かですが、地方の国立大ではそうはいきません。地方の国立大は、「競争と集中」の美名のもとに権限と予算が削られているのが実情です。むしろ、地方国立大学からノーベル賞級の研究を生むような政策が必要でしょう。 地方の国立大は東大のような“総合百貨店”ではなく、高度な“専門店”となることで生き残りを図っているように思います。今後は、大学の経営改革と地域活性化の活動がリンクすることで、大学と地方がともに飛躍することを期待しています。 （出典） 地方の国公立大学も存亡の危機…激変する全国大学教育｜Business Journal

2010年代は毎年のように日本人研究者がノーベル賞を受賞してきた。 一見、日本の科学技術力の高さが際立つ10年間だったように感じるかもしれないが、ノーベル賞を受賞した研究者たちが基礎研究に対する投資の少なさや、若手研究者のポスト不足、博士課程へと進学する学生の減少を憂う発言をこぞってするなど、日本の科学技術力の先行きの危うさが垣間見えた10年間でもあった。 一連の課題は、全てつながっている。中でも、博士課程への進学者数の減少は、研究人材の減少、ひいては研究力の低下に直結した問題だ。 ｢博士は一つのことしかできず、頭がカタイ｣と企業から敬遠されがちだ。だからこそ、博士課程で民間企業への就職を選択肢にしている学生には、自身の専門知識を直接活かせる分野が限られる現実を理解した上で、自身が培った能力を編集・加工して産業の中で活かす方法を考えることが求められる。 企業側にも改善の余地はある。マッチングがうまくいっていない原因は、企業自体がどんな人材を欲しているのかを明確に言語化できていないことにあるともいえる。“博士的”な能力を欲していながら、そういった人材がうまく活躍できる場を用意できていないのだ。 この課題を乗り越えることができれば、博士課程の将来に対する不安も少しは緩和されるはず。日本の科学技術を支える博士人材も、もっと増えていくのではないだろうか。 （出典） 華々しいノーベル賞の陰で減少する日本の研究者、博士課程への進学阻む｢キャリア不安｣のカベとは？ ｜BUSINESS INSIDER JAPAN

官僚が好む言葉に「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでない」がある。要するに「質問に答えません」の意味だ。普通に考えれば理解できる質問に、回答を避ける方便と感じることもある ▼前衆院議員の仲里利信さん（82）は在職中、内閣に質問主意書を132回も出した。答弁書に、たびたび「お尋ねの－」の記載があった。たまりかねて「この言い回しを多用し、答弁を留保する背景は」と聞いた ▼回答は「誠実に答弁してきた」「引き続き適切に対応したい」。仲里さんは「典型的なはぐらかし。明確に答えて後々、問題になるのが怖いのだろう」と苦笑する ▼毎日新聞が2017年に報じた集計によると、00年以降の答弁書約１万2500件のうち、同様の表現は約1300件。12年の第２次安倍内閣以降が６割超を占めた。官僚の忖度（そんたく）が強まった時期と重なる気がする ▼最近、新たな霞が関用語に気付いた。マルチ商法企業へ、立ち入りを検討した消費者庁が「本件の特異性」を理由に見送った、との文書がある。会長は「桜を見る会」の招待客だった ▼森友学園問題で、財務省が文書に「本件の特殊性」と書いたのを思い出す。学園の理事長は首相夫妻との近さを誇示していた。独特の用語を隠れみのに、行政を恣意（しい）的に運用していないか。堂々と「首相が困る案件」と書いてはいかが。 （出典） 官僚が好む言葉｜沖縄タイムス

個人的には、日頃から変化に追従するのではなく、できれば変化の先頭にいたいと思っています。 ただ自分一人の力では何も動きませんし、強引に進めればかえって組織の停滞を招くリスクもあります。改革は難しい課題ですね。 ◇ 「やめる・変える」と言うのには、強い動機（危機感）と目的が必要だ。今まで通りにやるのには、特に理由を説明する必要もなく、「今まで通り」というだけでみんなが安心する。それに対して、「やめる・変える」という言葉は、みんなが不安になって反対したくなる言葉だ。変えるためには理由を説明しなければならないし、変えたくないと思っている多くの人を説得しなければならない。 腹落ちしない限り動かないのが人間である。何のために変える必要があるのか、組織内での納得を得た上で、保護者や地域などにも理解を求めなければならない。かなりエネルギーがいることだし、勇気も覚悟もいる。かと言って、綿密に計画を立ててガチガチやっていくのは堅苦しいし、益々会議の時間を要して多忙になる。感覚的な思い付きや面白そうだと感じるワクワク感がないとモチベーションが上がらない。 「本当にやる意味があるのか」「本当に必要なのか」「何のためにやるのか」などと考えていくと、学校には変だなと思うことはたくさんある。その変だなと思うことを口にしたり、本気で変えようと思ったりする人は、安定した時代には変人扱いされてきた。今まで通りや当たり前にやられてきたことを批判的にみることは、波風を立てる厄介者だ。 しかし、現在のような社会も経済も環境も不安定な時代になると、「変だ！」という人がなぜだか目立つようになる。何が正解か分からないし、今まで通りにやっていくことにも不安がある。少し波風を立てながら、時代の流れに合わせていくような変化が学校にも求められるのである。 （出典） 学校を変えようとする教員は「厄介者」なのか？｜論座

小中学校に限らず大学においても同様に多忙を嘆く教員が多いことは事実。中には多忙を理由に今では教員の義務となった科研費の申請を拒む者も出てくるほど。 しかし、自ら多忙を取り除く努力をどれほどしているのかなかなか見えてきません。校務の負担軽減をはじめ、業務改革を求める声もほとんど聞こえてきません。これでは何も変わりません。 ◇ 「忙しい、忙しい」と言うわりには、「何のせいで、それほど忙しいのか」という分析は、しただろうか？ 「部活動の負担が重い」、「非効率な会議が多い」、「面倒な事務作業に追われている」などは、学校現場の先生たち自身からもよく聞く話なのだが、感覚的な話が大半で、家計簿を付けるように、多忙の内訳を見て話をしてくれる人はとても少ない。 校長や教頭へ「業務改善や働き方改革で、どんなことに取り組んでいますか」とヒアリングすると、ざっくり申し上げて、10人中8人、9人が「会議を見直しています」という話をしてくれる。先日聞いたのは、”読み聞かせ”会議なるものが、あるそうだ。資料の最初から最後まで朗読してくれる、説明の長い会議の仕方を揶揄した言葉だ。まあ、そういう会議ばかりではないだろうが、「ちゃんと説明しないと、読んでくれない先生がいるんです」といった話もよく聞く。そんなこと言って甘やかしているから、周りの時間を奪う会議が続くのだ、とも思うのだが。 部活動、行事、採点、掃除などにもメスを入れよ。保護者の一部から反対があがる可能性が高い。部活動の一部を閉める、行事の一部は去年よりも簡素化にする、添削は例年よりも減りそうだ、と言うのだから。また、保護者にいく前に、当の教員が反発することもある。 対照的に、会議の見直しは、ほとんどの人が反対しない。だから、校長等もやりやすい。だからこそ、現状では、おそらく多くの学校では、業務改善や働き方改革といっても、会議の見直しやノー残業デイの設定くらいで、言い方は悪いけれど・・・、お茶を濁している。これでは、おそらく教員の過労死はなくならない。 本当にそれでいいのか？ （出典） 多くの学校の業務改善、働き方改革は、メスの入れどころを間違っている｜Yahoo!ニュース

「 非常勤講師は年収150万円、学会も自腹…大学教員は超格差社会だった 」という記事をTwitterでシェアしたところ、多くの反響（リツイート、いいね）がありました。 大学の非常勤講師を取り巻く雇用情勢が極めて厳しいことの表れなのかもしれません。記憶にとどめるため記事全文を引用します。 ◇ 大学の教員といえば、一般企業よりも高収入というイメージを持つ人もいるだろうが、実は教授を頂点に准教授、助教、専任講師、非常勤講師とピラミッド型の格差社会。博士号を取ったのに専任講師になれない、というポスドク問題が取りざたされた頃から、非常勤講師がワーキングプアであることが当事者側から発信されるようになった。 非常勤講師の平均年収は教授クラスの約５分の１程度と驚くほど低く、さらに大学側から理由不明の「雇い止め」に遭う例もある。そんな非常勤講師たちの現状を、首都圏大学非常勤講師組合の副委員長の松村比奈子氏（専門は憲法学）に伺った。 早稲田大学の教授は年収1500万円？ 一方地方では… まず松村氏は、大学教員の年収の格差を次のように話す。 「教壇に立って講義し、テストの作成や採点、さらに卒論の指導など、教員としての仕事内容は同じですが、年収の格差が実にはなはだしいです。早稲田大学では1500万円と聞いているのに対して、国公立での平均は約900万円で、地方の私立では400万円というところもあります。一方、非常勤は専任教員と同じ数の講義を担当したとしても、年収は150万円から200万円です」 なぜ非常勤講師の年収が低いかと言えば、講義のコマ数で給与が決まるからだという。 「一コマ（90分授業）が２万～３万円。以前は、交通費の出ない大学もありました」 そのため、非常勤講師は複数の大学を掛け持ちして教壇に立つことが多い。しかも１コマ当たりのギャランティは変わらない。なぜこのように低い設定なのだろうか。 「非常勤講師は大学側に、労働条件や値段を聞いてはいけないという暗黙の了解があります。コネ採用が多いので、相手を立てろという無言の圧力もあります」 非常勤講師の仕事は公募もあるが、紹介によって決まることが多いそう。専門職に特化した求人サイトや紹介業がある中で、大学の教員の世界は旧態依然としているのだ。 学会には自腹で出席 さらに非常勤講師は...

先生が５年生の担任になった時、一人、服装が不潔でだらしなく、どうしても好きになれない少年がいた。 中間記録に先生は少年の悪いところばかりを記入するようになっていた。 ある時、少年の一年生のときの記録が目にとまった。 「朗らかで、友達が好きで、人にも親切。勉強も良く出来、将来が楽しみ」とある。 間違いだ。他の子の記録に違いない。先生はそう思った。 二年生になると「母親が病気で世話をしなければならず、時々遅刻する」と書かれていた。 三年生では「母親の病気が悪くなり疲れていて、教室で居眠りする」 後半の記録には「母親が死亡。希望を失い、悲しんでいる」とあり 四年生になると「父は生きる意欲を失い、アルコール依存症となり、子供に暴力を振るう。」 先生の胸に激しい痛みが走った。 ダメと決め付けていた子が、突然、悲しみを生き抜いている生身の人間として、自分の前に立ち現れてきたのだ。 放課後、先生は少年に声をかけた。 「先生は夕方まで教室で仕事をするから、あなたも勉強していかない？　分からないところは教えてあげるから」 少年は初めて笑顔をみせた。 それから毎日、少年は教室の自分の机で予習復習を熱心に続けた。 授業で、少年が初めて手を上げたとき、先生に大きな喜びが沸き起こった。 少年は自信を持ち始めていた。 クリスマスの午後だった。 少年が小さな包みを先生の胸に押し付けてきた。 後であけてみると、香水の瓶だった。 亡くなったお母さんが使っていた物にちがいない。 先生はその一滴をつけ、夕暮れに少年の家を訪ねた。 雑然とした部屋で独り本を読んでいた少年は、気がつくと飛んできて、先生の胸に顔を埋めて叫んだ。 「ああ、お母さんの匂い！　今日は素敵なクリスマスだ」 六年生では少年の担任ではなくなった。 卒業の時、先生に少年から一枚のカードが届いた。 「先生は僕のお母さんのようです。そして今また出会った中で一番素晴しい先生でした」 それから六年、またカードが届いた。 「明日は高校の卒業式です。僕は五年生で先生に担当してもらって、とても幸せでした。 おかげで奨学金をもらって医学部に進学することが出来ます。」 十年を経て、またカードがきた。 そこには先生に出会えた事への感謝と父...

今の社会では、なんでもかんでも一人でやるということは不可能です。 他人と協力してやっていかなければ成し遂げられないことの範囲がどんどん広がってきています。 そして、他人と組んでいい仕事をしたいと思うなら、なるべく自分にないものをもった人と組むことがかんじんです。 専門分野でも、性格的な面でも。 他人と一緒にやるからには、もちろん仲よくしなければいけませんが、自分にはない能力をもった人と組むことで、総合力を高めることができます。 一足す一が三になったり五になったりします。 ときには、相反する意見から、まったく新しい発見をすることもあります。 「アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもないということである」（ジェームス・Ｗ・ヤング） 独創的な料理にしても、今まであった食材と食材の新しい組み合わせにすぎない。 誰も食べたことのないような食材など、この世には存在しないからだ。 人との組み合わせも同じ。 多様性が重要だ。 多様性はダイバーシティという言葉に置き換えられる。 性別、年齢、国籍の違った人材の多様な組み合わせ。 そのためには、オープンマインドであること。 自分の考えに固執せず、他人の考えもよく聞き、心を常に開いていること。 自分の考えたアイデアをケチる人は、他人からもアイデアをケチられる。 投げかけたものが返ってくるという、物理でいう「作用」と「反作用」の法則があるからだ。 異質な人と組み、異質な経験を重ねていく人でありたい。 （出典） 異質な人と組み、異質な経験をする｜人の心に灯をともす

今の政府は大学に限らず教員たちの社会的地位を引き下げ、そのプライドを傷つけることについては実に熱心である。「実学だけ教えろ」とか「実務家を教員に登用しろ」とかいった主張はもっぱらアカデミアの知的威信を損なうことをめざしている。それによって大学の学術的発信力がV字回復し、学生たちの知的成熟が促進されると信じている人は政府部内にもいないだろう。彼らはどんな有害無益な政策にも従順に従う「イエスマン国民」が欲しいだけなのだ。 （出典） 内田樹「愚策に固執し、教員のプライドを傷つけることに実に熱心な政府」｜AERA dot.

頓挫した大学入試改革の出発点は、安倍首相直轄の教育再生実行会議による第４次提言であった。 子ども一人一人がどのように自らの生を選び、生きていくのか。それを大人はどう応援するのか。それこそが根本にあるべきだが、提言には、そんな視点はみじんもない。 提言は現行の大学入試センター試験を「限界に達している」と、こっぴどく批判した。論拠として「１点刻みの合否判定を助長」「受験生の大きな心理的圧迫」を挙げた。 だが「１点刻みの合否判定」は、センター試験の罪ではなく、最終的に合否判定をする個々の大学の責任であろう。加えて合否の線上に複数の受験生がいるとき、点数によるのか、面接や論文を重視するのかといったことは、それぞれの大学が選ぶことだ。客観性・公平性を大切にして、点数によって選抜することも一つの選択だと思う。 「大きな心理的圧迫」にはデータがない。面接や集団討論といった主観がまじる方法より、緊張はしても、客観的な学力試験の方が良いと考える生徒も多いはずだが、それは無視している。 入試を変えるなら、受験生にとって、それがどんな意味を持ち、どうあってほしいのかを直接、聞くことは不可欠だ。私はそう信じるが、受験生たちと膝を交えて語り合った形跡はない。 それでは会議のメンバーに、受験生や受験生に近い人はいたのか。名簿を見ると首相、官房長官、文科相から始まり、大学の学長や教授、県知事や経済人、作家らが並ぶ。安倍人脈と見られる人も多い。そもそも、受験生の気持ちを代弁できるような人がいれば、こんな「上から目線」、俯瞰的視点だけの提言にはならない。 こうしたやり方は、教育基本法が定める「人格の完成」を置き去りにし、民主的な手続きも無視している。即ち、教育基本法１条に違反する。 新テストの記述式は「思考力・判断力・表現力」を試すはずだった。しかし、そう言いだした大人たち自身は、どうやら主体的に考える力も、実現性を判断する能力も不足していた。政治家の言い分や民間教育産業の声ばかり聞いたのではないか。自らの足りないところを補うために、当事者に接近して学ぼうとする努力を惜しんだ。 この中にあって、中高校生のグループが新テストの中止を求める署名を集めて提出したり、文科省前で抗議集会を開いたりした。切実な声が状況を動かしたと思う。諦めずに行動し、国の施策を押し戻した若者...

日本の特異性は際立っていて、左下の極地にある。教師の言うことを聞く生徒は多いが、教師と良好な関係にある生徒は少ない。何とも変わった社会だ。 アメリカの社会学者ロバート・Ｋ・マートンの表現を使うと、日本の生徒は「儀礼的」な戦略を取っていることになる。勉強に興味は持てないし、本当は（ウザい）教師の言うことなど聞きたくないが、成績に響いたり退学になったりすると困るので仕方なく従順にしているという具合だ。 マートンは、文化的目標にコミットしていなくても、そのための制度的手段を（やむなく）承認する適応様式を「儀礼型」と名付けた。日本の生徒のケースでは、勉強して偉くなろうとは思わないが、学校を卒業しないと落伍者の烙印を押されてしまう、という強迫観念に突き動かされていることになる。 このような儀礼的戦略を幼い頃から行使し続けると、どういう人格形成がされるのか。おそらくは、自分の頭で考えることをせず、周囲に機械的に合わせるだけの付和雷同型の人間ができ上がる。過剰適応型人間と言えるかもしれない。日本の企業社会は、このような人々によって支えられている側面がある。法を遵守しない、やりたい放題のブラック企業がはびこる土壌の一端もここにある。 外国の研究者を驚かせる日本の生徒の適応様式は、内面の同調を伴わない儀礼的なものであり、単純に誇れるものではないと認識する必要がある。 現在では、インターネットを使って簡単に知識を得ることができる。そのような情報化社会で、学校だけが教育の場であり続けることはできない。しかし日本では、学校への絶対信仰がいまだに強く、必要性が感じられなくても、生徒は長期間学校に通うことを強いられる。教育機会の多様化が議論されているが、子ども期は「学校がすべて」という現状からの変化を望みたい。 （出典） 日本の生徒は「儀礼的」に教師に従っているだけ｜ニューズウィーク日本版

今回の年700万円の研究費を10年にわたり支援するという提案自体は、世界の中で違和感はない。むしろ、遅すぎたと言える。そういう前提で、では制度設計上どのようなことを当初から考慮しなければならないかについて考えてみたい。 １　「３年間だけ」は絶対ダメ まず絶対にそうなってほしくないこととしては、３年間だけ選考して、４年目からはこの制度がなくなってしまうことである。もしそうなると、いわば就職の氷河期と逆な形で、同じような事態が発生する。ある年次の研究者だけにチャンスがあり、その他にはないとなると、研究者間の公正な競争が阻害されるし、研究者の間でモラルハザードも起こり、若手研究者全体の活力に多大な影響を与える。 先進各国が累次の支援を何十年と継続していることから、このことは明らかである。冒頭に紹介した各国以外でも、2001年に創設されたスウェーデンの「未来の研究リーダープログラム」では３年ごとに20人を採択して、プログラム自体はずっと続いている。米国科学財団のキャリア・プログラムは1995年から続いていて、テニュアトラックにのった助教授を対象に毎年600人程度を採用し、５年間に40万ドル（約4400万円）を支援している。 今回の案が経済対策のための補正予算で取り上げられたということは一度限りの措置ということを意味しているが、もしそうであれば、４年目以降は必要とされる金額が大きくなっていくので、補正予算ではなく毎年の本体予算を拡充して必要となる金額を措置するとか、可能な時に必ず補正予算を獲得して基金に積み立てておく、など、しっかりした制度設計を当初にしておく必要がある。首相など政府のトップがその必要性を明確に発言すべき課題でもある。 ２　流動性を高める工夫を 日本の大きな課題は研究者のモビリティ（流動性）が低いことである。東大を卒業したら、大学院も教職も東大にいるというようなケースである。学問の専門分野化が進む現在、これでは視野の広い教授がうまれない。 海外に半年なり１年滞在して研究活動を行ったことを今回の支援の申請資格の一つとすれば、海外で武者修行をしようという若手研究者も増えるであろうし、本人にとっても視野を広げるチャンスとなる。欧州での卓越した若手研究者支援プログラムでは、海外経験が当然の前提になっている。今回のような規模のグラントであれば...

アマゾン川流域での森林伐採急増の実態について自国の大統領を批判して国立宇宙研究所の所長を解任されたブラジルの物理学者Ricardo Galvão 生物多様性の専門家145名からなる委員会の共同議長を務め100万種が絶滅の危機に瀕していると報告した生態学者のSandra Díaz 温暖化に対する各国の取り組みの遅れが地球や次の世代の人々をいかに脅かしているかを世界に訴えたスウェーデンの若き活動家Greta Thunberg カナダの電波望遠鏡に高速電波バースト（FRB）の最も優れたデータを収集する能力をもたらすのに一役買った天体物理学者Victoria Kaspi 数時間前に死んだブタの脳を生き返らせて生と死の境界に関する考察に挑んだ神経科学者Nenad Sestan エボラ出血熱の発見時から40年以上にわたりその流行と戦い続けてきたコンゴ民主共和国の微生物学者Jean-Jacques Muyembe Tamfum CRISPR遺伝子編集技術を用いて成人の細胞を修正する臨床試験の結果を初めて報告した幹細胞生物学者Hongkui Deng 保存状態の極めて良好な380万年前のAustralopithecus anamensisの頭蓋の化石を発見して人類の系統樹を一新した古生物学者Yohannes Haile-Selassie 実際に量子コンピューターが最高性能の従来型コンピューターより速く計算できることを実証した物理学者John Martinis 中国で行われた臓器移植の一部がドナーの同意を得ずに進められた可能性を示す証拠を明らかにした倫理学者Wendy Rogers （出典） Nature ハイライト：特集：2019年を振り返る：今年の重要人物10人｜Nature Research

さまざまな角度から世界の大学を分析し続ける高等教育研究の第一人者（オックスフォード大学のサイモン・マージンソン教授）に、日本の大学の現状への評価とその未来について語ってもらった。 若手を雇用できない 研究者を産業界に供給する力をみると、日本の大学は弱くなっている。ランキングの順位と、大学や研究現場への公的支出は相関性が高い。研究者の数とランキングの地位も同様だ。 その観点からランキングを見ると、日本は大学への投資が少なく、人が育っていないということができる。ランキングの中でトップ50位どころか、100位の中にも日本はなかなか入らない。基礎科学の力自体は落ちていないのに。大学に投資をしていないということが研究活動に取り組む若手の雇用を減らし、ランキングの順位低下につながっている。それが20年、30年と続いているのではないか。 停滞する日本、加速する世界の変化 明治時代から現在に至るまで、日本は国として統合的な意思決定をしてきた。それを支えているのが東大などで、官僚を送り込んできた。ただ、他の国と同様、大学のガバナンスに関しては問題を感じる。 例えば、学長を選挙で選ぶ慣習だ。非常に大きな研究大学であれば、運営していくための強い能力が必要で、経営力を高めるための経験が欠かせない。そうした経験もなく、いきなり学長になる仕組みがあることは問題ではないか。 選挙制度そのものが悪いと言っているのではない。だが全ての学長は、学長、リーダーとしての訓練を受けた人がなるべきだ。学長に限らず、国、会社でも同じことが言えるだろう。 日本の大学のこれから 1980年代、日本は様々な点から世界を席巻した。経済成長、製品だけでなく、文化的にも音楽や洋服が注目されていた。経済は「ナンバーワン」だと恐れられてもいた。だがそれは、日本の大学がいいから、日本の大学のガバナンスが優れているからだとは誰も思っていなかったはずだ。もちろん大学改革は重要ではあるが、日本の復権を図る中核的要素とは思えない。 シニカルな言い方をすれば、政府は現在の経済の停滞の責任を大学に押し付けている。それが本当のところではないか。 大学の最もイノベーティブな部分は、専門研究と教育にある。健全な科学システムを保持しなくてはいけない。そのシステムを支えるのは、博士課程とポスドクの若い人たちだ...

夫婦はもともと赤の他人です。 食事なんかも他人様がわざわざ自分の為に作ってくれていると思えば有難くて仕方が無いはず。 そう思えば普通、「いつも　すみません」とか「ありがたく頂きます」と一言ぐらい何か言うでしょう。　 食事を「隣のおばさん」が作って持ってきてくれる。 給料を「隣のおじさん」が持ってきてくれる。 夫婦、お互いがそう考えたら、共にとてもありがたい存在のはず。 なのに食事を作ったのが「妻」になったとたん、味付けや品数で不満を言い感謝出来なくなってしまう。 給料を持って帰ってくるのが「夫」になったとたん、あたり前になって、多い少ないと不満を持ってしまう。 おかしいと思いませんか？ 何事も当たり前になった途端、感謝がなくなる。 「当たり前」の対義語は「ありがたい」だ。 「有難い」は、今ここにあることが本当に珍しいこと、有ることが難（かた）いこと。 夫婦に限らず、親子、兄弟、と身近になればなるほど、当たり前になり、感謝がなくなる。 「山を出なければ山は見えない」 身近な存在の有難さに感謝したい。 （出典） 山を出なければ山は見えない｜人の心に灯をともす

「心ここに在（あ）らざれば、視（み）れども見えず、聴けども聞こえず、食（くら）えどもその味を知らず」 心がここになかったら、視ていても見えない、聴いても聞こえない、食べてもその味が分からない、という。 古典の名著『大学』にある言葉である。 次に弘法大師空海の言葉。 「医王の目には途（みち）に触れて皆薬なり。 解宝（げほう）の人は鉱石（こうしゃく）を宝と見る」 名医は道に生えている草の中からも薬を見出し、宝を解（かい）する達人は普通の石の中にも宝を見つける、というのである。 結局、人生はこの二つの言葉が指し示すところに尽きるのではないだろうか。 真理は月の光のように満ちあふれている、と言ったのは誰だったか。 見る目を持った人が見れば、人を幸福に導く真理は至るところにあふれているのに、それに気づき、つかもうとする人がいないことを示唆した言葉である。 では、どうしたら満ちあふれる真理に気づき、医王の目を養い、解宝の人になることができるのか。 古来多くの名人、達人の生き方にそのヒントを探れるように思う。 その第一は「真剣に生きる」ことである。 まったくの徒手空拳（としゅくうけん）から身を起こし成功を勝ち得た人は一様に、真剣に努力した人である。 そういう人のみが天地不書の秘伝、法則をつかむのだ。 第二は「恩を忘れず、恩を返す」。 受けた恩を忘れないで必ず返そうとする姿勢に、宇宙の霊妙（れいみょう）な働きは呼応（こおう）するのである。 第三は「いまここに生きる」こと。 人生は「いまここ」しかない。 その「いまここ」に集中する。 心の焦点が定まっていない人に、真の気づきは得られない。 第四は「学ぶ」ことである。 松原泰道（たいどう）老師がよく口にされる『法句教（ほっくきょう）』の言葉がある。 「頭（こうべ）白しとて このことによりてのみ 彼は長老（おさ）たらず 彼の齢（よわい） よし熟したりとも これ空しく 老いたる人とのみ よばれん」 高齢者になったから尊いのではない。 高齢者になってもなお道を求めてやまないところに年を取る意味はあるのだ、と師は言われる。 結局、いくつになっても、どの年代であっても、我々の真価は「学び続けているかどうか」によって決...

大山鳴動してネズミ一匹――。英語民間試験に続き国語と数学の記述式問題の導入も見送られ、2020年度大学入試改革の"目玉"は「センター試験」から「共通テスト」への名称変更のみとなった。 「明治以来の大改革」と大風呂敷を広げ、共通試験の複数回実施や一点刻み入試からの脱却、合科目型出題など様々な論点を掲げた顛末（てんまつ）は事実上の現状維持。受験生を翻弄しただけだった。 迷走の原因は何か。思いつきのアイデアをぶち上げた政治・首相官邸。無理筋と知りながら従った文部科学官僚。ビジネスチャンスとばかりに飛びついた教育産業。現場の負担を口実に現状維持に走った高校……。だが、最も責任を負うべきは、当事者意識もなく国に追随した大学だろう。 入試とは自分たちが教えたい学生を、自分たちの責任で選抜する取り組みだ。最重要事項のはずなのに、大学、特に国立大学は受け身に徹した。 目的も実施方法も異なる複数の民間英語試験を入試で本当に使えるのか。50万人規模の試験で記述式問題の採点を、公平・公正かつ迅速にできるのか。大学が多様化する中で大規模の共通試験に意味はあるのか……。論点は山積したが、個々の大学も国立大学協会も「国の方針が固まっていない」と正面からのオープンな議論を避け続けた。 受け身の象徴が英語民間試験への対応だった。一旦は82校中78校が活用を表明したが、国が見送りを決めた途端、大半が取りやめたのである。 内外で大学間競争は激しさを増す。競争の核心は教育と研究だ。どんな教育を目指し、それにふさわしい学生をどうやって集めるのか。そこでしのぎを削るべきなのに、国の言いなり・横並びでは、まともな戦略を持てるはずもない。国の指示待ち大学からは、指示待ち人間しか育たない。今こそ、大学は主体性を取り戻すべきだ。（編集委員　横山晋一郎） （出典） 国の言いなりで人材は育たない　大学の主体性見えず｜日本経済新聞

大学にしかできない素晴らしい取り組みではないでしょうか。（以下引用） 筑紫女学園大学は、太宰府市教育委員会と連携して、不登校の子どもの居場所づくり「キャンパス・スマイル」事業を今春スタートした。同事業は、太宰府市内の小中学生を対象に、学校を休みがちな子どもの居場所を大学キャンパス内に作ろうというもの。学内の研修を受けて認定された約80人のスマイル・サポーターが、子どもの伴走者として一緒に活動する。 同大には、教員や幼稚園の先生、カウンセラー、ソーシャルワーカーなどを目指す学生がいる。彼女たちにとって、子どもと接する機会は学びとなる。サポーターの1人は「私が中学生のとき、大学生のお姉さんたちが学校に来て一緒に過ごしてくれたことで救われました。だから、今度は私がそんな存在になりたい」と活動に加わった。 （出典） 不登校の小中学生､大学が｢居場所｣になるのか｜東洋経済オンライン

ノーベル賞の授賞式が12/11午前０時半（日本時間）からスウェーデンのストックホルムで行われ、化学賞に選ばれた吉野彰さんにスウェーデン国王から記念のメダルと賞状が贈られました。 歓喜に沸く一方、我が国の研究力の低下傾向はまさに危機的状況との厳しい指摘があります。多くの分析から要因は明確になっており、政策決定者（とりわけ財務省）や経済界の重鎮のみなさんには、真摯に受け止め行動していただくことを願っています。（以下最近の関連記事から抜粋引用） ◇ ノーベル賞・吉野彰さん「基礎と応用、両輪が重要」｜2019/10/9　日本経済新聞 日本の大学の研究は曲がり角にきている。企業の研究も以前とは違うようになってきた。 基礎研究は10個に１個当たればいい。現状は無駄な部分だけを取り上げられて予算をカットされる。無駄なことをいっぱいしないと新しいことは生まれてこない。 自分の好奇心に基づき、何に使えるかは別にして、新しい現象を一生懸命見つけることが必要。 もう１つは逆で、本当に役に立つ研究。これを実現するためにこういう研究をやらないといけないという。企業でも大学でも同じだ。 この２つがきれいに両輪として動いていくのが理想的な姿だ。（吉野彰さん） ◇ 研究は環境問題解決へとつながっていく 吉野彰氏がノーベル賞受賞決定後初の講演｜2019/10/17　サイエンスポータル 吉野氏は、IT革命の次にやって来る「ET革命」への期待についても触れた。 ETの「E」はエネルギーや環境（Environment）、「T」はテクノロジーを指すという。 吉野氏は、現在人類の課題となっている環境問題に対して、電池のほかAI（人工知能）やIoT技術などが中心となって大きな変革をもたらすだろうとし、「今後は、環境問題解決に対して切り札となるような技術が出てくるでしょう。 （私に続く）19年後には、環境問題への最大の貢献ということでノーベル賞を受賞する人が出てくるかと思います。 できれば、日本からそういう人が生まれてほしいです」と展望を明快に語り、約1時間にわたる講演を締めくくった。 ◇ 研究力強化のための大学・国研における研究システムの国際ベンチマーク｜JST 欧米に共通しており、日本と大きく異なる点が３つある。 若手人材開発、...

集団は、馬鹿にもなるし賢くもなる。 「馬鹿な集団」とは、 独善的なリーダーがいて、思考停止したナンバー２がいて、 無関心なその他大勢がいる集団 それに対して賢い集団とは、一人一人が役割を持っている集団 例えばリーダーと言う役割、リーダーを支えるという役割、 自分の意見は言わないけど疑問があると質問をする役割、 誰かが発言すると「それ、いいね」とエールを送る役割、 重い空気だと感じたらその場を明るくする役割、 疑問を感じたら勇気を出して反論する役割、等々。 米澤　晋也 （出典） 集団｜今日の言葉

一番大事なものは一番手近なところにあるのであり、 一番貴いものは一番低いところにあるのであります。 之に反して一番大事なものが高いところ、 遠いところにあると考えているのは、 これは肉眼で見ているからであります。 森　信三 ◇ 心眼で見ると本当に大事なものが見えてくる。 空気であり、命であり、健康であり、家族といったものは身近すぎて、 その価値に気付きにくいものの代表でしょう。 失って初めてその大切さが分かるというのでは、感謝する機会を逃してしまう。 また、 「腰を屈（かが）めなければ真実は掴めない」という言葉があるように、 貴いものは屈まなければ、腰を落とさなければ拾えない。 下座に生きることで物事の尊さが分かるのですね。 脚下を見よ！ （出典） 大事なもの｜今日の言葉

遊ぶ時間をつくるために… ご飯を食べに行くために… デートをするために… 面倒なことをラクに終わらせるために… いかに効率よく仕事をして成果を出すか。 その方法を自分の頭で考えだすことが、「知的生産性を高める」ことだと僕は思っています。 「生産性を上げる」とは、「時間当たりの産出量を増やす」ことです。 言い換えると、「人が成長すること」と同義だと思います。 新入社員のときは５時間かかっていた仕事が、３時間でやれるようになったら、上司や先輩から「成長したな」と褒められるのではないでしょうか。 生産性を上げるとは、 ●「同じ仕事をより短い時間でこなすこと」 ●「同じ時間でたくさんの量をこなすこと」 ●「同じ時間で仕事の質を高めること」 であり、それはすなわち、人が「成長すること」を意味しています。 そして、知的とは、自分が成長するために社会常識や他人の意見を鵜呑みにせず、原点にさかのぼって「自分の頭で考えること」です。 ●「知的」＝「自分の頭で考える」 したがって、知的生産とは、 ●「自分の頭で考えて、成長すること」 だと僕は定義しています。 日本は、「世界一進んでいる高齢化で、何もしなくてもお金が出ていく」という状況に置かれています。 1950年には、総人口の５％にも満たなかった高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は、18.1％（2018年9月時点）に達しています。 国立社会保障・人口問題研究所が行った全国人口推計によると、2065年の高齢化率は、38.4％まで上昇すると予想されています。 １年経てば日本は１歳年を取るので、介護、医療、年金などにかかる費用は、予算ベースで考えても、新たに年間5000億円以上増えていきます。 社会保険料を加味したら、ゆうに１億円を超えるでしょう。 高齢化率が上昇すれば、支出額はさらに増大します。 新たに出ていく分を取り戻さなければ、日本は貧しくなるだけです。 ●「何も改革を行わず、みんなが貧しくなるか」（黙って出費を受け入れるか） ●「知的生産性を高めて、経済成長するか」（出費分を補う工夫をするか） の２択を迫られているのが、今の日本です。 貧しくなりたくなければ、GDP（国内総生産／一定期間内に国内で生産された...

国立大学等の事務組織は、元々、文部科学省の出先である「行政組織」。法人化され数年が経過した今でも役人意識や役所風土が散見されます。（以下抜粋引用） ◇ 役所は前時代的なマネジメントから脱却できておらず、役所組織の都合を職員に強いる。組織が個の力を活用することで生き残ってゆく時代には、役所も職員が持つ個の力を引き出していくことが求められている。なぜなら、それが組織の目的を果たすための大きな力になるからだ。 バッシングを嫌がる公務員が、同僚をバッシングする 業務を改善しようとすると、前任者や先輩の仕事を否定する者、さらには仕事を増やす迷惑な者として捉えられ、陰口、批難、抵抗にあう。そのため、改善を進める者は、組織内の調整に多大なリソースを割くことになり、大きな精神的負荷がかかる。 公務員という組織人には、年功序列の給与制度がある。これについては当人が公務員を選択する前からわかりきっていることではある。しかし、仕事で成果を上げても、すぐに報酬や役職に反映されないどころか、周囲からは出る杭として叩かれる。こうした状態では、頑張ろうとする職員を増やすことは難しい。 公務員バッシングという負の現象の根源にあるもの 役所は地域における独占企業といえる。民間企業が直面しているような市場競争にさらされていないため、「意識が内部に向きやすい」。 次に、既存業務の運用に間違いを起こさないことが重要視されるため「個を生かす感覚が希薄」である。 さらに、「公務員は黒子であることが正義だという固定観念」も根強い。 そして最後に、「同僚への嫉妬心」である。目立つことを控える組織文化のなかで、注目を浴びる同僚に向けられる目は冷ややかだ。 公務員が同僚の足を引っ張る構造により、短期的には職員の平均的なモチベーションが低下し、業務の質が低下する。長期的には、採用や育成に支障をきたし、組織の成果に悪影響を及ぼすだろう。 バッシングする者は自らの首を絞めている サービスを享受する有権者側の志向は多様化している。役所のようなサービス提供側は、これまでより広く、より深いサービスを提供しなければならない。こうした状況にあって、組織が成果を生み出すうえで重要なのは、いかに個人の能力を発揮させられるかという点だ。それにもかかわらず、組織内で目立つ者を叩く文化が蔓...

人間にエネルギーを吹き込むものは、「感謝」「笑顔」「賞賛」の３つです。 「ありがとう」と感謝されると元気になる。 そして「笑顔」を向けられると元気になる。 さらに「今日の服は素敵ですね」など、何でもいいから褒められると元気になるのです。 これら３つと反対の概念は、「あらさがし」「不機嫌」「不平不満」。 これらは周囲の人々のエネルギーを奪います。 エネルギーダウンしている人がいたら、「頑張って」とは言わず、「感謝」「笑顔」「賞賛」で、あなたはあなたのままでいい、あなたがいてくれて嬉しい、と言ってあげれば元気を取り戻します。 自分を否定してしまっているようなとき、賞賛でエネルギーが充電されます。 充電できるよう、「褒めっぱなしメガネ」で人を見つめ、いつも温かく優しい言葉を投げかけましょう。 人にエネルギーを吹き込むことができる人の周りには、温かさが満ちていくことでしょう。 ◇ 親子関係で悩む人は少なくありませんが、もともと子どもは、親を慕うようにできています。 しかし「正しいことを言えば、わかってもらえる」とか「これは常識的なことだから」という考えでいたら、うまくいきません。 人はいつも「正しい」ことではなく「温かいもの」を受け入れるからです。 人間関係が柔らかく温かいものであれば、問題はクリアされていきますが、その人との関係がうまく形成されていなければ、いくら正しいことを主張しても聞き入れてはくれません。 説得力を磨くより、「温かく柔らかな人間関係をつくる」という解決方法を覚えておくといいですね。 子どもを言い聞かせ教育していくより、親が“実践者”として見本になっていきましょう。 親子関係がいいものになれば、ほかの部分までうまく回り始めます。 一番身近な人間関係を見つめ直し、築いていく。 子どもは、それを教えに来てくれている、とても貴重な存在だと思えるのです。 「春風を以（もっ）て人に接し、秋霜（しゅうそう）を以て自ら粛（つつし）む」 という、江戸時代の儒学者・佐藤一斎の『言志四録』に出てくる言葉がある。 人に対しては、春の風のように穏やかで和やかな心、温かな気持ちで接し、自分に対するときは秋の霜（しも）のように厳しい心で自分を律していかなければならない、という意。 説得力を...

大局観をもてれば、物事を深く考えることができ、多角的な視点で社会との関係性などを見極めながら、状況に応じて適切なジャッジを下すことができるようになります。 先の見えない時代を勝ち抜くために、組織に属する一人ひとりが個性を磨き続けること、広い視野をもつことは、これまで以上に大事になってきています。 また、社会がダイバーシティに向かい、急速に価値観が多様化する一方で、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション。機械学習や人工知能などのルールエンジンを活用した、業務の効率化・自動化の取り組み）が導入され、今後ビジネスパーソンに求められるものも変わっていくでしょう。 さらに、2020年以降は義務教育の内容も変わり、プログラミング教育や現代的諸課題への対応などの授業が必須となります。 そういった教育を受けた人たちが、いずれは新入社員として入社し、あなたの部下や取引相手になるのです。 令和の時代では、多様性や創造性を受け入れる方向に起業はシフトし、自ら学ばないビジネスパーソンはどんどん取り残されていくでしょう。 つまり、フレームワークなどを駆使する「左脳的」な知識と、アートをはじめとする「右脳的」な教養を、自らバランスよく学ぶことが、これからのビジネスパーソンに求められているといえます。 ◇ 働くうえでも、生きていくうえでも、最も大事なのは「思考性」だと考えています。 そして、思考性のセンスがいい人と良くない人、２つのタイプが世の中にはいます。 前者は「ポジティブ思考」、後者は「ネガティブ思考」の人です。 その人の思考性は、会って１時間も話せばわかります。 たとえば、「大企業の業績指数が数年ぶりに低下」という報道を耳にして、ネガティブ思考の人は「だから、国の政策が間違っている！」と決め付けます。 あるいは会食の席で、会社や上司の愚痴ばかり言う。 でも、人の悪口や会社の批判を口にしてみたところで、何も解決しません。 個人的な感覚ですが、こうしたネガティブ思考の人は、社会全体の８割以上を占めているようです。 一方、ポジティブ思考の人は、どんなことも前向きな言葉に変換します。 先ほどの例なら、「たしかに、大企業全体で見れば業績指数は下がっていますが、この業種は伸びています」とポジティブな面に...

このような非生産的会議が一向になくならないのはなぜなのでしょう。議長役のファシリテーションスキルの低さにも大きな原因があるように思います。 大学の経営に関わる教職員は、自分の経験だけに頼る会議運営ではなく、スキル習得のための特別の訓練を受ける必要があるのかもしれません。（以下抜粋引用） ◇ 悲しいことに、まずは寝ている人がいる。なぜ寝るか。自分の役割がその会議の設定の中になく、発言も求められないからである。なんの緊張感もないまま座っていられるから、グーグー寝られるのだ。貢献しようとする意欲も知識もない。なまじ参加人数が多いことが最大の原因だろう。そもそも、こういう人は会議に必要とされていないので、出席しなくて良いのだ。 また、“魅せる”演技が上手な俳優もいる。組織的な成果を生み出すためではなく、いかに自分は気が利いていて優秀なのかをアピールすることや、上司をいかにうまくヨイショするかということだけを真剣に考えて発言する人である。見るからにイマイチな人なのだが、それにもかかわらず見事に出世していく（ちなみに、マキアヴェリは前掲書で君主が有能かどうかは側近を見ればわかると説き、また同時に人はどうしても身びいきであるため、自分をよく言う者にだまされやすく、お追従者を避けるのがどんなに困難かということにも言及していた）。 さらにもっとひどいのは、会議といいながら議論をさせないように計算されている会議室が多いことだ。政府関係の会議などを見ると、巨大な部屋に大きなロの字形の席を構築し、30メートル先の人に向かってマイクで話をするような設計になっている。 それぞれの状況を確認する報告会のようなものであればこれでも良いが、議論をするための会議であれば、およそありえない形状だ。主催者も事務局も、あまり意見が活発に出ないことを心底願っているのだろう。 会議をつつがなく終わらせることは、成果でもなんでもない。本来会議とは、実質的な成果を生み出すために参加者の衆知を結集するのが目的のはずだ。そうであるならば、年齢やポジションに関係なく、その場に貢献できる可能性のある人を招き、その場で丁々発止のやり取りがなされ、個々人の知恵が相乗効果を生むような環境を作ることが必要だ。 もちろん、一言も発言しない人がいてはならないし、寝る役員に居場所などあってはならない。 ...

インターネットが、地球全体にある種の大きな革命をもたらし、国家や国境という概念が変化していくであろう。 そういう時代に備えるためにも、まず自分の心の中から、国境を消してみることだ。 日本は長い間、海と言語という2つの障壁によって、世界から孤立していた。 世界の荒波から守られていたといってもいいかもしれない。 その揺りかごのような世界で、独自の文明と文化を発展させてきたことは誇っていいことだろう。 けれどそれと引き換えに、世界とかかわる技術を成熟させることができなかった。 21世紀の現代になっても、その“後遺症”から脱却していない。 多くの日本人にとって“世界”はまだ、こちらから出かけていくひとつの異世界でしかない。 日本とは別に、世界という場所があるかのように感じている。 だから、どこへ行っても、自分たちは“お客さん”であるかのように感じる。 日本も世界の一部であり、それはつながっているひとつのものだという認識が持てないのだ。 いや、概念としてはそれがわかっているのだろうけれど、皮膚感覚としてそれを実感してはいない。 だから、外国のニュースは多くの日本人にとってどこか他人事なのだ。 中東で問題が起きれば、それがダイレクトに日本に影響するのは明らかなのに、そのことを当事者として考えようとはしない。 あくまで感覚的な話だけれど、欧米の人たちは外国で起きていることを、日本人が国内の他の地方で起きていることに感じるのと同じくらいの切実さをもって感じているというのに、である。 ビジネスの場合でも、欧米人はごく自然に外国を視野に入れるけれど、これだけ日本の経済や産業が外国と深く結びついているにもかかわらず、日本人はいまだに“世界進出”などといっている。 そういう感覚を、意識して変えようということだ。 世界はひとつだと、口でいうのは簡単だ。 けれど、心からそう感じるのは、多くの平均的な日本人にとってはまだ難しい。 その感覚を変えなければ、インターネットによって国境という概念が失われていく時代に適応することはできない。 世界から日本に流入してくる人や資本や情報の波に翻弄（ほんろう）されて、それこそ日本という国の進むべき方向を見失ってしまうだろう。 ◇ 『好奇心と向上心は、走り続けるためのエネル...

あなたは、何によって覚えられたいか？ この言葉はドラッカーが13歳の時に牧師さんに教わった以下のお話が起源とのこと。 『あなたは、何によって覚えられたいか。今は答えられないと思う。でも、50歳になっても答えられなければ人生を無駄に過ごしたことになるよ』 またドラッカーは「正しい問いを使いなさい」とも語っています。 正しい答えを求めるのではなく、正しい問いを持つ。 問いを持つから考えるようになる。答えだけ教わったのでは、自分の知恵が育たない。 あなたは何によって覚えられたいですか？ どんな人だと言われたいのか、どんなことをした人だと言われたいのか。 明確なイメージが自分をそこに近付けてくれます。 （出典） 印象｜今日の言葉

出口治明さん（立命館アジア太平洋大学（APU）学長）の指摘です（インタビュー記事から抜粋引用）。 ◇ ユニコーンや、グーグルやアップルなどのいわゆる『GAFA』の創業者の国籍は多様で、多くは複数の分野の博士号を持っています。高学歴で個性のとがった人たちが、わいわい議論する中でアイデアが出てくるのです。でも日本は大学院だけでなく、大学の進学率も54％と低い。OECD全体の平均を７ポイントも下回ります。しかも、大学で勉強しない。これは企業が100％悪い。企業の採用基準に『成績』がないのですから。さらに、なまじ勉強したやつは使いにくいとかアホなことを言って、大学院生を採用しません。 よくいわれる、日本の社員は企業への忠誠心が強いというのはうそです。世界的な調査会社によると、自分の帰属している組織を信じる割合が一番低いのが、日本です。昔、海外から来た客を東京の飲み屋に連れて行ったとき、周囲の客がみな上司や会社の悪口を言っていることを知り、仰天していました。なんで会社ではなく、公の場所で言っているんだと。 会社の中では同調圧力が強いので、会議中も上司が言うことに下を向いてだまっている。面従腹背の天才にはなるけれど、内心にフラストレーションがたまるのです。そう理解すれば、自分の組織を信じる割合が一番低いというデータときれいに符合します。 終身雇用というのは、高度成長と人口の増加がなければ成り立たないシステムなんですよ。なのに日本では、クビを切るのは良くないという幻想が社会を支配している。僕は『左遷』された経験がありますが、旬な時期に仕事がないことほどつらいことはない。クビを切ることこそが思いやりなんです。うちではいらないが、もう１回広い世界でチャレンジしてごらんと。米国では起業するとき、２、３回失敗した人にお金が集まります。『次は頑張るだろう』と。日本にはそういう意識がありません。 「急成長したパタゴニアという企業は、『買わないでください』と宣言してマーケティングしています。モノを作ること自体が環境に負荷をかけるから、リユースしてくださいといって売り上げを伸ばしているのです。アイデアを上手に使って、環境を破壊しないように成長することは可能で、持続可能性を保つ成長だけが残る。長く続いた文明はすべてそうです。そのためにも私たち人類は、必死で頭を使わないといけませ...

今年（2019年）話題になった人事・労務関係ニュースをまとめたwebサイトを見つけました。 今年はなんといっても「働き方改革」関係の法改正が大学の労務管理に大きな影響をもたらしました。関連ニュース（11.29現在）を抜粋します。 ◇ 2/26　政府が「採用直結インターン」を禁止 2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップの禁止を近く経済団体や業界団体に要請する方針を固めました。 これは、就活の早期化や長期化を食い止める狙いです。また、この要請に罰則規定はありません。 https://www.asahi.com/articles/ASM2T4DZ9M2TULFA00P.html?ref=newspicks 4/1　働き方改革関連法が施行される 働き方改革関連法では、下記の3点が法改正され、2019年4月1日から順次施行されます。 時間外労働の上限規制…時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定する必要があります。 年次有給休暇の確実な取得…使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止…同一企業において、正規雇用労働者と非正規雇用の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000269286.pdf 4/1　高度プロフェッショナル制度が施行される 高度プロフェッショナル制度は、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。高度の専門的な知識を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者が対象です。 https://www.mhlw.go.jp/content/000497408.pdf 4/1　フレックスタイム制が施行される フレックスタイム制は、労働者が日々の始業・終業時刻...

人生はジグソーパズルのようなものだ。 たった一つのピースが欠けても人生は成り立たない。 「あの時あった嫌なこと」「くやしかったこと」「さびしかったこと」「つらかったこと」そして、「幸せだったこと」「うれしかったこと」「楽しかったこと」「笑ったこと」… 人生を振り返ってみると、あの嫌なことがあったからこそ、その後の「成功があった」、「いいことがあった」ということはよくあることだ。 つまり、「意味のないことは一つもない」ということ。 今、無駄だと思うことも、回り道だと思うことも、すべてに意味がある。 そして、「すべてに意味がある」と思えるなら、すべてのことに感謝できる。 「あなたに起きる出来事すべてがあなたに必要」 だから、メチャクチャな失敗や、最悪に恥ずかしいドジをしてしまったら… それは、最高に幸せになるためのシグナルかもしれない。 起こるできごとに丸ごと感謝できる人でありたい。 （出典） あなたに起きる出来事すべてがあなたに必要｜人の心に灯をともす

公立学校教員の長時間労働を解決するため、「変形労働制」を適用する改正法が国会において可決されました（2019/12/04）。 しかし、変形労働制だけでは長時間労働の根本的解決には至らないとの指摘があります。 特に、次のような組織風土が無くならない限り、あるべき姿に近づくのは困難かもしれません。これは、国立の大学や高専にも全く当てはまることです。（以下抜粋引用） ◇ 教員の働き方改革が進まない原因には、教員自身の意識や職場風土の問題もあるようだ。 現役教員の働き方を取材する中で、教員の高い献身性の反面、生産性意識の欠如やアナログな職場環境、時代錯誤の職場風土などさまざまな課題が浮かび上がってきた。 早く帰ると『楽をしている』と非難され、手間暇をかけるのが善、合理化して仕事を減らすのは悪、という風潮がある。 とにかく紙文化。保護者との連絡物は全て紙で手渡し・回収し、授業の教材も模造紙で作る。 インターネットに接続されているパソコンが職員室に3台しかないため、50人の先生で奪い合っている。 識者は、「学校の裁量で、業務の精選や効率化ができることも多い。例えば、学校や教育委員会も部活動や学校行事（運動会など）、宿題の採点・添削等に多大な時間をかけているのは、見つめ直すべきだ」と指摘する。 （出典） 教師をむしばむ長時間労働 変形労働制だけでは救えない 社会の変化のしわ寄せを受ける学校｜WEDGE

世界の15歳が参加した学習到達度調査（PISA）で、日本の読解力は低下傾向であることがわかりました。 「思考力を鍛える授業づくりには手間がかかる。教員の多忙化で、研修や教材研究の時間がとれなくなっていないか。大学の教員養成課程で新しい教え方を習得させているか。しっかり検証して環境整備に努める」（ 朝日新聞社説 ）ことが求められています。（以下引用抜粋） ◇ 読解力に課題があるのは、日本の教育システムそのものが、読解力が育ちにくいものになっているからだという指摘があります。日本の学校では、教科書を使って機械的に回答を導き出す方法を教えていくというのが一般的です。逆に言うと、教え方が正解を導く形から抜け切れていないというわけです。一方、読解力というのは、一つの文章を読んでもＡという見方もあればＢという見方もあるといった様々な考え方を許容することから身につくものとされています。たとえば今回の読解力の問題のうち、自由記述式の問題で、「自分の考えを他の人に伝わるような記述ができない」、「問題文から語句を引用するだけで、説明が不十分」といった理由で正答にならない例が多く見られたということです。 「必要な情報がどのサイトに記載されているか推測し探し出す」という問題や「情報の質と信憑性を評価して自分ならどう対処するか、根拠を示して説明する」という問題の正答率が、OECD加盟国平均と比べて低かったのです。ネット時代と言われて久しいわけですが、そうした中では日々、我々は必然的に多くの情報と接するため、必要な情報を探し出し、情報の信憑性を判断する能力を育むことが生きていく上でも不可欠です。今回の結果は、奇しくもそうした力が十分育まれているとは言えないことが示されたことになったわけです。 学校外で平日、どのように利用しているかを見てみると、日本の生徒は、毎日またはほぼ毎日「ネット上でチャットをする」が87.4％、「１人用ゲームで遊ぶ」が47.7％で、いずれもOECDの平均より20ポイント高くなっています。特に、ネット上でのチャットは、６年前に比べて60.5ポイント増えていて、SNSの普及に伴って若年層に急激に利用が広がってきたことがうかがえます。 一方で、「コンピュータを使って宿題をする」「学校の勉強のためにインターネットのサイトを見る」といった勉強にデジタル機器を利...

大学等設置基準の改正により実施が義務化（2017年）されて久しいＳＤ（Staff Development）ですが、効果の検証も十分に行われず、やりっぱなし、肥大化・枝葉末節化しているといった話を時折耳にすることがあります。持続的に研修体系や内容の見直し（棚卸し）をすることも大切だと思います。（以下引用抜粋） ◇ ＜問題提起＞ 「ゾンビ化した研修」とは、いわば「ゾンビ」のように、「時代にあわなくなっているけれど、死に切れていない研修＝ゾンビ研修」のことです。あるいは、「担当者が変わって、過去の経緯すらわからなくなっている研修」といってもいいのかもしれません。 「戦艦ヤマト化（とてつもなく巨大化）した研修体系」の内部には、いわば「ゾンビ」のように、実質的には「死んでいる（dead）」のだけれども、いまだ形式上「生き残っており（Living）」、目標をすでに失い、組織のなかを、当てもなく彷徨っているような（Go nowhere）研修が、含まれているのだ、と、つくづく思いました。 万が一、この研修がなかったとしたら、経営と現場に、どんな悪い影響が起こりますか？ ＜結論＞ 研修は「ミニマム」でいい 不要な研修を受けるくらいなら、仕事をしたほうがいい　　しかし、 「必要な研修」は絶対に存在する 研修をやるなら、絶対に仕事に活かせるものにする （出典） 「戦艦ヤマト化した研修体系」に巣食う「ゾンビ研修」は「成仏」させたほうがいい!?｜立教大学 経営学部 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する ｜NAKAHARA-LAB.net

アフガニスタンで人道支援に取り組んできた医師の中村哲さんが４日、銃撃され、死亡しました。 心からご冥福をお祈りいたします。 母校である福岡県立福岡高校、九州大学から哀悼文が発表されています。 ・ 西南学院中学校 ・ 福岡県立福岡高等学校 ・ 九州大学 ◇ アフガンの地で　中村哲医師からの報告（西日本新聞から抜粋） こんな言葉はめったに聞けない。彼らは神と人を信じることでしか、この厳しい世界を生きられないのだ。かつて一般的であった倫理観の神髄を懐かしく聞き、対照的な都市部の民心の変化を思い浮かべていた－約18年前（01年）の軍事介入とその後の近代化は、結末が明らかになり始めている。アフガン人の中にさえ、農村部の後進性を笑い、忠誠だの信義だのは時代遅れとする風潮が台頭している。 近代化と民主化はしばしば同義である。巨大都市カブールでは、上流層の間で東京やロンドンとさして変わらぬファッションが流行する。見たこともない交通ラッシュ、霞（かすみ）のように街路を覆う排ガス。人権は叫ばれても、街路にうずくまる行倒れや流民たちへの温かい視線は薄れた。泡立つカブール川の汚濁はもはや川とは言えず、両岸はプラスチックごみが堆積する。 国土を省みぬ無責任な主張、華やかな消費生活への憧れ、終わりのない内戦、襲いかかる温暖化による干ばつ－終末的な世相の中で、アフガニスタンは何を啓示するのか。見捨てられた小世界で心温まる絆を見いだす意味を問い、近代化のさらに彼方（かなた）を見つめる。 （出典） 【アフガンの地で　中村哲医師からの報告】信じて生きる山の民｜西日本新聞 ◇ アメリカ同時多発テロから15年。今も戦乱の続くアフガニスタンで干ばつと闘う日本人がいる。医師・中村哲（69）。「武器や戦車では解決しない。農業復活こそがアフガン復興の礎だ」。中村は白衣を脱ぎ、用水路の建設に乗り出した。15年たったいま、干ばつの大地には緑がよみがえり、人々の平穏な営みが再び始まろうとしている。戦乱の地アフガニスタンに必要な支援とは何か。15年にわたる中村の不屈の歩みを通して考える。（2016/09/28時点、YouTubeから引用）

渋谷区では働き方を根本から変える素晴らしい取り組みを進めています。牽引しているのは、広告会社出身の澤田伸副区長。「お役所仕事」を廃し新しい形のＩＴ行政を目指しています。 国民の税金を原資とした運営費交付金や学生の保護者からいただく授業料等に依って立つ国立大学の教職員は、澤田副区長の言葉や行動を戒めと捉え、スピード感をもって経営改革に邁進しなくてはなりません。 渋谷区では人が本来やるべき事に専念できる仕事場を目指している。そのため、文書のデジタル化を進めている。将来的には区役所に来なくても文書が交付できる仕組みを作っていきたい。 少子高齢化、AIの普及など社会が変わりつつある。そうした中で将来ではなく今変わらなければならない。公務員は徴収された税金の仕組みの上に存在しており、高品質、高効率なサービスを提供していかなければならない。 （出典） IT化で激変｢渋谷区役所｣がスゴい。ビジネスチャットで｢言った言わないをなくす｣｜BUSINESS INSIDER JAPAN

いじめを根絶するために私たちはどう向き合えばいいのでしょうか。少なくとも加害者を放置し、被害者だけが不利益を被ることは絶対にあってはなりません（以下抜粋引用）。 ◇ この学校ではクラスを「滞りなく」運営するため、影響力の強い生徒を優先し、いじめを受けた児童に我慢を強いるしかないという現場の現状があるようです。 これでは、傷付いた被害児童が不利益を被り続けるだけでなく、いじめをした加害児童も自分の問題に向き合う機会を得られないでしょう。 １学級あたりの児童数の多さや大量の雑務、保護者対応など、近年教員は子どもの指導に注力できないほどの業務を抱えているといわれています。 子どもたちが安心して学校に通える社会にするため、いまの教育システムを根本から見直す時が来ているのかもしれません。 （出典） 「私は教室にすら入れない…」女子児童の『訴え』に、胸が締めつけられる｜grape 　から

学校が就職先とのマッチング図る結果、依然就職率の高さを維持できるものの、一部の生徒にとっては、職業選択の自由を阻む結果になっていることは確か。 学校のための就職率なのか、生徒のための就業機会の確保なのか、社会の変化に照らし、長年続いてきた慣行を見直す時期にきているかもしれません（以下引用抜粋）。 ◇ 高卒採用が大卒と大きく異なるのは、高校とハローワークが深く関わる点だ。企業はハローワークを通じて高校に求人を申し込み、高校では教師と生徒が相談して応募先を1社に絞る。「1人1社」という1950年代から続くルールで、経済団体と学校側、国の3者による申し合わせだ。 このルールに12年発足の新経済連盟と人材関連スタートアップのジンジブ（東京・港）が異議を唱えた。18年9月に文部科学省と厚労省に見直しを要望。ジンジブは「高卒者が職業選択の自由を確保し、十分な情報を得て企業を選択できると言い難い」と主張する。 1人1社では企業の信頼度や生徒の適性の判断で教師の蓄積を生かせる半面、本人の理解や納得が不十分なまま就職している恐れがある。厚労省の調査では高卒の入社後3年以内の離職率は4割と大卒の3割を上回り、1人1社がミスマッチの一因との指摘が多い。 見直しを求める企業側には、こうした筋論とともに思惑もある。1人1社では、長年の採用で教師と結びついた大手企業や地元有力企業が人材を確保しやすい。その割を食うのは新興企業だ。新経済連盟はITやサービス業の若い企業が多く、1人1社が続けば不利な状況を抜け出せない。 人材サービス会社から見れば、高校とハローワークが担ってきた高卒の就職は入り込めていない市場だ。大卒と同様に求人情報の提供やイベントの開催、就職活動の助言で民間企業の活用が広がる可能性があり、ジンジブは高校生に照準を合わせて市場開拓を狙う。 文科、厚労両省も1人1社が自由な就活を阻んでいるのを無視できず、見直しに着手。20年初めにも結論を出す見通しだ。新たな「金の卵」として高卒の採用熱が高まるなか、半世紀以上続く慣行に変革の波が及ぶ。 （出典） 高卒採用、慣行に転機　「1人1社」に新興企業が異議｜日本経済新聞 　から

同様に、国立大学教職員の帰属意識の希薄さには時折閉口してしまうことがあります。多様な職種の混在、ガバナンスやマネジメントの脆弱さなどが起因していると思われますが、もう少し一体感を高めることはできないものかと思うのは私だけでしょうか（以下引用抜粋）。 ◇ 米ギャラップによる世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査結果。日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%、米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラス。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%。 かつて「会社人間」と言われた日本の会社員は勤務先への帰属意識を徐々に無くしてきた。それでも仕事への熱意がなぜここまで低下したのか。どうすれば改善するのか。ギャラップのジム・クリフトン会長兼最高経営責任者（CEO）に聞いた。 ―どうすれば改善しますか。 主な原因は上司にある。上司の言ったことを、口答えせずに確実にやれば成功するというのが従来のやり方だった。このマインドセットを変えないといけない。上司と部下が一緒になってどう結果を出すか、部下をどうやって成長させていくかを考えることが上司の仕事になる。 それには部下の強みが何かを上司が理解することだ。これまでは弱みを改善することに集中するのが上司の仕事だったが、得意でないことが強みに変わることはない。無気力な社員の半数は自分に合っていない仕事に就いている。合った仕事に変えるだけで無気力な社員を半分に減らせる。 （出典） 「熱意ある社員」6%のみ　日本132位、米ギャラップ調査｜日本経済新聞 　から

大学の経営トップや管理職にも同様のことが言えますね（以下引用抜粋）。 ◇ 環境の変化が速く、将来が見通しにくい今、企業は｢イノベーションを起こせ｣というプレッシャーにさらされている。 経営者が｢現場から提案が上がってこない｣と嘆く一方、現場からは｢新しいことを提案しても『前例がない』と言われる｣と声があがる。 イノベーションが求められる今、組織、リーダーには何が求められているのだろうか。 リーダーが1人で判断して指示を出すのではなく、チームのメンバーが自発的に動く組織でなければ、変化する状況に対応できない。リーダーはそうした組織を作る役目を担っていると言える。しかし、リーダーは、往々にして過去の成功体験に頼りがち。チームのメンバーの力を引き出すには、まず成功体験から脱却、アンラーン（unlearn）しなければならない。 米グーグルが2016年に発表した研究結果によると、メンバーが委縮せず、心理的安全性の高いチームのメンバーは、自分の過ちを認めたり、質問をしたり、新しいアイデアを披露したりしても、誰も自分を馬鹿にしたり罰したりしないと信じられる余地があるという。メンバーがビクついていては『イノベーションを起こそう』といっても難しい。リーダーがふだんから飾らない自分を出すこと。弱さが最大の強い結びつきになる。 イノベーションが出やすい組織は透明性が高い。どこまで透明にするかというと、全てです。取締役会でどんなことが話されたのか議事録や給料までオープンにする会社も珍しくない。誰でも同じ情報を持てる環境にしている会社が増えてきました。そうした中でイノベーションを考えなければならない。 （出典） 弱さを見せるリーダーこそが強い。これからのリーダーシップのかたち｜BUSINESS INSIDER JAPAN 　から

あなたが一生の間に受け取る幸運の総量は、自分がどれほど幸運かと考えられるかに直接結びついている。 自分には“いいこと”が日常的に起こると信じれば信じるほど、あなたはますます運の強い人間らしく行動するようになり、するとさらに多くの人があなたに協力してくれるようになるのだ。 「自分は運がいいのだ」と考えることができれば、その楽観主義はたちどころに顔に表れ、一挙手一投足が変わってくる。 もしあなたが強くそう感じていれば、会う人はそのことを感じとり、あなたの醸（かも）し出す雰囲気のために、ついあなたに協力したくなってしまう。 だが、「自分は運が強い」と思えるようになるには、特別な「感じ方」と「考え方」を身につけ、それらがすべての言動の基盤になっていなくてはならない。 そして、それらを練習して習慣化すれば、幸運を招き寄せるために欠くことのできない「直観力」と「条件反射」を発達させることができる。 私の知っている強運な人たちは、みな例外なくこの“心の態度”を生きるための原則としている。 では、どのような態度を習慣化すればいいのだろうか。 私が知り得たものを、以下に記してみよう。 1.人を非難することで自分を“正当化しない” 自分には本当に責任がなくて、実際にほかの人のせいであるということもあるだろう。 だが、もしそうであっても、人を非難することでその問題の解決を図ろうとしていると、必ず運が落ちてしまう。 というのは、いつもそうしていることによって、しだいに自分に責任があっても正当化するようになってしまうからだ。 2.相手の心をグッとつかむ、ほめ上手になる 善意による本心からのほめ言葉は誠実さの表れである。 本当のことを言って人の気分をよくするのが悪いはずがない。 強運な人はこれが特にうまい。 彼らのほめ言葉がいつも自然なのは、本当にそう思っているからだ。 3.「知ったかぶりをする人」に人は力を貸してくれない 「なんでも知っている」という態度は幸運を遠ざける。 なぜかというと、人の心が遠ざかってしまうからだ。 力になってくれる可能性のある人ですら、「なんでもわかっているのなら、協力する必要はないだろう」ということになってしまう。 《何かを言いたくなったら、それを言うかわりに質問する》 《一...