国民の税金を原資とした運営費交付金や学生の保護者からいただく授業料等に依って立つ国立大学の教職員は、澤田副区長の言葉や行動を戒めと捉え、スピード感をもって経営改革に邁進しなくてはなりません。
- 渋谷区では人が本来やるべき事に専念できる仕事場を目指している。そのため、文書のデジタル化を進めている。将来的には区役所に来なくても文書が交付できる仕組みを作っていきたい。
- 少子高齢化、AIの普及など社会が変わりつつある。そうした中で将来ではなく今変わらなければならない。公務員は徴収された税金の仕組みの上に存在しており、高品質、高効率なサービスを提供していかなければならない。
(出典)IT化で激変「渋谷区役所」がスゴい。ビジネスチャットで「言った言わないをなくす」|BUSINESS INSIDER JAPAN