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大学の学生支援は、単に「いくら配るか」だけではなく、「どうやって必要な学生に届けるか」という段階に入っています。 従来の学生支援では、困っている学生が自ら申請し、大学が審査したうえで奨学金や給付金を支給する仕組みが一般的でした。 一方、中国の大学では近年、学生の食堂利用などのデータを分析し、支援が必要と考えられる学生を大学側から見つけ、本人からの申請なしに生活費や食費を支給する「隠形資助（インフォーマルな表現として「見えない支援」「気づかれにくい支援」とも訳せる）」の取り組みが複数の大学で確認できます。 代表例が、厦門大学（アモイ大学）の取り組みです。 日本でも、100円朝食、食事券、食堂で使える電子マネー、プリペイドカードなど、学生の食費負担を直接軽くする取り組みが広がっています。 ただし、公開資料を比較すると、両国では「支援の方法」だけでなく、「支援が必要な学生をどう見つけるか」という部分に違いがあります。 中国で広がる「申請を待たない」食費支援 厦門大学――食堂データから支援候補者を抽出 2024年から「隠形資助」を試行している厦門大学では、学生資助管理中心と情報・ネットワーク部門が、学内食堂の消費データを分析しています。 具体的には、食堂での利用回数が学校平均より多い一方、1回あたりの消費額が平均よりかなり低い学生を初期候補として抽出。その後、カウンセラーが学生一人ひとりの経済状況などを確認し、最終的な支援対象者を決めます。 つまり、単純に「食費が少ない＝困窮」と自動判定しているわけではありません。 例えば、健康上の理由やダイエットなどによって食費が少ない学生も考えられるため、データによる抽出の後に人的な確認を入れています。 最終的な支援は、800元、500元、300元の3段階で、学生本人の銀行口座に直接振り込まれます。学生からの申請は必要ありません。 実際に学生には、「最近、食事量が少ないことがビッグデータ分析で分かった」という趣旨のメッセージが送られ、...

大学無償化、聞いたことありますか? 「大学無償化」という言葉、ニュースなどで耳にしたことがある人は多いと思います。正式には「修学支援新制度」と呼ばれるこの制度、実は今、思わぬ形で大学の統廃合を加速させているのをご存じでしょうか。 今回は、この制度がどんな経緯で生まれ、なぜ「学生のため」の仕組みが大学を苦しめる結果になっているのかを、できるだけわかりやすく整理してみます。 そもそもどんな制度? 2020年度に始まったこの制度は、低所得世帯の学生を対象に、次の2つの支援をセットで行うものです。 授業料の減免 (私立大学の場合、最大で年約70万円) 返済不要の給付型奨学金 (私立大学の場合、最大で年約91万円) 住民税が非課税の世帯を中心に、年収に応じて段階的に支援額が決まる仕組みです。 効果は劇的でした。非課税世帯の子どもが大学や短大などに進学する割合は、制度導入前の約40%から、直近では推計63%まで上昇しています。利用した学生の3人に1人は「この制度がなければ進学をあきらめていた」と答えているというデータもあり、経済的な理由で進学を諦めていた家庭にとって、まさに画期的な政策だったと言えます。 実はかなり急ごしらえだった この制度、実は消費税率が8%から10%に引き上げられるタイミングで、その増収分の一部を財源に、選挙前に急遽打ち出された目玉政策としてスタートした経緯があります。 制度の骨格が固まったのは、方針が示されてからわずか2カ月後。予算規模の大きな一大事業にもかかわらず、非常に短期間で設計が進められたため、既存の仕組みとの整合性をとるのに担当者たちが苦労した、というエピソードも残っています。 「学生のため」のはずが、大学への圧力の道具に 制度がスタートした当初から、支援を受けるには大学側が一定の条件(機関要件)を満たす必要がありました。たとえば「外部人材を理事に2人以上入れる」「実務経験のある教員の授業を一定単位数以上用意する」といった内容です。 これに対しては、大学関係者から「学生を人質にとるような要件だ」「大学の自治に踏み込みすぎている」といった反発もありました。それでも、「学生のためになるなら」と、多くの大学が渋々この...

2020年度の文科省２次補正予算案を見て、がくぜんとした。生活に困っている学生等の支援として、授業料減免等に▽国立大学45億円▽国立高専2.3億円▽私立大学94億円――が計上されている他、私立高校生にも8.6億円、専門学校生への実証研究事業費としても2.6億円が盛り込まれている。これらの総額は152.5億円となる。 これが平時なら、大いに評価できる額だ。しかし新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトもままならず、おまけにオンライン授業などで通信費などもかさんでいる。国民一律の10万円支給があるとはいえ、食費にさえ困る学生生活に対する支援として十分なのだろうか。 がくぜんとしたのには、もう一つ理由がある。全世帯に布マスク２枚を配る「アベノマスク」は当初見込まれた466億円ではなく260億円で済むそうだが、２次補正の学生支援はそれを100億円以上も下回っている。 本社にも10日前やっとアベノマスクが届いたが、抗議の意を示すため送り返した。そのため品質がどうか実際には分からない。しかし見た目はうわさに違わず小さいもので、既に自前で10枚以上調達した布マスクに比べても使いづらそうだった。こんなものに血税を浪費されたかと思うと、怒りしか感じない。 もっとやるかたないのは、今回の学生支援はそれ以下の評価しかされなかったということだ。 安倍政権は高等教育の無償化を実現したと胸を張るが、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子どもたち」という限定が付いている。裏を返せば、それ以外の学生は「真に必要」ではないと言っているに等しい。しかし、いま生活に困っているのは、そんな「真に必要」と見なされなかった学生たちである。 東京私大教連の調査によると、首都圏私立大学の19年度新入生は毎月の仕送り額が８万5300円で、家賃を除いた１日当たりの生活費は730円になる計算だという。保護者世代はこれをどう思うだろうか。もしかすると祖父母世代は「高い。今どきの学生は、われわれのころより恵まれている」とさえ思うかもしれない。 しかし実態は違う。そもそも授業料は国立大学（標準額）が53万8000円、私立大学が18年度平均で90万4146円（文部科学省調査）と、30年前に比べて1.7～1.8倍になっている。私大は他に学生納付金もある。その間、物価が大幅に...

幾分前にあったこと（とある大学職員から聞いた話ですが）。 学生のキャリア支援の一環として、ある大学教員から、学生ベンチャーによるキャリア支援イベントの紹介があった。 多様な職業選択や働き方が求められている時代、学生たちが、ＯＢの先輩たちとのコミュニケーションを通じ、様々な考え方を耳にし、自らの将来を考えるとてもよい機会になるのではないかと考え、早速、キャリア支援の担当責任者（教員）に開催に向けた検討をお願いした。 しかし、結果は「本企画の受入は適当ではない」との回答。つまり「NO」である。理由は次のとおり。 学生が、自由な発想のもと、起業することは活発な活動で結構なこと。 しかし、本学の学生のキャリア形成について、それを支援する活動が企業による営利活動になじむかどうかは判断の分かれるところ。 本学のOB、OGは多数おり、本学関係部署からの依頼により、適宜説明が行われている。 キャリア形成に関する内容は、本学が主体的に実施すべきことであり、かかる企業に一任、あるいは一部一任を認めるべき内容ではない。 認めた場合、支援のつもりでなされた行為や言動について、当事者はどう責任を負うのか。 また、LINE、SNS等を多用し「感覚」や「気軽」さで、本学学生に対処されてはたまったものではない。これらの相互のやり取りは便利さがある反面、講演、セミナーなどでの公開されたやり取りと違って、慎重な判断が求められる。 キャリア支援に関しては本学の主体性が損なわれることはあってはならないと確信している。 キャリア支援の担当責任者という立場上、当該教員の気持ちはわからなくはない。 しかし、今や大学ではキャリア支援の在り方が大きく変化している中で、また、学生自身もweb等を通じて様々な情報を自由に入手できる時代にあって、旧来からの教員主導のキャリア支援の考え方をかたくなに維持し続けていることが、本当に学生達のためになっているのか、甚だ疑問。 また、何事も慎重かつ保守的に物事をとらえる風土（とりわけ「ベンチャー」に対する無理解と軽視の感覚）が未だに根強く存在していることにも大きな違和感を覚えた。 このような新たな発想によるイベントを教員主導で実施しているところも少なくないと聞く。今回紹介したような大学は、all Japa...

国立情報学研究所の船守美穂准教授は、定期的に海外大学の最新情報をメールで送ってくれる。目から鱗の話題ばかりだ。 今回も12月初めのメールに驚かされた。米ブルームバーグ創業者にして元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が、低中所得層でも学力があれぱ大学進学ができるようにと、母校ジョンズ・ホプキンス大学へ18億ドルを寄付するという。日本円で2,040億円!!　さすがの米国でも、大学寄付としては史上最高額である。卒業年の５ドルを皮切りに、これまでの氏の寄付総額は15億ドルに上り、新たな18億ドルを加えると総額は30億ドルになる。 AFPのネットニュースによると、ブルームバーグ氏はニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、「国防教育ローンと学内のアルバイトで学費を賄い、ジョンズ・ホプキンス大学で学位を得たからこそ、卒業後の道が開け、アメリカンドリームをつかめた」「チャンスをくれたこの大学が、今後もずっと学生たちに扉を開き続ける場所であってほしい。（この寄付金は）多くの卒業生が担う口ーン返済の負担を軽減し、大学のキャンパスを社会経済的により多様な場所にするだろう」などと述べた。その上で、低所得層出身ながら優秀な若者はたくさんいるのに、米エリート大では最富裕層１%の家庭出身の学生の人数が、所得下位60%の家庭出身の学生より多いと強調。自身の寄付金は特定の１校を支援するものにすぎず、「これだけでは足りない。連邦政府の助成金は学費の高騰に見合っていないし、各州は学生支援を削減している。民問の寄付金だけで政府の支援不足を補うことはできないし、補うことがあってもならない」として、政府は教育投資に力を入れるべきだと述べたという。 米国の大学は世界中から優秀な学生・研究者を吸い寄せる。教育・研究の水準が圧倒的に高いからだ。ブルームバーグ氏が「母校がチャンスをくれた」と感謝し、多額の寄付をするのは、大学教育に対する卒業生の満足度が極めて高い証しでもある。日本の大学が大いに反省し、見習うべき米国大学の美点である。 一方で、負の側面も顕在化してきた。優れた教育の対価として授業料の高騰が続く。今や年間５万ドル以上の大学も珍しくなく、一般家庭の負担限界を遥かに超えた。卒業と同時に多額の口ーン返済に苦しむ若者の急増は社会問題化している。 そうした矛盾に何とか辻褄を合わせようと、多...

大学というのはお金がかかる。まずは授業料、入る前には入学金という一種の契約金のようなお金も払わねば入れてくれない。家から通える者はまだ良いが、遠くから出てくるとなると、寮か学校の近くに下宿でもしなければ通学できぬ。寮費は安いが下宿は民間だからそれなりにかかる。今頃は食事などのまかない付きなどは探しても見つからない。また、大学の授業を受けるには教科書などを購入する経費も必要。今頃はコンピュータも必携だったりするのでこの出費もバカにならない。ふつうは親が支出することになるが、難しければ学生本人がアルバイトで稼ぐことになる。これも簡単ではないと思ったのは昨年のクリスマスシーズン。コンビニで働くバイト学生にケーキの購入ノルマがあると言うので驚いた。コンビニも結構「アコギ」な商売？ではないか。 話がそれたが、昔は、村の優秀な子どもが尋常小学校を終えても、家が貧しく優秀な子どもが上級の学校に進学することが難しかった。そんなときに村の裕福な家がその子の将来のために旧制の中学校などに行くお金を支援してくれたなどという美談があった。こんな人たちを篤志家と言った。そのほかには、授業料はおろか制服代も含めた経費を面倒見た師範学校という制度もあり、小学校などの教員養成を国家の施策として推し進めた時代には、優秀な子どもも救われるシステムもあったと言える。戦後、教員になった場合には、奨学金返済免除という制度もあったがこの考え方の名残りといえよう。少し違うけど、陸海軍の学校でも寮も含め経費の面倒を全額みてくれた制度もなかったわけではない。今の防衛大学校の学生も公務員としての地位を与えられお金がかからない学生生活だと聞いている。 筆者などおじさんたちの昔は、国立大学の授業料が幼稚園より安く、月額千円の時代があって、これなら大学の寮に住み夏休みなどの長期休暇に力仕事で一気にかせいで、通常の授業期間は勉強に専念できた友入も少なくない。 一部かもしれないが、なにやかやと昔のシステムは学生が勉強して高等教育を終えられるようにしたと思われる。ところが今や、国の奨学金は、利子をとる貸与型の奨学金が主流だ。これはアメリカの悪しき？システムをそのまま応用（流用、真似しただけ）。金融機関が儲ける仕組み。奨学システムは、日本学生支援機構なる独立行政法人の仕事。これは昔の日本育英会だがそもそもその基金の元は...

今年もまた、大学入試の季節である。センター試験に続いて間もなく私立大入試がスタート、来月下旬には国公立大の２次試験だ。長丁場の受験シーズンは話題にこと欠かない。新聞にセンター試験の問題が一斉に載るのも、世の関心の高さゆえだろう。 しかし、心すべき事実がある。数字のうえでは希望者全員がどこかの大学に入れる「全入時代」とはいっても、実際に大学へ行く若者は同年代の半分ほどなのである。 文部科学省の学校基本調査によれば、高校生の昨春の大学・短大進学率は54.7％。2000年代以降、往年の伸びにブレーキがかかり、特にこの10年ほどはほぼ横ばいである。大学入試をめぐるさまざまな話題に実感を持てぬ人々は少なくないはずだ。 そのなかには、悔しい思いをしている若者もたくさんいるだろう。 成績はよかった。やる気もあった。なのにお金がなくて進学をあきらめたという人は多い。入学しても後が続かず退学するケースも目立つ。12年度の文科省調査では、中退者７万9000人のうち２割が経済的理由だ。 それを思えば、政府が来年度から導入する給付型奨学金制度は画期的である。住民税非課税世帯の１学年約２万人を対象に、月２万～４万円を支給するという。規模は小さいが、救われる学生は間違いなく増えるだろう。 時を同じくして東京都も、世帯年収760万円未満の私立高校生の授業料を実質無償化するそうだ。さらに踏み込んだアイデアは、日本維新の会が改憲項目案に掲げる「幼児教育から高等教育までの無償化」だろう。つまり、大学の授業料を完全にただにするという話である。 こうした流れの背景にあるのは、もっぱら教育機会の不平等は経済的な問題に起因するという観念だ。 意欲と能力がある若者を支えれば教育格差は解消に向かう――。確かに一面の真理であり、公的支援の意味は大きいのだが、さて、ことはそんなに簡単なのだろうか。肝心の「意欲」自体に、成育環境などによって格差がつきまとってはいないだろうか。教育格差を語るなら、そこにも目を配らねばなるまい。 およそ子どもの学力を形成する要因として、教育社会学ではいくつかの「資本」を挙げる。ひとつは親の所得など経済的な資本だ。塾や家庭教師への支出も含め、子どもの教育にどれだけお金をかけられるかが学力を左右する。 もうひとつは文...

長年望まれてきた給付型奨学金については、文科省の検討チームによる制度設計が昨年12月19日付けで公表され、予算案にも盛り込まれたので、29年度からの先行実施が確実となっている。制度がスタートすることには大きな意義があると思うが、見切り発車的な制度設計には、種々の異論があるだろう。全体規模、給付額については、既に不十分だとする意見がある。29年度は、私立大学に入学する自宅外の学生のみが対象になっている点も、経済的に恵まれない学生が負担の大きな私立・自宅外を選択する場合のみに支援対象をわざわざ絞る理由が分かりにくい。国が用意した財源が限られており、高校推薦（最低1名は保証）による選考を採用したことから、月4万円（私立・自宅外の場合）という単価が導かれたのではないか？私立・自宅外の学生にとって、月4万円の持つ意味が、データに基づいて説明されていないために、財源からの逆算としか考えにくい。全体規模や給付額に関しては、あくまで暫定的な意味しかないと受け取るとして、制度設計の根本について、考えてみたい。 第１に、給付型の導入で、結局のところ何を実現したいのか、施策の想定成果が理解しにくい。かりに経済的困難な学生が進学するための後押しだとすれば、学生納付金のすべてと生活費（少なくとも家計からの仕送り分）を十分に支援すべきではないか？あるいは、同程度の条件に該当する学生には、すべて公平に支援を行うシステムにすべきではないか？施策の成功基準自体が不明確である。どのようにデータを取り、成功を証明して、施策の充実に持っていくのだろうか？今の制度設計では、小額を多数にばらまく形になっているので、確たる成果を立証するのは困難である。この程度の給付を受けられるからといって、就職から進学に進路を変更するような劇的な例はあまり期待できないのではないか？そうであれば、少しでも金をもらえるならば助かるという程度の話になる。国立大学法人さえも財政難で困窮してきている中で、効果の疑わしいことに予算を振り向ける余裕があるのだろうか？ 第２に、高校推薦という選考方法は公平性の点で問題がある。同じ経済状態で、同じ大学学部に入学した者の間で公平が保たれる保障がない。大学入学後の成績チェックなど、人材育成の効果を担保する仕組みが不十分である。私学でも成績最優秀者への学生納付金無償等の優遇措置が行われて...

ＩＤＥ：現代の高等教育 （2014年8-9月号） から、「 未来を駆ける高校生 」をご紹介します。 いつの時代にも、同じようなつば迫り合いがあったのだろうと思う。大人たちは勝手な思い込みと的外れな妄想を膨らませ、一方的に決め事をする。心優しい子供たちは、それが良かれと思う親心に発することを重々承知している。空気を読む力に卓越したイマドキの高校生にとって、周りの大人を喜ばせるための演技などお手のもの。もちろん、物柔らかなうわべとは裏腹に、自分たちの大切な未来を生贄に捧げるような愚は冒さない。 大学選びもまた、例外ではない。中退率や就職率など、大学の情報公開を巡って議論が続けられている。経営計画に即した独自の位置づけのもとで、これらの数値をＫＰＩ（重要業績評価指標）として活用することは、いまや大学マネジメントの常識である。しかしながら、これらの数値の背後にある多義性や個別事情、画一的解釈がもたらす副作用等について考慮することなく、その一般公開を強制する政策に対しては懐疑的とならざるを得ない。無責任な放任の末路と、次世代を底支えするという使命感に基づく困難なチャレンジに必ず付随する限界としての中退とでは、意味するところは全く異なるからである。数字が一人歩きすることの問題性は、大学ランキングに対する批判のなかで繰り返されてきたではないか。 では、中退率など抽象的かつ高い多義性を有する数値の公開を義務づけることで、質保証に関わる責任から解除されるのか。高校生は、この実り少なき議論には全く見向きもせず、無機的な数値からは決して伺い知ることのできない生きた情報を、自分の足で収集する。過度の情報縮減を伴う数字を鵜呑みにしてはいけない、という情報リテラシー教育も、少しは貢献しているかもしれない。 高校生が本物の情報を収集するための絶好の機会となっているのが、オープンキャンパスである。このイベントを支える学生スタッフは、後輩に対して嘘をつかない。舞台となる大学では、正課を担う教員が活躍している。教員に加えて、少数ながらも学生のために本気で仕事に取り組むプロもいる。どのような困難な状況に陥っても、決して逃げることなく、当の学生が自己解決に辿り着くまで徹底的に寄りそう「人生の達人」。学生と共によりよい大学を創るべく、高度のノウハウと富裕なリソースを惜しみなく投入し動き続け...

過日、子どもの 貧困対策大綱が閣議決定 されました。しかし、中身のない不十分な内容との論調が多く、政策の実効性に疑問が投げかけられています。 日本では今、家庭の経済状態により享受し得る教育の格差が生まれています。教育の機会均等を損ねる大変深刻な問題です。教育は、「社会保障」でもあり「安全保障」でもあります。 国民的な課題として真摯に取り組まなければなりませんね。 関連記事をまとめてご紹介します。 「子どもの貧困　教育の機会を均等に」（2014-08-24 毎日新聞） 子どもの貧困率が年々悪化し、国民生活基礎調査では２０１２年に１６．３％と過去最悪を更新した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）やユニセフの調査でも日本の子どもの貧困率は高い部類に属する。政府は必要な政策をまとめた大綱を近く閣議決定するが、現状を放置することは許されない。どのような家庭環境に生まれた子にも未来への機会が開かれている社会にしたい。 子どもの貧困率とは、平均的な年収の半分を下回る世帯で暮らす１７歳以下の子の割合を指す。食べ物や着る物がないという絶対的貧困率とは異なるが、教育機会や文化的体験の格差が著しく、実質的に子どもの成長に大きなハンディとなることが問題視され、重要な政策課題として先進国で取り組まれている。 貧困率が高いのは一人親世帯で、その大半は母子世帯である。賃金水準の低い非正規雇用の親が多く、保育所不足もあって働く時間も制限されている。就労につなげることで貧困から脱する政策を取る国が多い中、日本は仕事をすることが貧困解消にならない特殊な状況が指摘されている。非正規雇用の抜本改革が迫られている。 もともと日本の社会保障政策は年金や介護など高齢層に支出が集中しており、児童手当など家庭関係への支出が諸外国に比べても極端に少ない。今回の消費増税でようやく消費税の使途に「子育て」が加えられたが、これまでは税や保険による所得再分配の効果は母子家庭にはむしろマイナスの状態だった。 大学や大学院の高等教育について給付型の奨学金が充実し、授業料が無料あるいは低額の先進国は多いが、日本は高等教育を受ける子への公的支援がほとんどない。授業料が高く、進学率は親の収入に強く影響される。奨学金も返済型がほとんどで、卒業後に返済に苦しむ人が多い。 英国のように貧困率の数値目...

学生支援に関わるテーマを議論する学内の会議に出席して時折気になることは、「キャリア教育」と「就活支援」を混同して議論していること、あるいは、教員が本来責任をもって成すべき「キャリア教育」の議論をほとんどせずに、「就活支援」というテクニカルなことばかりを議論していることです。 挙句の果てには、自らの指導力の無さを棚に上げての学生批判のオンパレード。本質から全くかけ離れた先生方の不毛な議論には付き合いきれません。 さて、今回は、教育評論家の 梨戸茂史 さんが書かれた「 キャリア教育とゼミ 」（ 文部科学教育通信 No319 2013.7.8 ）をご紹介します。 ◇ いわゆる「アベノミクス」で景気が回復してきているらしい。そのうち給料もあがり、学生の就職難も解消されるかもしれない。所詮、経済は「気分」だからか？ さて、景気が悪くて正規の仕事に就けない若者が多かったリ、三年勤めたら辞める新入社員がいたりと、これはきちんとした労働観や職業に対する意識を学ぶべきではないかと、大学までもが取り組んだのは「キャリア教育」だった。 そもそもキャリア教育とは、表向きには「社会人としてのキャリアを在学中に学ばせる教育」だが、実質的には「就職指導」といった方が当を得ている。大学の増設、少子化で今や大学は供給過多。だから、あれこれと学生向けのサービスをやっているのだけれど、これは、「出ロ」のサービスのひとつ。きちんと就職させようとするプログラム。今や集客（学生募集）には必要不可欠な要素とみなされている。 そのキャリア教育で行われているのは自己診断、自分の見つけ方、コミュニケーションの取リ方、果ては就活の仕方、作法までいろいろ。もし仮に、これをまじめに学んで就活に出たとしても、それは”付け焼刃”。面接で「きわめて礼儀正しい、紋切リ型の答えをする、無能なリクルート学生」になる。そんな中身の無い学生、たいていの企業の人事担当者には「使えない」と見抜かれてしまうのがオチだろう。 しかL本来、キャリア教育の中核は、「労働とは何か」、「市場とは何か」、「資本とは何か」、「共同体とは何か」、「貨幣とは何か」…といった人間社会の成り立ちについての原理的な教育かもしれない。そして、働く意義と労働を通じて自分の社会における位置について自分で考えることだろう...

「 社会につなげる人材育成 」（日本私立大学協会私学高等教育研究所研究員　岩田雅明）（文部科学教育通信　No.285　2012年2月13日号）をご紹介します。 社会が求める人材 聞き飽きている言葉とは思うが、社会が大学生に求める能力・資質といったものについて改めて考えてみたい。２０１１年１２月に就職情報関連の企業が「学生に求めるもの」というテーマで調査を行っている。それによると文系・理系ともトップは相変わらず「コミュニケーション能力」となっている。２位、３位は文系・理系とも共通で「熱意」、「基礎学力」と続いている。大学教育の中心といえる専門知識はどうかといえば、理系では４位となっているものの、文系では２０位と重視される度合いは非常に低いものとなっている。 基礎学力や専門知識といったものは、これまでの大学教育でも養成してきたものであるが、コミュニケーション能力や熱意といった社会力、人間力といったものは、養成の対象とは考えられていなかった。それが最近の低い就職率や、就業後、比較的短期間での高い離職率といった状況が社会的な課題として注目されるようになり、社会の要請と大学教育との間に不整合があるのではないかということがいわれるようになってきてから、大学教育の対象として見直され出したものである。 キャリア教育 大学と社会とのつながりを円滑にするためのものとして出てきたのが、キャリア教育である。働くということを中心にして、自分に合った将来を設計させることをねらいとした教育プログラムである。キャリア教育が注目された直接の契機は、終身雇用の崩壊やフリーターの増加といったことであろうが、大学で教えてくれない人生にとって大事な二つのことは将来を考える方法とお金の儲け方だといわれるように、一般的な感覚としても、将来を考える機会というのは、教育の各段階に応じて設けられるべきであるという意識がベースにあったものと思われる。そして今年度からは、大学でのキャリア教育を義務付ける設置基準の改正も行われている。 現状、全国の大学で様々なキャリア教育が実施されているが、その内容を整理すると３つに分けられるのではないかと思う。 一つは自分を把握するということである。いろいろなアセスメントツールも開発され、それらを使って過去から現在までの自分を見つめ、自分の興味や関心の在り方、適性、強みや弱みといったこと...

「教育ななめ読み」梨戸茂史（文部科学教育通信　No278 2011.10.24）からの引用です。 ◇ 入学式に親が出て話題になったがもうずっと昔のこと。考えてみれば、中学受験あるいは、小学校や幼稚園などの「お受験」から、親が叱咤激励して、一緒になって勝ち取った「ゴール」が超難関大学の合格だったのだから、親が晴れがましく思ったとて無理のないところ。ところが今や大学全人時代で、普通の大学合格くらいでは感動はない。次なるターゲットはちゃんと就職できるかだ。 まずは、雇用条件が大きく変化している。昔のように「大卒印エリート」ではなくなった。もちろん同世代の五割が大学に行く時代、かつての高卒市場を大卒者が占めることにいささかの敗北感もない。就職が難しいというのには、不況もあるが、雇用形態の変化も大きい。親の時代の終身雇用から、今は一時雇用、派遣社員など形態が変化した。その上、工場が海外に移転して就職しようにも職場がない。事務系だって仕事はコンピューターやら集約化など人が多くはいらない時代。いきおい販売など入手のいる部門に流れる。 親の役割は、会社選びから始まって、自分の経験を踏まえた面接アドバイスなど、これも「受験」パターンに近いものがある。ただし、親の知っている「有名企業」やテレビなどのコマーシャルで名前の売れた企業を”推薦”してしまう危険や、その結果、子どもが大都会に就職して親元に帰らない心配も出る。 だから晴れて「地元」の一流企業などに入れたら、子どもは地元に住んでくれるし、うれしくなって入社式まで行こうという気持ちにもなるのであろうか。九月二日付の読売新聞によると、静岡銀行の頭取の入社式のあいさつが「新人社員の皆様、ご家族の皆様、本日はおめでとうございます・・・」と始まったのを紹介している。大学生を見ていると、幼くて高校生の延長に見えるし言動はまだ子どもを引きずる。でも、この銀行、考え方が面白い。そこまで親が出てくるならと逆手に取ったかどうか知らないが、二ＯＯ七年から入社式に親を招き始めた。発想は「社員の成長には家族の支援が不可欠だ」という。親を見れば子がわかるというから、そのうち面接で親も一緒にするところも出るかもしれぬ。 同記事では、兵庫県の大手前大学のキャリアサポート室が「保護者のための就職ガイドブック」を二ＯＯ九年に作成、配布したそう...

今春卒業者が３年生になった２年余り前から”就職氷河期の再来”といわれている。１９８６年に始まった内定率調査は、１０月から３回の各調査時点で史上最低を記録した。就職環境の悪化は、わが国のみならず先進諸国のリーマンショックに端を発した経済の停滞が大きく影響していることは間違いない。しかし、就職氷河期の再来、すなわち大学生の就職危機の要因はそれだけだろうか。 大学は拡張に拡張を重ねてきた。その結果、大学・短期大学卒業者が同一年齢のおよそ半数にのぼっている。半数がかつてのように”大卒者”としてほぼ同じ処遇を得られる社会はあり得ないと、わたしは認識している。しかし、そうした認識は、規模を拡張すれば今日の危機は必定であるにもかかわらず、大学の教員にも職員にもなかった。大学は、就職の危機管理が欠けていたのである。最大の問題は、眼前の学生に対応していない教育の継続である。規模を拡張した結果、学生の水準が下がったにもかかわらず、伝統的な教授法をとり続けてきた。伝統的な教授法は、すべての大学には通用しないという危機の認識が欠けている。 さらに、産業社会の構造や仕組みは激変している。生産の低賃金国への移転、そして需要地への移転にはじまり、販売やアフターサービスも現地法人への移行が進んでいる。したがって、人材需要は世界の各地に拡散しているのである。 教員は、現実を踏まえ、先を見通して学部・学科の教育方針を徹底的に議論し共通の認識を持って教育に取り組まなければならない。これには入学者選抜も含まれる。もはや、少なからぬ大学で入学者選抜は成立しなくなっている。推薦入試に加えてＡＯ方式入学が蔓延し、事実上の無試験入学者が激増している大学が少なくない。一般入試が始まる前の１２月に定員の５０％、７０％の入学者を確保し、安堵している大学がある。何のために、だれのために安堵しているのか。 一方で、就職部局の拡張、キャリア開発支援授業科目の開設が急速に進んできたし、現在も進んでいる。しかしその多くは、規模の拡張にとどまり、科目数をいたずらに増やしただけである。 大学は、本来の教育をどうするのかを熟慮し、根本的に構築し直さなければその存在価値を失う。大学が構成員の生活を守ることは、教育の成果があってこそであり、それは第一義ではない。 ”教養がある”とは、”危機管理ができる”ことであると...

去る９月１７日（土曜日）に、「学生支援の新たな展開－学生サービスを越えて－」と題するセミナー（主催：ＩＤＥ大学協会九州支部、共催：九州大学）が開催されました。 開催の趣旨等 （ＰＤＦ）はこちらをご覧ください。 セミナーは、近時、「質の保証」の文脈の中での学生支援が語られる時代となり（学士課程答申等）、新たなパラダイムが出現してきたことに相まって学生支援を取り巻く状況は混沌とし、改めて理念を洗い直す必要があるのではないか、今後教職員が一体となっていかなる学生支援の展開を図っていくかという課題認識の下、基調講演、事例報告、総括・討議といった構成で進められました。 学生支援活動が拡がらない理由の一つとして、その活動が大学の理念とかけ離れているという指摘があります。大学は、学生の「自主性」と「放任」をどう調和させながら学生支援に関わっていけばいいのでしょうか。 セミナーの中で印象深かったのは、学生支援活動は、学生に目的意識と付加価値を認識させる必要があること、学生の自主性・自発性を重視し学生に成果を求めない、学生が失敗から学ぶことのできるプログラムとして提供すること、ただし、目指すべき成果が得られるよう指導（教職員による誘導）は必要であること、地域自治体等学外における活動等への参加や連携を通じて進めることが重要であること、といった指摘でした。 大学には、あらゆる学生層、多様化された人材像があります。正課内の活動ではどうしても限界があり、正課外活動でコミュニティを通じた学生支援活動を進めていくことは重要と思われます。また、キャンパスは「小さな世界、小さな社会」を構成し、いろんな価値観をもった人に出会える場所でもあり、市民性が育成しやすい利点もあります。授業で得られた知識を実体験し学びを定着させる場を提供する大学の使命を再認識し新たな展開を図っていく必要があります。 「人と人とのつながりの中で営まれる社会的活動を通じて学ぶ」ことが重要であること、そのために大学には、「学生目線の多様なプログラム」を提供するなど、「学びの場づくり」を積極的に展開していくことが今強く求められています。

東日本大震災に伴う学生等への支援について、文部科学省から各大学あて以下のような通知が行われています。（４月８日付） ◇ 東日本大震災等により被害や影響を受けている大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校（以下「大学等」という。）においては、被災した学生・生徒（以下「学生等」という。）の修学上の配慮等について、文部科学省から発出した通知等を踏まえ、既に様々な対応を講じていただいているところです。 このたび、平成２３年度の各大学等での留学生を含む学生等への支援等について、下記の諸点にも配慮して、引き続き御努力いただきますようお願い申し上げます。 記 １　留学生に対する配慮 留学生については、文部科学省、（独）日本学生支援機構や各大学等における経済的支援制度の活用、授業料の納付期限の猶予等の弾力的な取扱、相談体制の充実等について引き続き配慮すること。 母国等からの渡航延期勧告や退避勧告等により、渡日できない又は、大学等に通学できない留学生に対し、入学手続期間の延長、授業開始時期の柔軟な設定、及び履修登録期間の延長等、特段の配慮を行うこと。 さらに、文部科学省では、東日本大震災に関連する外国人留学生への情報提供に努めているところであり、留学生が安心して円滑に再渡日できるように、これらを活用した地震等に関する正確な情報の提供や、再入国の際に必要な手続の周知等についても対応すること。 東日本大震災に関する外国人留学生への支援等について http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1304763.htm ２　学生等に対する経済的支援等 被災の影響を受ける学生等については、これまでの通知で周知してきた緊急採用奨学金及び応急採用奨学金、授業料猶予免除制度、授業料納付時期の猶予等の経済的支援制度を活用し、学生等の実態に即したきめ細かい対応が求められること。特にこれらの取組を講じてもなお経済的に厳しい学生等については、授業料減免や奨学金等の各種の経済的支援を重複して受給できるように、学内の関係部局が連携して対応すること。 また、通学のための交通機関の確保や被災した学生等の住環境の確保について、関係事業者等と連携し、必要な情報提供や斡旋・保証等を行うなどの対応をすること。

学ぶ意欲と能力があるのに、経済的な理由によって学業を断念せざるを得ない学生を救うための、経済的な支援策の拡充が求められています。 昨年１２月２４日、中央教育審議会大学分科会学生支援検討ワーキンググループは、「 今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理） 」を公表しました。 抜粋版を作成しましたのでご紹介します。 今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）（抜粋） 経済・雇用情勢の悪化など教育を取り巻く社会の変化から、経済的に困窮する学生に対する経済的支援の充実や「新たな公共」の担い手を育成するための社会的自立に向けた支援など、社会や学生からの多様なニーズが求められている。 １　現状と課題 （１）学生を取り巻く経済・雇用情勢等について 我が国の高等教育費に占める家計負担の割合は国際的に極めて高く、諸外国の状況と比較した場合、日本の大学等の授業料は高く、奨学金の受給率は低い状況。 親の平均給与に占める大学の授業料の割合が年々上昇するなど、教育費の負担は増加傾向。 経済情勢等の悪化等により、近年の平均給与所得は減少傾向にあり、学生の生活費に占める家計からの給付も減少し、アルバイトや奨学金に依存する学生の割合が増加。 両親の年収が高等教育への進学率に影響しているなどの調査結果もあり、教育の機会均等を図る観点からも、経済的に困難な者が修学を断念することがないよう、一層の教育費負担軽減策を充実することが必要。 （２）これまでの大学教育が有する公共性の役割と課題 大学教育が持つ公共性や学生がこれまで受けてきた公的支援の意義等について、これまで学生に十分認知されていない。大学においては、学生が現在受けている、あるいは過去受けてきた教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ、大学での教育を通じて獲得した知識・技能等を現在及び将来においても社会へ還元していくよう促すこと。 大学教育の公共性、教育を通じて学生が獲得した知識・技能、大学教育や研究活動において学生が担っている役割等について、広く社会に対し発信することは、大学の教育活動への公財政投資の必要性を示す観点からも有効。大学においては、教育に投じられた国費やその成果等について、適切な指標等を通じ、大学教育や学生支援等による...

現在の厳しい雇用情勢において、学生の資質能力に対する社会からの要請や、学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性等が高まっています。 このため、文部科学省は、「大学は、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組むこと、そのための体制を整えることが必要」とし、その制度化を図るため、去る２月２５日に大学設置基準及び短期大学設置基準（文部科学省令）を改正しました。施行は、平成２３年４月１日となっています。 今後、平成２３年４月開設分に係る大学等の設置認可審査においては、このたびの改正内容を踏まえて審査が行われるようですので、各大学は組織としての適切な対応を講じる必要があります。 この省令の改正の概要及び留意すべき事項について書かれた文書が、先日文部科学省から届きましたのでご紹介します。 １　改正の内容（次の規定を大学設置基準第４２条の２として新設） 大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。 ２　改正の概要 （１）大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとすること。（大学設置基準第４２条の２関係） （２）短期大学は、当該短期大学及び学科又は専攻課程の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、短期大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとすること。（短期大学設置基準第３５条の２関係） ３　留意事項 （１）各大学及び短期大学における社会的・職業的自立に関する指導等の在り方 大学及び短期大学（以下｢大学等｣という。）は、その自主性･自律性や多様性を前提としつつ、教育課程の内外を通じて、社会的･職業的自立に向けた指導等に取り組む...

去る１月８日（金曜日）、東京・学士会館において、国立大学協会主催の国立大学長等懇談会が開催されました。議事は、前回ご紹介した国立大学関係予算案についての文部科学省からの説明が主たる内容でしたが、そのほかにも、国立大学を取り巻く状況に関連し、１）いよいよ今週末となった大学入試センター試験や、個別学力検査の円滑な実施への万全の対応、２）依然として厳しい経済状況を踏まえ、経済的支援を必要とする学生等に対する支援策の周知ときめ細かな対応が要請されました。 配付された資料から抜粋してご紹介します。 平成２２年度大学入学者選抜について（要請） 平成２２年度大学入学者選抜については、以下の点にご留意いただき、大学入試センター試験及び個別学力検査の円滑な実施に万全を期すようお願いします。 １　大学入試センター試験の円滑な実施について 大学入試センター試験は、各大学と大学入試センターが業務を分担し、それぞれ責任を持って共同して実施するものです。平成２２年度大学入試センター試験についても、円滑な実施に向け遺漏のないよう関係職員に対しご指導等よろしくお願いします。特に、英語リスニングについては、今回から新しいＩＣプレーヤーを使用することとなっており、従来以上に周到な対応が求められますので、諸準備に万全を期すよう、格段の配慮をお願いします。 ２　新型インフルエンザの対策について 平成２１年１０月８日付け２１文科高第１７２号「平成２２年度大学入学者選抜に係る新型インフルエンザ対応方針｣について（通知）｣で、大学入試センター及び各大学へ受験機会の確保措置等について検討するよう要請したところです。 各大学においては、大学入試センター試験当日の各試験会場における衛生管理体制の構築に向けて、万全な対応をお願いします。また、今年度は迫再試験を本試験の２週間後に全都道府県で実施することとしており、各大学には多大な負担をかけることとなりますが、趣旨をご理解の上、ご協力をお願いします。 各大学の個別試験においては、既に対応を決定した大学の多くは何らかの確保措置を講じていただいており、御礼申し上げます。まだ対応を決定していない大学については、引き続き、検討をよろしくお願いします。 ３　出題･合否判定ミスの再発防止について 平成２１年１２月８日付け２１大振第４９号「大学入...

ちょっと前になりますが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行った教育調査の結果である 「図表でみる教育」（２００９年版） が公表されました。国際比較が可能な指標が掲載されてあり、教育の成果、教育への支出と人的資源、在学状況、教育環境などに関する情報が指標化されています。 結果は、「相変わらず我が国の教育に対する公財政支出は最低レベル」ということであり、中でも、我が国の高等教育への公財政支出がＯＥＣＤ加盟国中最下位であることは、これまでもよく引用されているところです。 我が国では、「教育の成果は個人に帰着する」という論理から、これまで教育費は、基本的には個人が負担すべきもの、つまり家計支出により賄うべきものという考え方が定着してきました。 しかし、最近の経済状況がもたらした所得格差、引いては教育格差が拡大している状況を反映してか、マスコミをはじめ政府部内においても、教育に対する公財政支出増加に向けた声が次第に大きくなりつつあります。 そもそも教育に対する公財政出の増加は、教育を担当する文部科学省が以前から機会あるごとに主張してきたことでしたが、経済至上原理を死守しようとする財務省を論破することができずに今日に至っています。 折しもこのたびの衆議院総選挙を通じて、政治家の皆さん方は、異口同音に国民の耳障りのいい教育の充実、票にならならないと言われてきた教育への財政出動を叫び立てることとなり、政権交代を果たした民主党は、その 政権公約 の中で、 先進国中、著しく低い我が国の教育への公財政支出（ＧＤＰ比３．４％）を、先進国の平均的水準以上を目標（同５．０％以上）として引き上げる（教育予算の充実） 高等学校は希望者全入とし、公立高校の授業料は無料化、私立高校などの通学者にも授業料を補助（年１２万～２４万円程度）する（教育の無償化） 学生・生徒に対する奨学金制度を大幅に改め、希望する人なら誰でもいつでも利用できるようにし、学費のみならず最低限の生活費も貸与する。親の支援を受けなくても、いったん社会人となった人でも、意欲があれば学ぶことができる仕組みをつくる（奨学金制度改革） などについて主張しています。 政権公約として掲げた教育関連政策を民主党政権がどのように実現していくのか、そのために必要な財源をどのような手法で調達するのか、教育関係者をはじめ...