誰が決めているのか⑥ 福岡県の第三者委2億2000万円 誰が金額を決め、誰がチェックするのか
福岡県が9月17日、2つの第三者委員会を設置しました。ひとつは「部課長会」をめぐる政治資金パーティー券購入問題、もうひとつは知事・副知事・県議会の高額な海外活動についての調査です。費用の見込みは合わせて1億1011万円。同じ17日には県議会側でも、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調べる第三者委員会が設置され、3つ合わせて約2億2000万円の費用は公費で賄われます。 このニュースを見て、多くの人が抱く感想はおそらく「調査するだけで2億円?」という驚きでしょう。ただ、この金額を「高い」「安い」で語るだけでは、本当に大事なところを見落としてしまいます。今回は、この金額の意味と、私たちが注目すべきポイントを整理してみます。 1億円は、委員5人の謝金だけではない まず押さえたいのは、この金額を単純に「弁護士5人の謝金」とだけ考えることはできない、という点です。 報道によると、内訳は部課長会問題が4400万円、海外活動問題が6611万円です。委員は各5人で、いずれも福岡県弁護士会所属の弁護士。契約期間は契約締結日から2027年3月31日までの約半年で、弁護士とは個別に契約を結ぶ形です。県が公表した部課長会の実施要綱には、委員が補助者として調査員（上限5名）を選任できることも定められています。県議会側も、5人の第三者委員に加えて調査担当の弁護士8人、計13人の体制が公表されています。 第三者委員会の調査では一般に、文書や契約書の精査、関係者への聞き取り、法律・会計面の検証など、多くの作業が発生します。今回もそうした調査が想定されていると考えられます。 ただし、実際に調査員5人分の費用が4400万円に含まれていると確認できたわけではありません。県が現時点で公開している資料から、1億1011万円の詳細な積算内訳までは確認できません。 それでも引っかかる点 「調査には一定の費用がかかる」ということと、「1億1011万円という具体的な金額が妥当だったか」は、まったく別の問題です。 県は、第三者委員会によって事実関係を客観的かつ公正に調査し、認定・評価を行う方針を示しています。これは第三者委員会の必要性の説明にはなっていますが、なぜ4400万円で、なぜ6611万円なのかという金額の根拠を説明するものではありません。 8月21日の会見で知...