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日本人の人口が、42年ぶりに1億2,000万人を下回りました。 総務省が2026年7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口」によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1,973万6,483人で、前年から91万6,744人減少しました。特に、出生数から死亡数を差し引いた「自然減少」は92万3,008人に達し、調査開始以来最大となっています。 一方で、日本に住む外国人は403万1,159人となり、初めて400万人を超えました。前年から35万3,696人、9.62%増加しています。 この二つの数字を見ると、「日本人が減った分を、外国人が埋めている」というふうに考えたくなります。ニュースへの反応を見ても、「ついにここまで減ったか」という不安の声と、「外国人がこれだけ増えているなら大丈夫だろう」という受け止め方に分かれがちです。 しかし、どちらの見方も、この問題の半分しか見ていないのではないでしょうか。 本当に考えなければならないのは、「日本人が何人いるのか」だけではありません。「必要な仕事をする人が、必要な場所にいるのか」という問題です。これからの日本では、人口が減ることそのもの以上に、人の数と仕事のミスマッチが大きな問題になる可能性があります。 「働く人の数」と「必要な仕事の量」は、別々に動いています まず知っておいていただきたいのは、「外国人が400万人いる」ことと「働く外国人が400万人いる」ことは、イコールではないということです。この400万人という数字には、留学生やその家族、日本で生まれ育った子どもなども含まれています。 実際に働いている外国人の数を示すのは、別の統計です。厚生労働省が2026年1月に発表した調査によると、2025年10月末の時点で、日本で働く外国人は257万1,037人でした。届出が義務化された2007年以降で過去最多です。増加率は11.7%で、外国人労働者の増加が続いています。 外国人労働者の出身国も、多様化しています。ベトナムが最多である一方、インドネシア、ミャンマー、ネパールなどからの労働者も増えています。同時に、韓国や台湾も同じように少子高齢化に悩んでおり、人材の獲得は、これから国どうしの競争になっていきます。「日本で働きたい」と思ってもらえる国であ...