「教育を学んだ人の3人に2人は教員にならない」は本当? 33%の数字の裏側を読み解く
先日、「教育学専攻→教員は33% 日本、OECD平均を大幅に下回る」というニュースが話題になりました。これを見て、「教員不足なのに、教育を学んだ人は先生にならないのか」と感じた方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、この数字は大事なことを教えてくれますが、見出しの印象のまま受け取ると少し危険です。順番に整理します。 ※ここでいう「教育」は、OECDの国際分類による「Education」で、日本の「教育学部」と完全に同じではありません。 「33%」は何の数字? この数字は、OECD(経済協力開発機構)が2026年9月に公表した 「図表でみる教育2026」 にあるものです。 意味は、 「25〜64歳の高等教育修了者のうち、主な専攻が『教育』だった人が、現在『教職専門職』(Teaching professionals)にあたる仕事をしている割合」 です。日本は33%、OECD平均は53%でした。 図1 教育を専攻した人のうち、「教職専門職」として働いている割合 日本 33% OECD平均 53% 出典:OECD「図表でみる教育2026」( Figure A3.4 )。対象は25〜64歳の高等教育修了者(PIAAC 2023)。 そもそもこの「33%」は、学校の「教員就職率」を測った数字ではありません。働いている幅広い年代の人について、「学んだ専攻」と「今の職業」の対応を見た国際比較の指標です。 しかもOECD自身が、この「教職専門職」という職業分類は、各国の学校の行政統計でいう「教員」と直接比較できるものではないと注意しています。つまり、33%をそのまま「教育を学んだ人のうち学校の先生になった割合」と読むことにも注意が必要です。 教員養成大学に限ると、まったく違う姿が見える 文部科学省の調査では、国立の教員養成大学・学部(44大学)の2025年3月卒業者のうち、大学院進学者と保育士就職者を除いた 実質教員就職率は70.7% でした。前年の69.0%から上がり、5年連続の上昇です。 図2 二つの「数字」は、数えている集団が違う OECDの指標 33 % 対象:25〜64歳の高等教育修了者のうち、主な専攻が「教育」の人 見ているもの:現在の職業が「教職専門職」にあたる割合 文部科学省の調査 70.7 % 対象:...