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「教育を学んだ人の3人に2人は教員にならない」は本当? 33%の数字の裏側を読み解く

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先日、「教育学専攻→教員は33% 日本、OECD平均を大幅に下回る」というニュースが話題になりました。これを見て、「教員不足なのに、教育を学んだ人は先生にならないのか」と感じた方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、この数字は大事なことを教えてくれますが、見出しの印象のまま受け取ると少し危険です。順番に整理します。 ※ここでいう「教育」は、OECDの国際分類による「Education」で、日本の「教育学部」と完全に同じではありません。 「33%」は何の数字? この数字は、OECD(経済協力開発機構)が2026年9月に公表した 「図表でみる教育2026」 にあるものです。 意味は、 「25〜64歳の高等教育修了者のうち、主な専攻が『教育』だった人が、現在『教職専門職』(Teaching professionals)にあたる仕事をしている割合」 です。日本は33%、OECD平均は53%でした。 図1 教育を専攻した人のうち、「教職専門職」として働いている割合 日本 33% OECD平均 53% 出典:OECD「図表でみる教育2026」( Figure A3.4 )。対象は25〜64歳の高等教育修了者(PIAAC 2023)。 そもそもこの「33%」は、学校の「教員就職率」を測った数字ではありません。働いている幅広い年代の人について、「学んだ専攻」と「今の職業」の対応を見た国際比較の指標です。 しかもOECD自身が、この「教職専門職」という職業分類は、各国の学校の行政統計でいう「教員」と直接比較できるものではないと注意しています。つまり、33%をそのまま「教育を学んだ人のうち学校の先生になった割合」と読むことにも注意が必要です。 教員養成大学に限ると、まったく違う姿が見える 文部科学省の調査では、国立の教員養成大学・学部(44大学)の2025年3月卒業者のうち、大学院進学者と保育士就職者を除いた 実質教員就職率は70.7% でした。前年の69.0%から上がり、5年連続の上昇です。 図2 二つの「数字」は、数えている集団が違う OECDの指標 33 % 対象:25〜64歳の高等教育修了者のうち、主な専攻が「教育」の人 見ているもの:現在の職業が「教職専門職」にあたる割合 文部科学省の調査 70.7 % 対象:...

倍率3倍割れの教員採用――大学が動き出した『地域で育てる』という処方箋

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2025年度採用の公立学校教員採用選考試験で、全国の競争率(採用倍率)は2.9倍となり、文部科学省の統計で比較可能な1979年度以降で過去最低を更新しました。小学校に限ると2.0倍で、これも過去最低です。中学校は3.6倍、高等学校は3.8倍となり、いずれも過去最低となりました。採用者数が大量退職などを背景に増加する一方、受験者数は減少しており、教員志願者の確保が大きな課題になっています。文部科学省によると、2025年度採用選考の受験者総数は10万9,123人で過去最少、採用者総数は3万7,375人で1986年度以降最多でした。地域別に見ると倍率には大きな差があり、秋田県の小学校では1.1倍となっています。 倍率が下がれば「誰でも先生になれる時代」に近づく――そう聞くと、多くの人が「先生の質は大丈夫なのか」と不安になるかもしれません。文部科学省も、働き方改革や処遇改善、採用試験の早期化など複数の対策を進めています。その一つとして2024年度から始まったのが、今回取り上げる 「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」 です。名前が長く、行政文書然としていて非常にわかりにくいのですが、中身を見ると、大学と教育委員会の連携を強めながら、教員の志望・養成・採用をより一貫した仕組みにしていこうとする、かなり踏み込んだ試みです。 何が問題だったのか——「教員を養成する大学」と「採用する教育委員会」の分断 この事業の背景を整理すると、教員養成をめぐるいくつかの構造的な課題が見えてきます。 1つ目は、大学と教育現場の「縦割り」です。 大学は教員免許状を取得するための教職課程を担う一方、実際に誰を採用するかを決めるのは教育委員会です。大学と教育委員会がそれぞれの役割を担ってきた結果、大学で学ぶ内容と、地域の学校現場が必要としている人材との間に、十分な接続ができない場合があります。特に、離島・へき地への対応、特別支援教育、不登校への対応、ICTを活用した授業など、地域ごとに異なる課題に対して、大学と教育委員会がより密接に連携する必要性が高まっています。 2つ目は、地域や分野による教員の偏在です。 全国平均の倍率が低下している一方で、自治体によって倍率には大き...