給食費5,400万円不足の衝撃――教職員の「自腹」が映し出す学校会計の問題
以前、木津川市で発覚した学校給食費約5,400万円の不足問題について、私は 「給食費5,400万円の不足――学校現場で何が起きていたのか」 という記事を書きました。
その後、朝日新聞の 「教師の『自腹』はなぜ起きた 給食費の督促、元教員が語る学校現場」 を読み、この問題は木津川市だけの特殊な出来事として片付けられないと感じました。
給食費の不足を教職員が自分のお金で補う。未納家庭への督促や入金管理まで学校が担う。こうした状況の背景には、学校現場に徴収・管理業務を委ねてきた仕組みの問題があるのではないでしょうか。
問われるべきなのは、担当者個人の責任だけではありません。なぜ不足を防げなかったのか、なぜ長期間発見できなかったのか。そして、誰がその管理責任を負うべきなのか。今回は、この点を考えます。
1．約5,400万円の不足、約3,700万円の私費補填
木津川市の問題では、2012年度から2025年3月までの間に、給食費の会計で累計約5,400万円の不足が生じていたと報じられています。
さらに、元学校事務職員が約2,000万円、校長が約1,700万円を私費で補填していたとされています。合計すると約3,700万円です。
※報道等に基づく概数。累計不足額と私費補填額は性質の異なる数字であり、単純に合算できるものではありません。
この数字が示すのは、単なる会計上のミスではありません。学校の会計に生じた不足を、教職員個人のお金で埋める状態が続いていたということです。
給食費は、保護者から預かった大切なお金です。その徴収と管理には、正確さと透明性が求められます。不足が生じたなら、原因を調べ、組織として対応するのが本来の姿です。個人の財布で穴を埋めることは、問題の解決ではなく、かえって問題を見えにくくすることにもなります。
2．なぜ、給食費の徴収を学校が担うのか
学校では、給食費のほかにも教材費や修学旅行費など、保護者から集めるお金があります。学校や教職員が入金確認、帳簿管理、未納家庭への連絡や督促を担っている場合もあります。
しかし、教員の本来の役割は、子どもたちの教育と指導です。未納者への督促や会計処理は、教育活動そのものではありません。
とりわけ、支払いが滞っている家庭への連絡は簡単ではありません。家庭の経済事情に配慮しながら支払いを求めることは、教職員に心理的な負担をもたらします。こうした業務に時間を取られれば、授業準備や子どもと向き合う時間にも影響します。
文部科学省も、学校給食費の徴収・管理は自治体が担うことを基本とする考え方を示しています。
つまり、学校に徴収業務を任せ続けることが当然なのではありません。誰が責任を持って徴収し、管理するのが適切なのかを、自治体が改めて考える必要があります。
3．「自腹」は個人の善意で済ませてよい問題ではない
朝日新聞が紹介した調査では、給食費や教材費などの未納分を、教職員が自腹で立て替えた経験があることも報告されています。
割合だけを見れば少数に思えるかもしれません。しかし、問題の本質は割合の大小ではありません。本来、教職員が個人のお金で負担する必要のない費用を、立て替えざるを得ない状況が学校現場に存在していることです。
教職員が子どもたちや学校のために責任感を持って行動することは尊いことです。しかし、その善意を会計上の不足を補う手段にしてはなりません。
個人が立て替えれば、表面上は支払いが済んだように見えます。その結果、本来なら管理職や教育委員会が把握すべき未納や会計の異常が、見過ごされるおそれもあります。
自腹による補填は、教職員個人の問題ではなく、それを必要とする状況を生み出した管理体制の問題として捉えるべきです。
4．解決の方向は、給食費の公会計化
こうした問題を防ぐための有効な対策の一つが、学校給食費の「公会計化」です。
公会計化とは、給食費を学校ごとの会計で管理するのではなく、自治体の会計に組み入れ、自治体が徴収・管理する仕組みです。
文部科学省の 「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」 でも、自治体が徴収・管理を担うことが基本とされています。
公会計化には、次のような効果が期待できます。
- 教職員が徴収や督促に費やす時間と心理的負担を減らせる。
- 自治体の会計ルールに基づき、収支を透明に管理できる。
- 入金状況や未納状況を組織的に把握できる。
- 担当者個人に依存せず、複数の目で確認できる。
- 会計上の異常を早期に発見しやすくなる。
公会計化は、単にお金の管理場所を学校から自治体に移すだけではありません。徴収・管理の責任を明確にし、学校現場の負担を減らすための制度改革です。
5．公会計化は全国でどこまで進んでいるか
公会計化の必要性は以前から指摘されてきましたが、全国の自治体で一斉に進んでいるわけではありません。
国会での政府答弁によると、2021年度時点で公会計化を実施していた自治体は31.3％でした。準備・検討中が30.9％、実施予定がない自治体は37.8％でした。
出典：2023年4月5日の衆議院文部科学委員会における政府答弁。各区分の合計は100％。
その後、政府は2022年度には714自治体、全体の47.8％が公会計化を実施していると答弁しています。
実施自治体は増えているものの、2022年度の時点で、なお半数以上の自治体が公会計化を実施していませんでした。制度の必要性が認識されていても、実際の導入には自治体ごとの差があることが分かります。
※2021年度と2022年度では調査年度が異なります。数値の比較は、公会計化の進捗を把握するための参考として示しています。
6．木津川市の再発防止策に求められること
木津川市は、今回の問題を受けて、会計管理の改善や点検体制の強化などを進める方針を公表しています。
市の説明によると、元学校事務職員は2025年3月末に退職しており、給食費の徴収処理が適切に行われなかったため、学校では慢性的な不足が生じていました。また、2021年度以降、元事務職員や校長が私費で補填していたとされています。
問題が表面化したのは、2026年6月、学校給食センターへの支払いができなくなったことがきっかけでした。
市は、巡回点検や監査の強化などに取り組むほか、2027年度から給食費の公会計化を導入し、2028年度から管理システムを運用する予定としています。
詳しくは、木津川市の公表資料 「学校給食費に関する問題について」 を参照してください。
再発防止で重要なのは、点検の回数を増やすことだけではありません。誰が入金を確認し、誰が会計を承認し、異常があった場合に誰へ報告するのか。その役割と責任を明確にすることです。
公会計化を予定どおり実現することはもちろん、それまでの期間も、学校任せにしない確実な管理体制を整える必要があります。
7．問われているのは、組織としての管理責任
今回の問題について、元事務職員や校長が私費を出していたという事実だけを取り上げても、問題の全体像は見えてきません。
本当に問うべきなのは、なぜ約5,400万円もの不足が長期間にわたって発生したのか、なぜ途中で発見できなかったのか、そして、なぜ個人による補填が続いていたのかという点です。
会計を担当する職員が処理を行い、管理職が確認し、教育委員会や自治体が必要な監督を行う。それぞれの段階でチェックが機能していれば、これほど長期間にわたって問題が見過ごされることは防げたのではないでしょうか。
再発防止には、少なくとも次の対応が必要です。
- 会計処理と確認を一人に任せず、複数人でチェックする。
- 入金額と支出額を定期的に照合し、記録を残す。
- 未納や不足が発生した場合、管理職と教育委員会へ速やかに報告する。
- 自治体が会計状況を把握し、実効性のある監査を行う。
- 教職員個人による立て替えや補填を認めない運用を徹底する。
担当者個人の注意や努力に頼るだけでは、同じ問題が繰り返される可能性があります。必要なのは、個人のミスを防ぐだけでなく、ミスや不正があっても早期に発見できる組織的な仕組みです。
8．おわりに――学校に任せきりにしない仕組みを
木津川市の給食費不足問題は、約5,400万円という金額の大きさだけが問題なのではありません。長期間にわたり不足を把握できず、教職員個人のお金で補填する状態が続いていたことに、学校の会計管理の構造的な問題が表れています。
給食費は、保護者から集めた公的な性格を持つ大切なお金です。その徴収と管理を、学校や担当者個人の善意に委ねるべきではありません。自治体が責任を持ち、透明性のある会計処理と適切な監査を行うことが必要です。
木津川市には、今回の問題の原因と責任の所在を明らかにし、再発防止策を確実に実行してほしいと思います。そして、その取り組みがどこまで進んでいるのか、市民に継続して説明することも欠かせません。
この問題を一つの学校、一人の担当者の失敗として終わらせてはなりません。学校給食費の管理をどうあるべき姿に改めるのか。自治体と教育委員会が責任を持って答えを出すべき問題です。
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※金額・割合は報道および公表資料に基づくものです。調査年度や集計対象、金額の性質が異なる場合があるため、各出典と併せてご確認ください。
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