記事紹介|変えるべき戦後レジームは憲法ではなく、むしろ地位協定ではないのか
安倍首相はきのう、憲法改正を求める集会にメッセージを寄せ、改めて改憲への強い意欲を示した。 「国民こぞって歴史的な皇位継承を寿(ことほ)ぐ中、令和初の憲法記念日に」と切り出し、「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、この国の未来像について、真正面から議論を行うべきときに来ている」と語った。 言うまでもなく、改元と改憲には何の関係もない。祝賀ムードを利用して改憲機運をあおるのは厳に慎むべきだ。 憲法は国の骨格であり、それを改める議論は、主権者である国民が主導し、幅広い理解を得ながら進めねばならない。 特にこの憲法は、内外に大きな惨禍をもたらした先の大戦の反省を踏まえ、敗戦国・日本が新たな国として再出発した原点である。「昭和」から「平成」「令和」へと元号は移っても、変わらぬ重みを持つ。 沖縄の重い問いかけ 一方で、戦後日本の安全保障には、日米安全保障条約というもうひとつの柱がある。憲法の下、専守防衛を基本とする日本を米国が補完する構図だ。 憲法と安保。両者は矛盾を抱えながら、日本の針路に大きな影響を与えてきた。 その安保条約に基づき、在日米軍にさまざまな特権を認めているのが日米地位協定だ。日本が独立を回復する直前に結んだ日米行政協定をほぼ引き継ぎ、基地の自由使用を最大限保障した。1960年の締結から一度も改正されていない。 「沖縄では憲法の上に日米地位協定がある」。昨年夏に急逝した沖縄県の翁長雄志(おながたけし)前知事は生前、そう語っていた。 在日米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、米軍人・軍属による殺人・強姦(ごうかん)などの事件や事故が後を絶たない。ところが地位協定によって日本側の捜査には厚い壁がある。騒音被害や環境汚染にも、有効な手立てを打つことができない。 翁長氏は、16年6月の沖縄慰霊の日の平和宣言で、こう訴えたことがある。 「沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか」 沖縄を訪ねた菅官房長官に「『戦後レジームからの脱却』とよく言うが沖縄では『戦後レジームの死守』をしている」と怒りをぶつけたこともあった。 重い問いかけである。 憲法の理念に、地位協定が「穴」をあけて...