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コンビニやレストラン、工事現場など、街中で外国人スタッフを見かけることが増えたと感じている方も多いのではないでしょうか。実はその背景には、日本で学ぶ「外国人留学生」の急増があります。 日本学生支援機構（JASSO）が発表した最新の調査（2025年5月1日時点）によると、日本で学ぶ外国人留学生は 約40万8000人 。1年間で 7万人以上、率にして21％ も増え、初めて40万人を超えました。 これは日本政府が「2033年までに40万人」と掲げていた目標を、 8年も前倒しで達成 した計算になります。 なぜ増えたのか？ 大きな理由は2つあります。 コロナ禍の入国制限が完全に解消したこと 「日本で進学して、そのまま日本で就職したい」という留学生が増えていること かつては「日本語や日本文化を学びに来る」留学生が中心でしたが、いまは 日本でのキャリア（就職）を見据えて来日する 人が主流になりつつあります。 主役は大学ではなく「専門学校」 留学生というと大学を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実はいま伸びているのは 専門学校 です。 学校の種類 留学生数 前年からの増加率 専門学校 約10万6800人 28.5％増 日本語学校 約14万人 23.5％増 大学 約9万2400人 5.4％増 大学院 約6万人 3.0％増 専門学校の留学生は、初めて 10万人を突破 し、大学・大学院を上回る規模になりました。日本語学校とあわせると約25万人となり、 留学生全体の約6割 を専門学校＋日本語学校の2つが占めていることになります。 専門学校が選ばれる理由は分かりやすく、 就職に直結する実践的なスキルを、2年程度の短期間で身につけられる 企業とのつながりが強く、就職サポートが手厚い という点が、日本で働きたい留学生のニーズにぴったり合っているからです。 出身国にも変化が。中国だけじゃない時代に 留学生の出身国・地域にも変化が起きています。 中国：約13万1000人（引き続き最多、5.8％増） ネパール：約10万人（35.3％増） ミャンマー：約2万9400人（43.6％増） これまでは中国やベトナムが留学生の中心でしたが、いまは ネパールやミャンマーをはじめ、南アジア・東...

独ドイチェ・ヴェレはこのほど、「外国のライバルとの戦いに敗れた日本の大学」とする記事を掲載した。 記事はまず「人口の減少、外国人留学生の減少、政府支援の減少、教授らの海外での活躍機会の増加が、日本の高等教育に深刻な課題をもたらしている」「日本の大学は世界トップの学術機関のランキングで後退し、多くの面で中国、韓国、シンガポールのライバルに追い抜かれている」とした。 記事は「2022年時点で日本には大学、短大、専門学校が計780校あり、293万人の学生が在籍している。学生総数は過去10年間ほとんど変わっていないが、近い将来減少し始める可能性がある。1992年には205万人の18歳がいたが、22年にはわずか112万人だ」とした。 さらに「潜在的な学生の減少と同じくらい心配なのが、世界舞台での日本の大学の評判だ」と指摘。英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表した最新の世界大学ランキングで、上位100位に日本の大学は2校しか含まれていないこと、東京大学は順位を4つ下げて39位、京都大学は順位を7つ下げて68位だったことを取り上げ、「このランキングは政府にとって大きな失望となったに違いない。文科省は10年前、今後10年間にトップ100に少なくとも10校の大学を入れるという目標を設定していた」とした。 記事はその上で、日本で20年近く高等教育に従事している国士舘大学のジンベルグ・ヤコフ氏のコメントを紹介した。 同氏によると、こうしたランキングでの日本の大学の減少は、文科省が約30年前に実施した国立大学の独立行政法人化改革に根ざしており、事実上、大学は財政的に自力でやりくりしなければならなくなったことを意味している。 日本の教授らは、財政的にも資源的にも政府の支援が枯渇するにつれ、研究や学術論文の執筆ではなく、スポンサーを探して走り回ることに多くの時間を費やすようになった。 日本の多くの大学は、21世紀初頭から積極的に外国人留学生、特に中国の学生の受け入れるようになった。しかし日本の大学が世界ランキングを落とす一方、中国の大学のランキングが上昇しているため、中国の学生が日本に来る可能性は低くなっている。 記事はまた、北海道医療大学の塚本容子教授のコメントも紹介した。 同氏によると、学位課程を始める日本人学生の能力が低下している。今は子どもの数が減っているので、数年前...

ChatGPTによる要約 日本の質の高い論文ランキングは１３位に下降し、イランに抜かれた。イランの学術生態系が変化し、中国は国内での論文引用を活用して被引用数を高めている。 日本の論文ランキングは１３位に後退し、イランに追い抜かれた。 被引用数の多いトップ１０％の論文ランキングで、日本は２０２２年から１３位に後退した。 論文数は増加しているが、被引用数の高い論文は伸びなかった。 イランの学術界は急成長し、博士課程大学院生が増加。人口当たりの博士課程生は日本を上回る。 イランの工学論文が増加し、中国など他国の研究者によって引用されている。 欧米諸国に比べてイランの学術生態系が独自性を持ちつつある可能性がある。 中国は自国内での引用を活用し、被引用数を増やしている。 被引用数は研究の注目度と質を示す指標であり、国際ランキングの評価に影響する。 中国の引用構造は「サイテーションマジック」と呼ばれる互助関係を示すもので、欧米の評価指標を揺るがしている。 学術生態系の変化はマクロ調査で捉えるのに時間がかかるが、科技政策の観点からも注目が必要。 日本からの留学生は減少しており、他国との学術交流が重要。 日本が世界のトップグループから外れたため、周囲の国々の戦略を理解し、国際的な連携が望まれる。 出典： 日本「トップ10%論文」13位に下降…NISTEP調査に見る学術生態系の秩序の変化｜ニュースイッチ

83年に始まった留学生10万人計画以来、なぜ東大を始め歴史のあるトップ大学では、留学生増など表面的な国際性を高められても、大学を本質的に転換させる国際化ができないのか。 『大学はもう死んでいる？』（苅谷剛彦・吉見俊哉著、集英社新書・20年）は、変化を避けるムラ社会としての大学の内実と、毅然とした態度をとれず中途半端な国の政策の問題を、現役の東大教員と元東大、現オックスフォード大学の教員が解説する。 限られた成功例として、専任教員に占める外国出身者の比率が高いAPU、国際教養大学、国際基督教大学などを挙げ、知的共同体では意図的に多様性を作り出すことが最も重要だと指摘する。 日本の高等教育のグローバル化対応には、学生、教職員双方で多様性を高めることが喫緊の課題だ。そして外国人を一時の助っ人や便利屋ではなく、共同体の一員として受け入れられるか、その覚悟と本気度が日本人に問われている。（引用） 出典｜日本の大学は国際化するか　求められる多様性の確保｜日本経済新聞 

昨年6月の熊本地震では、立命館アジア太平洋大学（APU）がある大分県別府市も震度6弱の揺れを観測した。APUは最も国際化が進んだ大学の1つだ。本田明子教授（言語教育センター長）は、地震直後の留学生の行動調査などから災害時の情報提供が大きな課題だと話す。 本田教授によると、地震発生直後、5割弱の留学生が指定避難場所などに避難したが、多くはテレビニュースよりもロコミや学生仲間などが発信するLINEやフェイスブックの情報に頼っていた。テレビニュースを見ても日本語を正しく理解している自信がない。インターネットの英語ニュースは理解できるが、最新情報なのか疑わしい。結局、留学生仲間や日本人学生らの情報に左右されてしまう。だから、テレビがいくら「津波の心配はない」と伝えても、LINEで「津波が来る」と言われれば信じてしまう。家族や先輩に言われるまま、県外や国外に避難した学生もいる。 災害時の用語は特殊で、英語に翻訳すれば通じるわけではない。多くの留学生にとって自国の「避難所」は公園や広場など周囲に何もない屋外を指す。日本の避難所が学校の体育館などであることに驚き、建物内に「避難する」ことが理解できない。 不安や誤解を解消するには、災害時の情報は極めて平易な日本語で提供しなければならない。改めて有効性を確信したのは、阪神淡路大震災の教訓から生まれた「やさしい日本語」（初級日本語話者にも理解できる平易な日本語）だった。「エレベーターは絶対に使わないでください」ではなく、「エレベーターはだめです。かいだんを使ってください」とやさしく丁寧に示す。「キャンパス内の避難場所は、来客用駐車場および噴水前です」は「キャンパスにいるときは、駐車場（ちゅうしゃじょう）かふんすいの前が安全です」と言い換える。 地震後、APUは避難情報を平易に言い換え、市役所と共催のワークショップや市民参加型の交流会などを通じて地域に普及させる活動を続けている。話を聞いて、大学が災害大国・日本で大量の留学生を受けいれるためにやるべき事は、まだまだ多いと思った。日本で暮らす外国籍の人は今後、さらに増える。こうした地道な活動が大学の果たすべき重要な社会貢献だと思う。 やさしい日本語｜ＩＤＥ　2017年10月号 　から

総務省が「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」という行政監察の勧告書を公表した。その中の日本人大学生の海外留学促進に関する記述が興味深い。 勧告によると、2014年に海外の大学に在籍する日本人留学生は5万3,197人（文部科学省がOECDやユネスコ、米国国際教育研究所などの統計を基に集計）で2012年の約6万人から減少した。一方、日本学生支援機構の調査では、日本の大学に在籍する日本人海外留学生数は、12年度の6万5,373人から15年度は8万4,456人に増えた。60.7%が1ヶ月未満、81.6%が6ヶ月未満で、圧倒的に短期留学生が多い。 また、海外進出企業に理想的な留学期間を聞いたところ、「1年以上」が47.1%、「6ヶ月以上1年未満」が35.4%で、語学力を養い、海外の文化を理解し、多様な価値観を受容する能力を養うには、一定以上の留学期間が必要との意見が示された。 そこで勧告は、海外留学の現状と企業ニーズとの間にミスマッチが存在すると指摘、短期留学、特に1ヶ月未満のような極めて短期の留学が、グローバル人材育成にどのような効果を持つのか、十分検証する必要があると結論づけた。 近年の留学は海外大学に在籍する"本格派"が漸減し、代わって短期の"プチ留学"が増えている。前者は日本の学術水準の維持向上に極めて深刻な問題で、世界で武者修行する若者を増やす施策が急務だ。 問題は後者の評価だ。日本人学生が留学に目を向けない背景には、内向き志向と揶揄される若者気質もあるが、それ以上に、安くはない留学費用、春入学・春卒業で就職活動期間が長く4月に一斉入社する日本の学事暦・採用慣行という2大障壁がある。だからこそ、多くの大学が学事暦の見直しや留学プログラム、奨学金の充実などで、まずは外の空気を吸わせる短期留学制度を積極的に取り入れているのだ。実際、「夏休みに海外大学に行くだけで学生が変わる」「短期留学から本格的な留学をめざす学生も少なくない」などの声をよく聞く。ともかく海外に出て異文化に触れ、異国の学生と机を並べる。それだけでも学生の何かが変わる。進学率が50%を超え、社会の大学観は大きく変わりつつある。伝統的な"留学生観”も変わって当然だと思う。 一方で、大学は「短期聞の留学では単なる物見遊山に終わり、...

日本の大学の国際化がなかなか進まない。世界大学ランキングで上位に顔を出すのは一握りで、留学生の受け入れ比率なども世界的に低い水準だ。東京大学で正規職の外国人教員として32年間教え、今春退官したロバート・ゲラー名誉教授は「日本の大学が国際化するにはガバナンス（統治）改革が不可欠」と訴える。 ▶外国人の目に日本の大学はどう映りますか。 「私は1984年、東大の任期なし外国人教員第１号として米スタンフォード大から招かれた。恩師が東大出身だったので、オファーを受けたときに迷いはなかった。だが当時も今も、外国人が移籍したいと思う日本の大学はほとんどない。大学運営も世界標準から大きく外れている」 外国人教員５％ 「なかでも奇異に感じたのが2011年、東大が秋入学への移行を検討し始めたときだ。欧米の多くの国が秋入学なので、日本もそれに合わせれば国際化が進むという単純な発想だったようだが、議論は紛糾し、結局先送りになった」 「学内討論会が開かれたとき、私は『なぜそんなマイナーな問題にこだわるのか』と当時の学長に問いただした。国際化を目指すなら、もっとやるべきことがあると」 ▶それは何ですか。 「最も大事なのは優れた外国人教員を任期なしで多く採用することだ。英米の一流大では外国人比率が３～４割に達し、多様性の高さが研究や教育の質を高めている」 「一方、日本では外国人教員は５％程度しかおらず、大半が３～５年の任期付きだ。せっかく日本に来ても任期中から次の就職先を探さねばならず、日本語を学ぶ余裕すらない。結局定着できず日本を去ってしまう」 ▶なぜ外国人を増やせないのでしょうか。 「ひとつの理由は日本では各専攻で少人数の教授たちが人事権を実質的に独占していることだ。教授会で審査されるが、覆ることはほぼない。しかも採用基準が曖昧で、自分の弟子や仲間だけが条件に当てはまるようにしている。外部に優れた人材がいても確保できず、大学がタコツボ化している。自治に名を借りた悪平等だ」 「一方、欧米の有力大では教員を採用するとき、一流学術誌に掲載された論文数や引用数といった定量的評価と学外の第三者による定性的な評価を併用し、大学が本当に必要とする人材を国内外から選んでいる」 ▶何を改めるべきですか。 「米国の大学には学長に次ぐ『プロボスト』という職があり...

報道によれば、去る９月１０日（木曜日）にＩＳＩＬ（アイスィル）（いわゆる「イスラム国」）の機関誌において、日本の「在外公館」への攻撃呼びかけがなされたことを受け、翌１１日（金曜日）の内閣官房長官記者会見において、当該機関誌で言及されたインドネシア、マレーシア、ボスニア・ヘルツェゴビナの３か国を含む全ての在外公館に警備の強化を指示するとともに、在留邦人に対しても注意喚起を行っている旨の発言が行われています。 また、既に外務省は、海外の全ての大使や総領事に対し、現地の情報機関や警備当局と連携を密にし、情報収集に当たることなどを指示する訓令を出すとともに、特に攻撃の対象として挙げられた３か国の大使には、現地に住む日本人や日本人学校と連絡を取り、安全確保に万全を期すよう指示したということです。 大学関係では、１１日（金曜日）に、文部科学省高等教育局学生・留学生課留学生交流室から、各国公私立大学、各国公私立高等専門学校宛にメールが配信され、各大学等においては、危険情報が発出されていない地域等であっても、学生等が引き続き海外に滞在又は新たに派遣される場合は、報道及び渡航先最寄りの日本国大使館又は総領事館から最新の情報を入手するとともに、 外務省が実施している渡航登録サービス（たびレジ、在留届け） への登録を学生等に周知徹底するなど、学生等の安全の確保に十分御配慮するよう注意喚起が行われています。 近時、大学のグローバル化が強力に推進される一方で、このようなリスク管理が益々重要になってきています。 さて、現時点では大学に直接に関係するものではありませんが、我が国のグローバル化の進展に関わって、気になる記事がありました。 最近、シリアやハンガリーなどからヨーロッパへ大挙して流入する難民問題が大きく報道されています。もとより一部地域の問題ではなく、世界的に解決しなければならない大きな課題の一つですが、記事によれば、我が日本は、非常に微妙な立ち位置にあるようです。 自分のこととしてよく考えたいものです。抜粋してご紹介します。（全文は、 こちら「難民問題が浮き彫りにする諸矛盾：グローバルな負のインパクトの連鎖反応」 ） 日本にとっての難民問題 （下線は拙者） 難民問題はグローバルな国際秩序の負の側面を象徴しており、各国間での協力が欠...

「 地域創生とグローバル大学へ向けた教育改革 」（リクルート カレッジマネジメント190 / Jan. - Feb. 2015） をご紹介します。 2011年に大学設置基準が改正され、「大学は、生涯を通じた持続的な就業力の育成を目指し、教育課程の内外を通じて社会的・職業的自立に向けた指導等に取り組むこと」が明記され、就業力育成は大学教育の重要な課題となっている。各大学が活動の方向性を模索するなか、地域産業人材の育成や地域経済の活性化にもつながるような就業力育成の取り組みが注目されている。 この連載では、産業界との連携や地元自治体との協働によって学生の就業力を高めることに成功している事例などを、積極的に紹介していきたい。 今回は、2014年度「スーパーグローバル大学創成支援事業（ＳＧＵ事業）」「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に採択された熊本大学で、谷口功学長にお話をうかがった。国際化と地域創生とを一体的に捉えた取り組みは、地方国立大学の目指す教育改革の方向性として注目される。 課題は学生のエンカレッジ 旧制五高の伝統を持ち、現在も地域のトップ校である熊本大学。谷口功学長は、「うちの学生は高いポテンシャルを持っていて、社会で十分に活躍できる。ただ、東京にいる人たちに比べて自己表現力や積極性がちょっと劣る。関西圏とか東京の学生は自分で自分を売り込むというのをやるでしょ。武士の社会を基盤とする熊本の文化的な特徴かもしれないけど、あまり自分を売り込むというのを良しとしないのです。そういう特性を捉えて、就職支援では学生一人ひとりの良いところをちゃんと主張できるように上手にエンカレッジ（刺激）して指導するようにと言っています」 出席率９５％超の学長特別講義 学生の意識を醸成し、エンカレッジするために学長自らが手がけるのが『学長特別講義』だ。全学部の１年次全員（約2000人）が受講するため、４月から６月までかけて、約25回の講義が設定される。正課外の講義なので単位はつかない。講義時間は18時から19時30分。にもかかわらず、出席率は95％以上という。 始めたきっかけは、2011年3月の東日本大震災だ。 「当時、学生がちょっと浮き足立ったのです。被災地に応援に行かなくちゃ、ボランティアに行かなくちゃ、先生、行っていいですかと。気持ちは非...

桜美林大学大学院・大学アドミニストレーション研究科教授の 山本眞一 さんが書かれた 「 スーパーグローバル大学～その光と影 」（文部科学教育通信　No349  2014-10-13） をご紹介します。 大学改革と国際化の断行 先月26日、文部科学省はかねて公募・審査中であったスーパーグローバル大学創成支援事業の審査結果を公表し、東京大学や慶鷹義塾大学など37大学を支援の対象として採択した。内訳は、世界大学ランキングトップ100を目指す力のある、世界レベルの教育研究を行うトップ大学（タイプA：トップ型）として、東京大学や京都大学など13大学、これまでの実績を基にさらに先導的試行に挑戦し、わが国の社会のグローバル化を牽引する大学（タイプB：グローバル化牽引型）として、千葉大学や国際教養大学など24大学である。タイプAに採択された13のうち11大学が国立（旧帝大のすべてと筑波、東京医科歯科、東京工業、広島大学）であるのに対し、タイプBについては国立10、公立2、私立12大学が採択され、国立大学には長岡、豊橋の技術科学大学、奈良先端科学技術大学院大学のような新構想大学が、また公私立大学には会津、国際教養、国際、立命館アジア太平洋大学のように比較的近年に設立され、かつ話題性に富んだ大学が含まれているのが目立つ。 このスーパーグローバル大学創成支援事業は、安倍政権が昨年の教育再生実行会議で提言した「大学改革、グローバル人材育成」を受けて開始したものであり、今回の公募要領にもそのことが明確に触れられている。文部科学省においては「徹底した『大学改革』と『国際化』を断行」し「世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行う大学や、我が国社会の国際化を牽引する大学を重点支援」（募集要領）することになったとしている。政策文書としてはかなり強い決意が感じられる。 採択された大学については、今後10年間にタイプAでは最大5億円、タイプBでは最大3億円の支援金が毎年支出されるが、途中、4年目と7年目に中間評価が行われる。評価の結果によっては、事業中止を含めて計画の見直しの可能性があり、また支援金額の変動もありうる。もっとも、数百億円あるいはそれ以上の予算規模をもつ大規模大学にとっては、支援金額の多寡よりも、当該大学が支援事業に採択されたという標章効果の方が大きいはずであり...

愛読しているブログの一つ「 外から見る日本、見られる日本人 」から 「 世界の中のニッポン、目線の合わせ方 」（2014年05月28日） をご紹介します。 5月23日の読売新聞の一面は「タイ軍クーデター」「ウルムチ爆発死者31人」「北、韓国側を砲撃」というアジア外交の記事が紙面を占拠しています。たまたまそういうニュースが重なったとしても今の日本はグローバル化の中で世界情勢と強いかかわりを持ち続けています。 安倍首相は外国人労働者への門戸緩和、外国人移民の検討、外国人旅行者をオリンピックまでに3000万人へなど外国人が来る日本をイメージしています。それは旅行のみならず日本の生活を通じて日本人との融合が前提になっていきます。 東京神田。金曜日の夕方、人々が街に繰り出す時間、立ち飲み屋に群がるのは外国人サラリーマン達。明らかに近辺で勤めていると思われる白人男性数名が立ち飲み屋で談義している姿をみて全く違和感を感じないのは外国ではパーティーなどが立ち飲みだからでしょう。以前行った新宿の外国人でごった返すビアバーでもいす席があるものの立ち飲みで人が溢れていました。 一方、人手不足に悩む日本の飲食業界は究極の機械化。居酒屋ではメニューは全部手元の端末から自分で注文。原則、店員は注文を聞きに回ってこないからこの端末で注文しない限りいつまでたってもビールにありつくことは出来ません。多分ですが、これは外国人にとって理解しがたいことです。なぜならばレストランとは食事の品質、店の雰囲気、サービスの三拍子がそろってこそワークします。だからどれだけうまいものを食べさせるとしても例えばサーバーがワインの種類さえ分からなければお店は失格になるのです。先日入った居酒屋で「日本酒はどんなのがありますか？」と聞いたところ思い出すように言った銘柄は全部焼酎。学生アルバイトさんにとって日本酒や焼酎の銘柄は分からなくてもサワーとかハイボールならわかるということでしょうか？ 冒頭のアジアのニュースについても一般的な日本人ならば見出しだけ見て内容を読まず、そんなことがあるのか、と遠い外国の縁のない話と思っている人が大半でしょう。それよりもスポーツの結果とか奇妙な殺人事件や社会問題満載の社会面の記事に精通して語ってしまうということでしょうか。 確かに日本から一歩も...

IDE （2014年4月号） に掲載された記事「取材ノートから－ 脱・平等教育 」（日本経済新聞社編集委員 横山晋一郎氏）をご紹介します。 早稲田大学が、6、7月の4週間を使って、海外の学生向けに「 ワセダ・サマーセッション 」を開くというので、記者会見を覗いた。説明者は、国際教養学部の初代学部長も務めた国際担当の内田勝一副総長。サマーセッションだけでなく、早稲田の国際化についていろいろ面白い話が聞けた。 特に興味深かったのは、「今までの平等性を見直し、優秀な学生には特別な教育をして行きたい」という発言。「海外の有力大学で学びたいという意欲の高い学生には、3、4年生で留学をさせ、5年間で修士号を取得できる制度を商学部で検討しており、いずれ他の文系学部でも始めたい」と語る。 背景には、理工系では8割が大学院に進む時代だというのに、文系分野で大学院教育が定着しない現実がある。日本企業が、人文科学や社会科学の大学院修了者の採用に消極的だからだ。「そんな企業を、早稲田が先鞭を付けて変えたい」と意気込む。具体的な話を詳細に聞くだけの時間はなかったが、思いは充分に伝わってきた。 大学の課題は数多くあるが、最大の課題は文系教育の質的向上、特に大学生の多数を占める私大文系の教育改革だと思う。 戦後の日本の高等教育の拡大に最も貢献したのは私立大学だ。文系の学部を数多く作り、大教室の大規模授業で、大量の学士を安上がりに養成し、伸び盛りの日本企業に次々と送り込んだ。「大学入試で基礎能力さえ判断して貰えば後は徹底的な社内教育で一人前の企業戦士に鍛え上げるから、大学教育自体に関心はない」。これが企業の本音だったから、あまり教育の質は問われなかっだ。毎年、大量の志願者がいたから、私立大学は施設（＝受け皿）さえ用意すれば経営は安泰そのもの。国は高等教育の拡充にコストを払わずに済むし、学生も受験で苦労しても、入学さえしてしまえば勉強しなくても就職は困らない。かくして、国も、大学も、企業も、そして学生にも幸福な時代が続いた。乱暴かもしれないが、私学を中心にした戦後の高等教育の推移を概観すると、こういうことではなかったか。 だが、幸せな時代は終わった。グローバル競争を迫られる企業は、世界で活躍できる人材を求め、大学教育の質に注文を付け始めた。国も、そうした声を無視できない。大...

国立大学協会 が発行する広報誌「 JANU 」（vol.32 March2014）で紹介されているタレントの パトリック・ハーラン さんへの取材記事「 グローバル人材として卓越したコミュニケーション能力を身に付けるために 」を抜粋してご紹介します。 全文は こちら をご覧ください。 受験して合格したのはハーバード大学だけ テレビ画面の印象とは違い、気軽に呼びかけるのがためらわれるような、知的で物静かな雰囲気で現れたバトリック・ハーランさん。だが、開口一番「どうぞ、パックンと呼んでください」と気さくに語りかけてきてくれた。 ハーバード大学に入学するまで成績はオールA、高校は首席で卒業した。クラブ活動は、水泳の板飛び込み、陸上、演劇、合唱など数え切れず、ボランティア活動にも積極的に取り組んだ。小さい頃に両親が離婚して母親の女手一つで育られたこともあり、10歳から18歳まで新聞配達をして家計を助けたという。ハーバード大学に入った理由をこう話す。 「自分は能力に恵まれ、何でもできると思っていたので、どの有名大学でも受かると慢心し願書作成の手を抜いたせいか、結果受かったのがハーバードだけだったんです！　皆からなぜって聞かれる『比較宗教学』という学部の選択も、単に友達に誘われただけなんです・・・」 日本に来ることになったのも、「英語の先生として福井県に行く幼友達から誘われたからです。日本への関心はまったくなかったし、日本は単にお金持ちの国というイメージだけだったので、日本に行けば稼げるだろうと思っていたら、僕が着いた1993年はバブルが崩壊しちゃっていて・・・」 さすが笑いを職にしているだけあって自身の経歴に関してもユーモアを交えて語ってくれた。 挑戦と経験の積み重ねが広い視野を与えてくれる 福井県では英会話講師として働いた。日本語はまったくのゼロから独学で学んだにもかかわらず、2年後には日本語能力検定試験1級を取得した。アマチュア演劇の脚本家だった父親の影響もあってか、学生の頃から役者志望だったため、福井でもアマチュア劇団に参加していた。その後、役者としての大成を志して、東京へ出て行くこととなる。 「ダメもとで行ってみたのですが、偶然相方のマックンと知り合いになり、コンビを組んでお笑いの世界に入る...

慶應義塾大学総合政策学部教授の 上山隆大 さんが書かれた「 「アカデミック・ガバナンス」改革と国立大学ベンチャーファンドの行方 」（2014年1月31日　nippon.com） をご紹介します。 企業人からの大学運営に対する厳しい批判 2013年6月から7回にわたり、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会 組織運営部会 において、国立大学を中心とする日本の大学のガバナンス改革について議論がなされてきた。その結果として、12月24日に答申がまとめられた。 日本私立学校振興・共済事業団理事長の河田悌一氏（元・関西大学学長）を座長としたこの会合では、学界および実業界の有識者が集まり、日本の大学の硬直化した組織をどのように改革すべきかについて活発な議論が交わされてきた。何よりも問題となったのは、旧態依然として変わらない大学の運営システムに対する強い批判である。実業界のメンバーからは、日本の大学は社会からの付託に応えていないばかりか、そもそも健全な組織が有すべきガバナンスの体をなしていないという声さえあがった。 すでに高度知識基盤社会に突入した我が国において、グローバルな市場での生き残りを迫られている企業の現場は、高度な専門知識とクリエイティブな能力を備えた人材の育成を求めている。その期待に応えていない日本の大学は、運営システムの根本的な改革が必要ではないかというのである。 一方、大学関係者の中からは、企業人は大学という組織をそもそも理解できていないといった声や、利益を最大化することを唯一の目的としている企業とは異なり、大学のステークホルダーはさまざまであり社会の多方面のニーズへ応えなければいけない、いわばマルチな目的を持つ組織なのだといった反論がなされたが、その声は高まる批判の前に大きな説得力を持たなかった。 結果として、 最終的な答申 には次の論点が盛り込まれた。まず、大学の自己統治能力を高めるために、コーポレート・ガバナンス（企業統治）ならぬ「アカデミック・ガバナンス」の視点を導入する必要があるとされた。そして、そのためには学長を中心とした大学本部がより強固な指導力を発揮できる体制を構築すべきであること、また、米国の大学で学内の研究と教育の責任を担っているプロボストのような存在を設けるべきである、といった主張を中心にま...

去る１２月６日（金）に学士会館いおいて、国立大学協会主催の臨時学長懇談会が開催され、それに併せて「文部科学省との意見交換会」が行われています。 （参考） 文部科学省との意見交換会を開催（国立大学協会） 文部科学省との意見交換会における下村文部科学大臣の挨拶内容が、国立大学協会から各国立大学あて情報提供されていますのでご紹介します。（下線は拙者） ◇ 「文部科学省との意見交換会」における下村文部科学大臣の挨拶内容 （国立大学協会作成） 【はじめに】 各学長におかれましては、日頃より我が国の高等教育と学術研究の発展にご尽力いただき、感謝申し上げます。 現在、ヒトだけでなく、モノや情報、文化などが国境を越えて流動化し、グローバル化が進展する中、我が国は、少子高齢化により２０６０年には生産年齢人口が５１％まで減少すると予測されており、１人で１人を支える社会へと大きく様変わりしようとしています。 このような我が国をめぐる社会状況を受け止め、国際的な大競争の中で日本社会の活力を維持・向上させていくためには、個人一人一人の付加価値を一層高めるとともに、我が国の文化、科学技術などの分野に潜在する能力を見極め、発掘し、発信していく必要があります。まさにこれから日本は、教育立国を目指していかねばならないという国家的な使命があると考えております。 このような中、大学、とりわけ国立大学の役割は極めて重要です。「大学力」は国力そのものです。 大学が変わっていかなければ、大学が地盤沈下するだけでなく、日本そのものが地盤沈下 していくことになりかねません。そのため、安倍内閣は今年1 月に教育再生実行会議を作り、第４次提言まで行われ、今、第５次提言に向けて議論をしております。 特に、私は、大学の教育研究の最重要課題は、量的な拡大と質的な向上をともに我が国においては進めていくことが大切であると、その方向性を明確に国も示す必要があると考えています。安倍内閣の最重要課題である教育再生の大きな柱として、 大学が常に挑戦と創造の場であり続けるように強化 することは、我が国が、再び世界の中で競争力を持ち、付加価値を生み出していくための試金石となります。このため、 従来の教育研究の在り方やマネジメントの在り方などを抜本的に見直し、大学改革を力強く進める必要 があります。...

桜美林大学大学院・大学アドミニストレーション研究科教授の 山本眞一 さんが書かれた論考「 グローバル人材の養成と大学教育の課題 」（ 文部科学教育通信　No318  2013.6.24 ）をご紹介します。 ◇ 教育再生実行会議の提言 最近の大学改革論議の中で、目だって増えてきたのがグローバル人材養成の問題ではないだろうか。とくに今年５月２８日に政府の「教育再生実行会議」が公表した第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」における「グローバル化に対応した教育環境づくり」は、現政権の強い後押しによって設置され、影響力を行使しつつあるこの会議の役割からも、注目すべき文書である。教育再生実行会議は、「２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある」との趣旨の下に、今年１月１５日の閣議決定に基づき設置されたもので、これまで、いじめ問題への対応や教育委員会制度の在り方について２度の提言を行い、本稿で取り扱う第三次提言に引き続き、高大接続・大学入試の在り方について審議が続いている。会議は、内閣総理大臣や文部科学大臣など政府関係者と、産業界や学界などから選ばれた有識者から構成されており、座長は早稲田大学総長の鎌田薫氏である。 グローバル化に対応した教育環境づくりに関しこの提言が述べていることは、①徹底した国際化を断行し、世界に伍して競う大学の教育環境をつくる、②意欲と能力のある全ての学生の留学実現に向け、日本人留学生を１２万人に倍増し、外国人留学生を３０万人に増やす、③初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実する、④日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信する、④日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信する、⑤特区制度の活用などによりグローバル化に的確に対応する、の５点である。提言内容は、その目的や趣旨においては多くの点で賛同しうるものである。おそらく読者の皆さんもそう考えているに相違ない。 ただ、具体的にこれらを実行していく段階では、さまざまな課題がある。またこれらは、結局のところ、グローバル化への主体的対応ができるかどうかという、わが国の高等教育システムの将来に大きく関わる問題であるので、おろそかにはできな...

教育評論家の 梨戸茂史 さんが書かれた「 入試はＴＯＥＦＬ時代？ 」（ 文部科学教育通信　No318  2013.6.24 ）をご紹介します。 ◇ 英語教育がＴＯＥＦＬなる試験に前のめりだ。大学入試に取り入れる話も出ている。これには、賛否両論がある。ＴＯＥＦＬはそもそも海外大留学のための試験で、要求する語彙に日常会話では使わないような学術的なものが多く、日本入にとっては難易度が非常に高いとされる。自民党教育再生実行本部が４月、大学受験へのＴＯＥＦＬを導入するということを柱とした「提言」をまとめた。 しかし、学校教育の到達度を測るには適さないという見方もある。特に、海外の大学への留学経験のある人からの意見だ。この提言の責任者（遠藤議員）ですら１０点くらいしかとれないと言っている（朝日新聞５月１日）のだから、少々無責任な印象ですぞ。「高校卒業レベル」に設定した「４５点」をはるかに下回る点数（現在主流のｉｂｔでは１２０点満点）。面白いのは国会議員もＴＯＥＦＬを立候補要件にしてはどうかとか、官僚にも受験を義務付けようとしたら、国会議員には必要かどうかやら、役人の現役は除外してこれから公務員試験を受ける人からといった話があったらしい。どちらも笑止千万。 学校教育を変える方法がなぜＴＯＥＦＬなのかというは、最初の疑問。ところで、現行の中学の教科書を見たことがありますか？　１年の英語では、最初は会話文が主流。本格的な文法や読解はおしまいの方にある。以前から、話し聞く英語に重点が置かれているのだ。つまりすでに英語学習はわれわれの時代からは大きく「変わって」きている。ＴＯＥＦＬ反対論では、江利川和歌山大教授が、「学校教育だけで英語が話せるようになるというのは幻想」だとおっしゃる。東大入試や英検１級を超える場合もあるＴＯＥＦＬの要求水準に、学校教育だけでもっていくのは困難で「『体育の授業の目標を国体出場レベルにしよう』といっているようなもの」という。おまけに英語嫌いを増やす危険性もある。学校教育というのは、英語が将来必要になったときに自分で学んで伸びられるよう、基本的な文法や音声、語彙などの土台づくりに目的を置くべきという（賛成だなあ）。先生いわく「私も英語教師です。英語ができる日本人が増えたらいいなと思います。遠藤さんも自助努力で必死にやれば、...

国立大学の国際化に関し、次のような記事が目にとまりました。 ２０２０年までに留学生倍増　国立大全体で初の数値目標（2013年3月9日　日本経済新聞） 国立大学協会（会長・浜田純一東京大学長）は８日、東京都内で総会を開き、２０２０年までに全国立大８６校に在籍する外国人留学生の割合を現在の約２倍の１０％に引き上げることを柱とする国際化目標を決めた。各大学が連携して留学の受け入れ・派遣の促進などを加速し、グローバル人材の育成や国際競争力の向上を目指す。 国立大全体で国際化の数値目標を示すのは初。２０年までに、海外留学する学生・大学院生の割合を全体の５％と現在の２倍にするほか、現在は３％にとどまっている外国人教員比率や、英語で行う授業数（約１万２千科目）も倍増させる。 同協会は、昨年春に東大が秋入学への全面移行構想を打ち出したのを受け、国際化の推進策を検討してきた。各大学は目標の達成に向け、秋入学の導入検討や授業改革、留学生支援、奨学金の充実に取り組む。同協会も財政支援の充実などを国や産業界に要請する。 ◇ どういうことなのだろうかと、国立大学協会のホームページ（会員専用サイト）をのぞいてみたところ、総会の資料の中に、「教育・研究委員会」からの報告資料があり、「教育改革に係る国立大学の国際化について」として、「これまでの検討結果として、国立大学全体として大学の国際化に積極的に取り組んでいくことを確認し、教育の国際化を更に推進していくために取りまとめた」と説明された資料が添付されてありました。 この資料は、現在では、国立大学協会のホームページにおいて、以下のように公表されています。 国立大学における教育の国際化の更なる推進について（平成２５年３月８日国立大学協会教育・研究委員会） フリースタンドMDB513 78078 アスカ 発売日： ブクログでレビューを見る»

前回に続き、「 ＩＤＥ－現代の高等教育 」（No.547 2013年1月号）から、 ブルース・ストロナク さん（テンプル大学ジャパンキャンパス学長）が書かれた論考「 日本の大学の課題－外国人学長の視点 」を抜粋してご紹介します。 ◇ 資金調達－発想を転換する 日本の高等教育への公的支出は、対ＧＤＰ比でＯＥＣＤ諸国平均の半分以下だということは、よく知られた事実である。その少ない予算で日本は私学助成を行い、また一方では国費留学生を受け入れている。私に言わせればどちらの政策もすでに時代遅れだ。 私大の半分近くが定員割れだというなら、それらへの助成をすべて止め、自己責任に任せるべきではないか。その分の資金は、競争的奨学金に振り向けたほうが意味がある。そうした奨学金を、日本人・外国人の区別なく私大の受験生に与えることで、国立大との学費の差を縮め、強い私大をさらに強化することに役立つ。同時に退場すべき弱い私大も選別されるのである。 私が横浜市立大学の学長だったとき、横浜市民が、市外から来た学生の授業料を年間１００万円も負担していることに、どうしても納得がいかなかった。これらの学生が、卒業後も横浜に残って住民税を納めてくれるならまだ理解できるが、実際そういう学生はどれだけいるか。市民の税金で彼らの教育費を賄うことを正当化するには到底足りない数だろう。 国立大学ではもっとひどい。外国人留学生が他の大学でなら払うであろう高額な学費と、日本の安い国立大学の学費との差を、日本の納税者が補填しているのだ。つまり、東大で学ぶ外国人留学生は、奨学金をもらう以前に、ハーバードやオックスフォードで学ぶ場合と比べて既に数百万円の学費の「割引き｣を受けているのである。同じアジア太平洋の国立大、シンガポール国立大やオーストラリア国立大では、外国人学部生に対し自国民向けの約１．２～２倍の学費を設定している。日本も学ぶところがあるのではないか。 日本の留学生政策は、いまだ開発途上国援助という文脈の延長線上にあるように思える。国のお金で勉強させ、卒業したら母国に帰ってがんばれという発想のままでは、日本は世界的な大学間競争にも、また企業間競争にも、到底勝つことはできないだろう。 日本の大学は、公的支出に頼っていては飛躍的前進は不可能だ、ということに気づくべきである。補助金と授業料...

「 ＩＤＥ－現代の高等教育 」（No.547 2013年1月号）から、 ブルース・ストロナク さん（テンプル大学ジャパンキャンパス学長）が書かれた論考「 日本の大学の課題－外国人学長の視点 」を抜粋してご紹介します。 個人的には、久々に価値観を共有する論考に出会えて喜んでいます。やや長文ですので３回に分けてご紹介します。 ◇ ｢どこにあるか・何をするか｣より｢いつやるか｣ １９８５年には１５～１９歳人口９００万人に対して大学数は４６０校だった。２００９年には同６００万人に対して大学数は７７３校にまで増えた。この影響は大きい。私大の４６％が定員割れとなり、学力偏差値は下落。１９９１年から２０１１年の間に、私大の平均志願倍率は１３倍から７倍に下がった。このような事態を招いたのは、文部科学省を含む日本の大学関係者が、質の高い高等教育制度を維持するために不可欠の、しかし困難を伴う決定を先送りしてきたためである。 大学改革の名の下、制度や手続きの改変を行った大学は多い。しかし、もっと根源的な問題は手付かずのままだ。課題の認識やその解決策の考案という段階は、もう過ぎている。何をすればいいかわかっているのに、組織もリーダー個人もその実行ができない。それが、大学だけでなく今の日本社会全体が抱える根源的な課題だと思う。 バブル崩壊、そして社会経済システムの急速なグローバル化開始から２０年。日本はいま、組織の構造も考え方も劇的な変化を迫られている。それは、過去の開国や敗戦に匹敵するインパクトのものだ。しかし今回、東京湾には黒船も戦艦もいない。日本人自身が日本のために改革を成し遂げる必要がある。 私は日本の高等教育界を内側から見るという特別な機会に恵まれた外国人として、上記のような観点から本稿を執筆したいと思う。以下、①グローバル化と国際化、②教務改革、③リーダーシップとガバナンス、そして④資金調達について見ていきたい。 グローバル化と国際化－内なる競争を生み出す 日本で「自由競争｣という言葉が持つ意味は、たとえば米英のそれとは文化的に異なると思う。大学の世界にも｢競争原理｣が持ち込まれて久しいが、その原理はどれほど機能しているだろうか。改革が進まないことの直接的な原因は、大学同士の、そして大学内部の競争の欠如にある。 本格的グローバル化元年とも...