NEXTERA

朝日新聞に、片山財務相が補助金の削減に本腰を入れるという記事が出ました( 朝日新聞の記事 )。「これからバトルが始まる」という発言も紹介されています。 私は、補助金の見直しを「消費税減税の財源探し」にしてはいけないと思います。税金の使い道は、減税の話があってもなくても、普段から点検されるべきだからです。 では、何を点検すればよいのでしょうか。事業の必要性と効果はもちろんです。もう一つ、 公金を受け取る団体と役所の間に、どんな人的な関係があるのか も見る必要があります。お金の流れと人の流れを重ねて見る、ということです。そこで出てくるのが「天下り」の問題です。 図1　「お金の流れ」と「人の流れ」が重なる場所を見る 役所 お金の流れ → 補助金・委託費・随意契約など 人の流れ → 役所OBの再就職 団体 2つの流れが同じ団体で重なるとき、公金の出し方を通常以上に説明できるかどうかが問われます。 なお、本稿でいう「天下り」は、国家公務員OBの再就職を広く指す言葉として使います。役所が就職先を用意したのかどうか、再就職が違法かどうかを論じるものではありません。 再就職は一律に禁止されていません。注意が必要なのは「お金の流れ」と重なる場合です 国家公務員の退職後の再就職そのものが、一律に禁止されているわけではありません。一方で、国家公務員法には再就職に関する規制があり、管理職職員であった人などについては、届出や公表の仕組みが設けられています( 内閣人事局「退職管理・再就職等規制」 )。 内閣は、その届出をもとに再就職状況を毎年度公表しています。 令和7年度(2025年4月〜2026年3月)分 は1,742件でした。これは届出・公表の対象者に限った集計で、再就職の全体数ではありません。それでも、行政経験者が多様な民間・非営利団体に移っていることは分かります。 図2　国家公務員の再就職先(令和7年度分、合計1,742件) 営利法人 646件(37.1%) 一般社団・一般財団法人 326件(18.7%) その他の非営利法人 206件(11.8%) 上記以外の区分の合計 564件(32.4%) 出典:内閣人事局の公表資料。「上記以外の区分の合計」は、合計から上の3区分を引いた数です。棒の長さは件数に比例しま...

福岡県が9月17日、2つの第三者委員会を設置しました。ひとつは「部課長会」をめぐる政治資金パーティー券購入問題、もうひとつは知事・副知事・県議会の高額な海外活動についての調査です。費用の見込みは合わせて1億1011万円。同じ17日には県議会側でも、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調べる第三者委員会が設置され、3つ合わせて約2億2000万円の費用は公費で賄われます。 このニュースを見て、多くの人が抱く感想はおそらく「調査するだけで2億円?」という驚きでしょう。ただ、この金額を「高い」「安い」で語るだけでは、本当に大事なところを見落としてしまいます。今回は、この金額の意味と、私たちが注目すべきポイントを整理してみます。 1億円は、委員5人の謝金だけではない まず押さえたいのは、この金額を単純に「弁護士5人の謝金」とだけ考えることはできない、という点です。 報道によると、内訳は部課長会問題が4400万円、海外活動問題が6611万円です。委員は各5人で、いずれも福岡県弁護士会所属の弁護士。契約期間は契約締結日から2027年3月31日までの約半年で、弁護士とは個別に契約を結ぶ形です。県が公表した部課長会の実施要綱には、委員が補助者として調査員（上限5名）を選任できることも定められています。県議会側も、5人の第三者委員に加えて調査担当の弁護士8人、計13人の体制が公表されています。 第三者委員会の調査では一般に、文書や契約書の精査、関係者への聞き取り、法律・会計面の検証など、多くの作業が発生します。今回もそうした調査が想定されていると考えられます。 ただし、実際に調査員5人分の費用が4400万円に含まれていると確認できたわけではありません。県が現時点で公開している資料から、1億1011万円の詳細な積算内訳までは確認できません。 それでも引っかかる点 「調査には一定の費用がかかる」ということと、「1億1011万円という具体的な金額が妥当だったか」は、まったく別の問題です。 県は、第三者委員会によって事実関係を客観的かつ公正に調査し、認定・評価を行う方針を示しています。これは第三者委員会の必要性の説明にはなっていますが、なぜ4400万円で、なぜ6611万円なのかという金額の根拠を説明するものではありません。 8月21日の会見で知...