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高校生に聞いた大学ブランドランキング「進学ブランド力調査2022」高校生の志向の変化（解説動画）｜リクルート進学総研 毎年高校３年生を対象に実施している「進学ブランド力調査2022」の調査結果に加え、15周年を迎えた本調査を総合的に振り返り、高校生の大学を見る目と志向性変化の兆しについてご説明します。 ＜ポイント＞

本来、学校とは「平等をつくるための装置」なのに、そこには組み込まれない活動を評価することは、国が「教育の平等」を放棄するようなもの。安倍晋三政権が進めようとしている大学入試改革は、貧困の連鎖を拡大させる改革でしかない。 貧困の最大の問題は「機会の略奪」である。 教育を受ける機会、仲間と学ぶ機会、友達と遊ぶ機会、知識を広げる機会、スポーツや余暇に関わる機会、家族の思い出をつくる機会、親と接する機会……といった「普通だったら経験できることができない」のが貧困である。 とりわけ幼少期の「機会奪略」はその後の人生の選択にも大きな影響を与える。私たちは幼少期にこういったさまざまな経験を積む中で、80年以上の人生を生き抜く「リソース」を獲得する。ところが低所得世帯の子供はそういった機会を経験できず、進学する機会、仕事に就く機会、結婚する機会などについて、「機会略奪のスパイラル」に入り込む。 その機会略奪のスパイラルを、唯一阻むことができるのが、本来、学校の役目だった。学校では親の社会経済的地位に関係なく、同じ教科書で同じ教育を受け、同じ制服を着て登校し、同じ食事を食べ、同じ行事に参加できる。それはまさに「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」というフレーズの、“多様な（家庭）の人々”との協働作業だ。 だが、その「平等をつくるための装置」も中学まででジ・エンド。高校になると間接的に親の社会的経済的地位でふるい分けられる。子供の学力と親の社会経済的地位は関係性が深いため、学校の学力レベル＝親の社会経済的地位となってしまうのだ。 それでも何とかして大学に行きたいと思う子供は、主体的に勉強をし、高卒認定を受けるなどして、大学受験することができた。いじめなどで学校に行けなくなり「学ぶ機会」を略奪された子供も、主体的に勉強をし、高卒認定を受けるなどすれば大学受験できた。 大学受験というのは、ふるい分けを再び、リセットできる大きな機会だった。その機会を「子供たちの未来」を考える立場の人たちが、奪おうとしているとしか私には思えない。 家庭の経済格差が教育格差につながっていることは、さまざまな調査が明らかにしているが、これに拍車をかけるような制度を文科省が進めてどうするというのだ。 「身の丈に合った教育を受ければいい」と、マジで思っているのだろうか。 ...

政治の冷酷さ、恐ろしさ 大学入試の2020年度改革が迷走している。萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言が切掛で批判が高まり、野党が国会で取り上げて政治問題化すると、首相官邸は英語の民問試験の活用をあっさりと見送った。閣僚辞任が続いた直後だけに、政局安定最優先の政治決定だった。記述式問題にも批判が高まり、改革は風前の灯火である。 改革論義に関わった人たちは、改めて政治の冷酷さ、恐ろしさが身にしみたことだろう。民間試験も記述式も専門家が口を酸っぱくして問題点を指摘してきたのに、文部科学省は聞く耳を持たなかった。「明治以来の大改革」と大風呂敷を広げたはいいが、改革の中身は当初構想から後退に次ぐ後退だった。「最後に残ったこの2つは、面子に賭けてもやり抜く」。そんな思いがあったのだろう。文科省幹部は最後まで見送り回避に動いた。だが、政治決断で虎の子はあっけなくひっくり返された。 議論は一貫して政治主導だった。2012年10月、自民党総裁に復帰した安倍晋三氏は「経済再生」と「教育再生」を「日本再生の要」と位置付け、総裁直属の「教育再生実行本部」を設置した。実行本部は11月に「中間とりまとめ」を公表、12月の総選挙で政権を奪取すると、13年4月に第1次提言、5月に第2次提言を公表する。一連の改革は概ねこの第2次提言に端を発する。党の再生実行本部で示された方針（背後には相談に乗った文科官僚がいた）をもとに、官邸で「教育再生実行会議」が肉付けし、制度設計の詳細は「中央教育審議会」に委ねた。中教審は政治の下請け機関化した。 始まりも見送りも、決めたのは政治（官邸）。専門家が訴えた疑義は、制度設計の段階でも実施見送りの決断においても、真摯に検討される事はなかった。重視されたのは政権の目玉政策としての入試改革であり、政権のダメージ回避方策だった。 先輩の政治記者との会話を思い出す。「政治主導と言うが、政治家は本当に政策を吟味して発言しているのだろうか」と問うと、身も蓋もない答えが返ってきた。「政治家の関心は政局だけ。政策じゃない」。まさに慧眼で、それが政治のリアリズムなのだ。 しかも、こうした政治手法は文教政策だけではない。外交や社会保障分野の方が顕著だ。党や官邸が中心となり、政権の目玉政策を次々と打ち出す。確かな成果が出たかどうかの検証もないままに、次のイシューへ...

今の政府は大学に限らず教員たちの社会的地位を引き下げ、そのプライドを傷つけることについては実に熱心である。「実学だけ教えろ」とか「実務家を教員に登用しろ」とかいった主張はもっぱらアカデミアの知的威信を損なうことをめざしている。それによって大学の学術的発信力がV字回復し、学生たちの知的成熟が促進されると信じている人は政府部内にもいないだろう。彼らはどんな有害無益な政策にも従順に従う「イエスマン国民」が欲しいだけなのだ。 （出典） 内田樹「愚策に固執し、教員のプライドを傷つけることに実に熱心な政府」｜AERA dot.

頓挫した大学入試改革の出発点は、安倍首相直轄の教育再生実行会議による第４次提言であった。 子ども一人一人がどのように自らの生を選び、生きていくのか。それを大人はどう応援するのか。それこそが根本にあるべきだが、提言には、そんな視点はみじんもない。 提言は現行の大学入試センター試験を「限界に達している」と、こっぴどく批判した。論拠として「１点刻みの合否判定を助長」「受験生の大きな心理的圧迫」を挙げた。 だが「１点刻みの合否判定」は、センター試験の罪ではなく、最終的に合否判定をする個々の大学の責任であろう。加えて合否の線上に複数の受験生がいるとき、点数によるのか、面接や論文を重視するのかといったことは、それぞれの大学が選ぶことだ。客観性・公平性を大切にして、点数によって選抜することも一つの選択だと思う。 「大きな心理的圧迫」にはデータがない。面接や集団討論といった主観がまじる方法より、緊張はしても、客観的な学力試験の方が良いと考える生徒も多いはずだが、それは無視している。 入試を変えるなら、受験生にとって、それがどんな意味を持ち、どうあってほしいのかを直接、聞くことは不可欠だ。私はそう信じるが、受験生たちと膝を交えて語り合った形跡はない。 それでは会議のメンバーに、受験生や受験生に近い人はいたのか。名簿を見ると首相、官房長官、文科相から始まり、大学の学長や教授、県知事や経済人、作家らが並ぶ。安倍人脈と見られる人も多い。そもそも、受験生の気持ちを代弁できるような人がいれば、こんな「上から目線」、俯瞰的視点だけの提言にはならない。 こうしたやり方は、教育基本法が定める「人格の完成」を置き去りにし、民主的な手続きも無視している。即ち、教育基本法１条に違反する。 新テストの記述式は「思考力・判断力・表現力」を試すはずだった。しかし、そう言いだした大人たち自身は、どうやら主体的に考える力も、実現性を判断する能力も不足していた。政治家の言い分や民間教育産業の声ばかり聞いたのではないか。自らの足りないところを補うために、当事者に接近して学ぼうとする努力を惜しんだ。 この中にあって、中高校生のグループが新テストの中止を求める署名を集めて提出したり、文科省前で抗議集会を開いたりした。切実な声が状況を動かしたと思う。諦めずに行動し、国の施策を押し戻した若者...

大山鳴動してネズミ一匹――。英語民間試験に続き国語と数学の記述式問題の導入も見送られ、2020年度大学入試改革の"目玉"は「センター試験」から「共通テスト」への名称変更のみとなった。 「明治以来の大改革」と大風呂敷を広げ、共通試験の複数回実施や一点刻み入試からの脱却、合科目型出題など様々な論点を掲げた顛末（てんまつ）は事実上の現状維持。受験生を翻弄しただけだった。 迷走の原因は何か。思いつきのアイデアをぶち上げた政治・首相官邸。無理筋と知りながら従った文部科学官僚。ビジネスチャンスとばかりに飛びついた教育産業。現場の負担を口実に現状維持に走った高校……。だが、最も責任を負うべきは、当事者意識もなく国に追随した大学だろう。 入試とは自分たちが教えたい学生を、自分たちの責任で選抜する取り組みだ。最重要事項のはずなのに、大学、特に国立大学は受け身に徹した。 目的も実施方法も異なる複数の民間英語試験を入試で本当に使えるのか。50万人規模の試験で記述式問題の採点を、公平・公正かつ迅速にできるのか。大学が多様化する中で大規模の共通試験に意味はあるのか……。論点は山積したが、個々の大学も国立大学協会も「国の方針が固まっていない」と正面からのオープンな議論を避け続けた。 受け身の象徴が英語民間試験への対応だった。一旦は82校中78校が活用を表明したが、国が見送りを決めた途端、大半が取りやめたのである。 内外で大学間競争は激しさを増す。競争の核心は教育と研究だ。どんな教育を目指し、それにふさわしい学生をどうやって集めるのか。そこでしのぎを削るべきなのに、国の言いなり・横並びでは、まともな戦略を持てるはずもない。国の指示待ち大学からは、指示待ち人間しか育たない。今こそ、大学は主体性を取り戻すべきだ。（編集委員　横山晋一郎） （出典） 国の言いなりで人材は育たない　大学の主体性見えず｜日本経済新聞

国立大学協会は、各国立大学の英語民間試験の活用有無について公表 一般選抜における出願要件や加点等の独自利用において、82大学のうち東北大学と東京海洋大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、鹿児島大学、琉球大学の7大学で英語民間試験を活用。また、宮崎大学は一般選抜（前期日程）と総合型選抜、私費外国人留学生入試で活用 一方、東京大学や京都大学など74大学で活用見送り 地域別に見ると、九州支部では11大学のうち5大学が活用、1大学が一部活用と、約半数が英語民間試験を活用 （出典） 【大学受験2021】英語民間試験、国立大9割で活用せず（全大学一覧表）｜リセマム （参照） 2020年度入試における英語民間試験への対応について（続報）｜国立大学協会

大都市圏大規模私立大学への学生集中を抑制するために始まった文科省の政策が引き起こしている混乱や効果について言及している記事 ▽ 入学定員管理の厳格化と助成金の不交付という金で縛る政策は、入学時という限定された領域に対しては即効性があるものの、全体としては副作用が強すぎたのではないだろうか。今回の政策が本当に意味のある効果につながるのか、大いに疑問がある。 地方大学の定員未充足の状況を改善するためには、大学自身の魅力を高めて学生が集まるようにする工夫が不可欠である。さらに、地域の産業と連携した研究活動の展開や卒業後の就職先の確保など、より広く長期的な展望に基づいた方策が必要であり、政府はそのような視点からの支援にもっと重点を置くべきではないだろうか。（抜粋） （出典） 私大定員厳格化がひきおこした大学受験の大混乱 - 篠原秀雄｜論座

最近こんな話を聞いた。 あるところで2人の国立大学の学長が一緒になった。1人が「入試に英語民間試験を活用するという話、あれに私はどうも賛成できなくて」とぼそりと言うと、もう1人が「先生もですか。私もそうなのです」とぼそりと答えた、という。 真偽のほどはわからない。でも、まともな学長なら（まともでない学長がいるとは思いたくないが）こう語ってもおかしくない。そう思う教育関係者は少なくない。だからこの話、静かに広まり、私の耳にも届いたのだろう。 全国の大学の学長先生にお願いしたい。この話が本当なら、そして本当にこの入試改革がおかしいと思われるのなら、もう少しだけ大きな声で「これはまずい」「やめよう」とおっしゃっていただけないだろうか。 この国の近現代史を振り返ると、あとになって「実は私もおかしいと思っていたのだが、とても言えなかった」と語る元責任者や元幹部たちがいた。74年前に惨憺たる結果で終わったあの戦争を遂行した軍部や政府の幹部たちもそうだったという。最近、巨額の金品を受け取って大問題になったあの大企業や、カリスマ大物経営者が逮捕された国際的な大メーカーも、内部はそうだったのではないか。「私はおかしいと思っていた。でも言えなかった」と。 これから進もうとする入試「改革」でも、また同じことが起こらないともかぎらない。そのとき、直接の被害を受けるのは若い受験生たちだ。だからこそ、大学という知と教育を担う組織の、責任ある立場のみなさんにお願いしたい。もし、この入試「改革」に疑問や疑念をお持ちならなら、いま発言し、行動してほしい。影響力を行使してほしい。 大学の英語入試、まだ「異議あり」 - 刀祢館正明｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト 　から

最近、2021年度から始まる（2020年度に実施される）新たな大学入試で導入される「英語民間試験」の問題点を指摘する記事や声に接することが多くなっています。 受験生はもとより、入試を実施する各大学においても混乱しているのではないでしょうか。 この動画は、誰がどういう目的で作製されたのかは不明ですが（導入に異を唱える立場であることはわかる）、このたびの英語入試改革の複雑な問題点を理解するにはとてもわかりやすくできているのではないかと思います。