国立大学の授業料を毎年見直す？ 教育の機会均等を考える
国立大学の授業料を、物価や賃金の動きに合わせて毎年度見直す仕組みをつくってはどうか――。2026年10月、財務省がこの案を示しました。 「物価が上がっているのだから、大学の授業料も上がるのは仕方ない」と感じる人もいるかもしれません。一方で、授業料が上がり続ければ、家庭の収入によって進学の選択肢が狭まるのではないかという心配もあります。国立大学は、誰にどんな役割を果たすべきなのでしょうか。 いま何が提案されているのか 国立大学の学部などの授業料は、現在、標準額が年53万5,800円です。この額は2005年度から据え置かれています。各大学は標準額を基準に授業料を決め、標準額の120％まで設定できます。 図解① 授業料の「いま」をひと目で 標準額（年額） 53.58 万円 据え置き期間 2005年度 から 設定できる上限 標準額の120 ％ 2005年度 標準額 53万5,800円 2026年度 標準額 53万5,800円 約20年間、標準額は変わっていません 標準額 535,800円 上限（120％） 642,960円 ※上限額は、標準額53万5,800円×1.2で計算した金額です。 財務省の提案は、この標準額を物価や賃金の動きに応じて毎年度見直す仕組みです。大学の教育や研究にかかる費用、人件費が上がっていることへの対応が理由として挙げられています。これは現時点で決定した制度ではなく、 財政制度等審議会 で示された提案です。 図解② 標準額より高い授業料を設定している国立大学は？（2026年度） 11校 標準額のまま 74校 標準額を上回る授業料を設定： 85大学中11大学（約13％） 標準額どおり：残りの74大学 出典： 財務省 財政制度分科会（2026年10月22日）資料2 、 ReseEd の記事 。 心配なのは「毎年上がるのが当たり前」になること 授業料が長く据え置かれてきた一方、大学の運営費が上がっているという問題はあります。ただ、その負担を学生や家庭に移すことが最善とは限りません。 とくに気になるのは、毎年の物価・賃金に連動させる仕組みです。いったん自動的な見直しが始まると、値上げが一度きりの例外ではなく、毎年の「調整」として定着する可能性があります。授業料...