最低賃金1,177円の裏側 ―― 補助金という「支援のはずが負担」になる仕組み
2026年度の最低賃金の改定額が、全国47都道府県ですべて答申されました。全国加重平均は56円アップの1,177円。厚生労働省によると、これは目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目の高さとなる引き上げ幅です。 なお、今回発表されたのはあくまで各都道府県の地方最低賃金審議会による「答申」です。今後、異議申出などの手続きを経て、都道府県労働局長が正式に決定し、10月1日から12月2日にかけて順次発効する予定です。 「賃金が上がるのは良いことだ」——多くの方はそう感じるのではないでしょうか。実際、働く人にとっては嬉しいニュースです。政府も「中小企業への支援もあわせて進める」と説明しています。 ですが、この最低賃金アップの裏側では、私たちが普段あまり目にしない場所で、地域のお店や小さな会社が思わぬ苦労を抱えています。今日はその「知られざる裏側」を、なるべくわかりやすくご紹介します。 1. 「金額の差」と「暮らしの差」は、実は違う まず都道府県別の最低賃金を見てみましょう( 2026年度の答申額が高い順 に並べています)。 順位 都道府県 2025年度 2026年度(答申) 引き上げ額 1 東京都 1,226円 1,280円 +54円 2 神奈川県 1,225円 1,279円 +54円 3 大阪府 1,177円 1,231円 +54円 4 埼玉県 1,141円 1,196円 +55円 5 千葉県 1,140円 1,195円 +55円 5 愛知県 1,140円 1,195円 +55円 7 京都府 1,122円 1,180円 +58円 8 兵庫県 1,116円 1,172円 +56円 9 静岡県 1,097円 1,154円 +57円 10 三重県 1,087円 1,143円 +56円 11 広島県 1,085円 1,141円 +56円 12 茨城県 1,074円 1,136円 +62円 1...