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▶問題提起：人口減社会での地方私大の役割と私大の再編・統合の課題 　大森 昭生 共愛学園前橋国際大学 学長 地域の 〝来賓〞 ではなく来賓に胸章を付ける側へ 地域から頼られる存在になるために大学ができることを考えてみると、まず必要なのは、地域の一員として雑巾がけから始める覚悟。「第二の建学」と言えるレベルの、学長の固い意志です。かつての本学しかり、大学には、地域に〝目を向ける〞〝手を貸す〞といった、一段上から見守るような意識がないでしょうか。地域の催しがあれば、胸章を付けられる来賓として招かれるのではなく、来賓に胸章を付ける事務局側にならなくては、地域と同じ足取りでは歩めません。 そして、粘り強くアプローチすること。本学も、地域の信頼を得たと言えるまでに10数年かかりました。自学が地域を知らないうちは、地域も自学を知りません。「目を向けてくれない」と思ってしまうのは待ちの姿勢だからで、先に声をかけなければいけないのはこちらです。両思いになるまで諦めずにプロポーズしてください。 地域連携を重視した人事も不可欠です。地域連携室をつくれば連携が進むわけではなく、あらゆる教職員に、常に「地域と何ができるか」を考える姿勢が求められます。地域の一員である旨を示すビジョンを掲げ、賛同する人を採用し、一員たる活動を評価する制度が、それを支えるでしょう。本学も、地域を舞台とした教育や活動への理解を、研究実積と同じくらい重視する教員採用を続けてきたからこそ、ことさら自学で企画しなくても、地域からのオファーで次々と地域での学びや研究が生まれる好循環をつくれています。 さらに、地域内の大学が連携しているなら、若者の流出状況データを持ち寄って統合してはいかがでしょう。国立、私立大学は原則、自治体の管轄外であり、地域外に転居しても住民票を移さない若者が多いため、「進学時、就職時にどれだけの若者が流出したか」の詳細は、教育機関が協力し合って初めて実態がつかめます。前橋市では、プラットフォーム設立時に課題抽出のため共同ＩＲでこのデータを集計、人材定着施策の基礎資料としています。 「経営困難校は退場」 で本当にいいのか ２０２１年、法人間の移管が成立し、明和学園短大を本学の短期大学部としました。これもプラットフォームの成果の一つです。共に地域活性化に取り組む中で人材育成の熱意が共有され、まずは現場レ...

大学にしかできない素晴らしい取り組みではないでしょうか。（以下引用） 筑紫女学園大学は、太宰府市教育委員会と連携して、不登校の子どもの居場所づくり「キャンパス・スマイル」事業を今春スタートした。同事業は、太宰府市内の小中学生を対象に、学校を休みがちな子どもの居場所を大学キャンパス内に作ろうというもの。学内の研修を受けて認定された約80人のスマイル・サポーターが、子どもの伴走者として一緒に活動する。 同大には、教員や幼稚園の先生、カウンセラー、ソーシャルワーカーなどを目指す学生がいる。彼女たちにとって、子どもと接する機会は学びとなる。サポーターの1人は「私が中学生のとき、大学生のお姉さんたちが学校に来て一緒に過ごしてくれたことで救われました。だから、今度は私がそんな存在になりたい」と活動に加わった。 （出典） 不登校の小中学生､大学が｢居場所｣になるのか｜東洋経済オンライン

イノベーションの創出をもたらす産学連携は、近時、我が国の成長戦略を実現するための重要な政策課題の一つとして位置づけられ、文部科学省や経済産業省が様々な施策を強力に進めています。 このような中、国立大学に対する産業界からの期待と要請は益々大きくなってきており、もはや大学は、根本原理の追究一辺倒では、その使命を果たすことが困難な時代になりつつあります。 国立大学は、産業界との協働や連携を通じて、研究成果の社会実装を視野に入れた活動を積極的に進め、社会的・経済的課題の解決に貢献していくことが益々重要になってきます。 このたび、産業界の代表である日本経済団体連合会が「 産学官連携による共同研究の強化に向けて～イノベーションを担う国立大学・研究開発法人への期待～ 」と題する提言を行いました。 この中に示された国立大学に対する手厳しい指摘と求める改善は、産業界の期待の表れとも言えます。 国立大学の研究者、とりわけ経営責任のある学長、理事は、自身の安定的身分や、血税によって賄われている高額な報酬に見合った仕事や責務を適切に果たしているかを改めて振り返るとともに、「社会の声」である提言の内容に真摯に耳を傾け、実効性のある行動に移す努力を怠ることのないようにする必要があります。 提言のうち、国立大学に関係の深い部分を抜粋してご紹介します。（本文中、「企業、国立大学、国立研究開発法人」が併記されている部分は、わかりやすくするために、機械的に「国立大学」に置き換えています） 産学官連携による共同研究の強化に向けて ～イノベーションを担う国立大学・研究開発法人への期待～ Ⅰ　産学官連携のあるべき姿 「産学官連携」の最大の役割は、優れた最先端技術の創出と社会実装（イノベーション）の有機的な連携。わが国における産学官連携は、その役割に対して、成果・活動の両面で低調 現在、産学連携を通じて創出された成果が社会実装（事業化）に繋がった割合は１６％、その成果が事業の売上に大いに貢献した割合は６％。また、国立大学の研究資金における民間拠出割合はＯＥＣＤ平均４．９％％に対し２．４％に留まり、産学共同研究の１件あたりの金額平均は欧米諸国に大きく劣る２３１万円 現在の産学官連携による共同研究は、その金額規模等に示される通り、個々の研究者間での純粋な「...

去る１月２３日、総務大臣から各都道府県知事、各指定都市市長宛てに「 地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進について 」と題する通知が発出されています。 通知の内容は以下のとおりです。地方創生の一環ですが、地方大学の在り方にも大きな影響をもたらす政策になりそうです。（下線は小生） ◇ 地方大学は、これまで、地域における高等教育機会の提供や学術研究の振興等の機能を通じ、地域社会における知的・文化的拠点としての中心的役割を担ってきました。今般、国を挙げて「人口減少 克服・地方創生」という課題に取り組む中で 、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携して「地方への新しいひとの流れをつく る」取組や「地方にしごとをつくる」取組を実施することが期待 さ れています。 とりわけ、地方からの人口流出は、大学進学時と卒業後の最初の就職時という２つの時点において顕著であることから、 大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることや、卒業後に地方に定住して働くことのできる雇用を創出することが重要 であると考えており ます。 このため、 地方大学への進学、地元企業への就職や都市部の大学から地方企業への就職を促進するよう、総務省と文部科学省が連携 して、地方公共団体と地元産業界が協力し、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取組や、地方公共団体と大学等が具体的な数値目標を掲げた｢協定｣を締結し､連携して雇用創出･若者定着にあたる取組を促進するための 財政措置等を決定 したところです。なお、これらの取組においては、地元産業界の協力が必要であり、経済産業省とも連携し、協力要請を行うこととしております。 特に、 サテライトキャンパスを活用した都市部の大学との単位互換や、地元企業への長期インターンシップの実施などにより、地方 大学の魅力を向上させることが、有効 です。また、 大学が有する教育研究機関としてのポテンシャルを活かして、地域の中核企業等との共同研究による産業振興や雇用創出も重要 です。 各地方公共団体におかれては、今般の財政措置等も踏まえ、それ ぞれの地域の実情に応じて、地方大学を活用した雇用創出・若者定着に積極的に取り組んでいただくようお願いします。 なお、特に公立大学は、地方公共団体が設置する大学として...

「 大学の地方創生戦略 」（清成忠男・事業構想大学院大学学長）（リクルートカレッジマネジメント189 / Nov. - Dec. 2014 ）をご紹介します。 政府の地方創生政策が本格的に動き出した。前号では、地方創生における大学の役割について検討した。今回は、具体的な大学の地方創生戦略を取り上げる。 戦略の課題 地方の活性化は、地方に立地する大学の存立基盤を強化する。したがって、地方の大学は、地方創生戦略展開の主たる担い手にならなければならない。 まず、注目すべきは、流動性の大きい若者の動向である。地方は若者の流出を抑制し、流入を促進する必要がある。困難ではあるが、地方は人口の社会増をはかることが望ましい。 問題は、地方の範囲である。ここでは、全国を数カ所に分けた広域的な地方圏を単位として考える。圏域内では、大学は機能分化を進め、ネットワーク化をはかる。各圏域では、大学志願者の東京圏への流出を抑制する。そして、東京圏における大学卒業者のＵターンや Ｉターンを促進する。 ただ、東京一極集中にはそれなりの理由がある。東京には中枢管理機能が集積されている。多様な知的資源も蓄積されている。その結果、高い付加価値が生み出される。同時に、大量の雇用が創出されている。 したがって、大学志願者には、将来における雇用の機会の豊富な東京圏の大学への進学を志向する者が多くなる。地方大学の卒業生も地元に就職の機会が乏しいとなると、東京圏に流出することになる。 もちろん、東京には独自の都市文化が存在し、地方の人々を惹きつける。だが、東京には、影の部分も存在する。東京の 2013年の合計特殊出生率は、1.13と全国最低の水準にある。仕事優先という状況とともに、子育ての条件が必ずしも整備されていない。少子化は当然の結果である。自然環境という点でも、東京が望ましい状況にあるとはいえない。 最近では、若者の価値観は多様化している。若者の東京志向にも変化が見られるのである。地方の大学志願者は、東京の状況をトータルに判断して進学先を決めるはずである。 いずれにしても、地方創生は、若者の地方回帰を前提とする。それでは、大学の志願状況は、どのように推移しているのであろうか。 志願者地元志向の動向 地元大学への進学希望が強まる傾向にあるという調査がある。リク...

関係者の皆様におかれては、既にご案内のとおりですが、文部科学省所管の平成27年度概算要求の中に、「 地（知）の拠点大学による地方創生事業 」（80億円）という新規事業が盛り込まれています。 要求上の位置づけは、いわゆる「優先課題推進枠」要望となっていますが、この事業は、元々平成25-26年度の「地（知）の拠点整備事業」を組み替えた事業ですし、「地方創生」は、安倍政権の目玉政策の一つですので、予算編成過程で、要求事項そのものが無くなることは考えにくいところです。 最終的な予算規模や、具体的な選定スキームが未だ明らかではありませんが、既に公表されている以下のような資料に書かれたポイントを念頭に、情報収集、関連機関との調整、そして構想案の作成など、申請準備への早期着手が肝要です。 （参考1） 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）（文部科学省） （参考2）平成25年度 地（知）の拠点整備事業 採択大学一覧（国立大学） 単独申請 小樽商科大学 地域と共創する北海道経済活性化モデルと人材育成 岩手大学 地域と創る"いわて協創人材育成+地元定着"プロジェクト 宮城教育大学 宮城協働モデルによる次世代型教育の開発・普及 秋田大学 一人ひとりを大切にし、自立した高齢社会に向けた地域づくり 山形大学 自立分散型（地域）社会システムを構築し、運営する人材の育成 福島大学 原子力災害からの地域再生をめざす「ふくしま未来学」の展開 宇都宮大学 とちぎ高齢者共生社会を支える異世代との協働による人材育成事業 干葉大学 クリエイティブ・コミュニティ創成拠点・千葉大学 金沢大学 地域の感性を備えた人材を育て社会を繋ぐ「地(知)」の拠点 福井大学 地域を志向して人を育み、地域を活かす福井の知の拠点づくり 信州大学 信州を未来へつなぐ、人材育成と課題解決拠点「信州アカデミア」 岐阜大学 ふ清流の国、地x知の拠点創成:地域にとけこむ大学 京都大学 KYOTO未来創造拠点整備事業－社会変革期を担う人材育成 鳥取大学 知の発展的循環プロセスの構築による地域拠点整備事業 島根大学 課題解決型教育（PBL）による地域協創型人材養成 広島大学 平和共存社会を育...

広島市北部の大規模な豪雨災害を受け、被災地救援のための義捐金の募集が始まっています。 主なものをご紹介します。みんなで心をつなぎましょう。 広島市８・２０豪雨災害義援金の受け付けについて（広島市） 平成26年広島県大雨災害義援金の受け付けについて（広島県） 平成26年広島県大雨災害義援金を受け付けます（日本赤十字） 広島土砂災害緊急募金（Yahoo基金） 『広島市豪雨災害』災害義援金募金 実施のご案内（株式会社イズミ）  広島市での集中豪雨に伴う土砂災害被害への緊急復興支援募金実施について（イオン株式会社） 広島市内で発生した土砂災害に対する義援金募金開始のお知らせ（サンフレッチェ広島） （参考） 広島土砂災害（2014-08-22 THE PAGE） Deadly landslides hit Japan（2014-08-22 The Big Picture） 【感動】各地で支援広がる？広島土砂災害支援の輪（2014-08-22 ＮＡＶＥＲまとめ）

「 大学の敷居 」（2014-08-03 福島民報） をご紹介します。 産官学連携などを議論する場で、「大学は敷居が高い」とよく言われる。言葉の意味をあらためて調べてみると、「不義理や面目のないことがあって、その人の家に行きにくい」（デジタル大辞泉）と記されている。 その補説には、「文化庁が発表した平成２０年度『国語に関する世論調査』では、『あそこは敷居が高い』を、本来の意味である『相手に不義理などをしてしまい、行きにくい』で使う人が４２・１％、間違った意味『高級すぎたり、上品すぎたりして、入りにくい』で使う人が４５・６％という逆転した結果が出ている」とある。 先の指摘は、解説にある間違った意味に当たるが、一般には、「大学は訪ねにくいところ」と考えられているようである。 専門分野については、大学で行われている研究は先端的なものであるが、大学は専門分野の「技術レベルが高い」「周辺技術に関する多くの情報を持っている」と認識されるべきである。専門性の高い教育・研究を行っていることが、専門家以外にとっては「訪ねることが難しいところ」という印象を与えているのかもしれない。 大学は教育・研究機関であることはもちろんだが、その役目の一つには、さまざまな形での地域貢献が含まれている。そして、地方中核都市にある大学の教育は、地域社会に支えられていることも多い。 地域社会の支援に感謝を込めた社会貢献の一環として、本年４月に落成した屋内相撲道場は、子どもたちに安全・安心な運動の場を提供するため一般開放している。 開放を機会に、小学生から社会人までのメンバーで郡山北桜相撲クラブを結成して毎日汗を流している。メンバーの中には所属中学校で県大会団体準優勝などの戦績を残すものが現れている。 各地域の優れた指導者のもとでこれまで練習を重ねてきたことに加え、施設利用と大学・高校コーチの指導がそれを後押ししていると考えると、大学の使い方も広がってくる。 大学保有の財産の中には、教職員の知的財産、学生という人材、各種の施設がある。これらを有効に活用して地域の活性化につなげたいと考えている。大学との連携というと、知的財産の活用にとらわれていないだろうか。 ２００９年まで天栄村で開催されたＹＯＳＡＫＯＩソーランジュニア東日本大会（現在は下郷町で開催）は、大学生の支援が...

IDE （2014年4月号） に掲載された記事「取材ノートから－ 宮崎大学とCOC 」（日本経済新聞社編集委員 横山晋一郎氏）をご紹介します。 宮崎大学の「 食と健康を基軸とした宮崎地域志向型一貫教育による人材育成事業 」が文科省の2013年度「 地（知）の拠点整備事業 」（大学ＣＯＣ事業）に採択され、2月初めに宮崎市内で開かれた。 ＣＯＣ、地元自治体と連携して、全学で地域志向の教育・研究・地域貢献に取り組む大学を支援する。地域コミュニティの中核となれる大学の育成で、大学に機能強化（機能分化）を促す政策の一環だ。 2013年度は大学・短大・高専から319件の応募があり52件が採択された。国立大学の申請は単独48件、共同3件で、単独20件、共同2件が採択された。 採択された51件の内容は多岐にわたるが、中でも宮崎大学の計画は良くできている。宮崎県は基幹産業である農業の振興と、深刻な過疎化と少子高齢化対策が最重要課題だが、どれも宮崎大学の4学部（教育文化、医、工、農）と深い関わりを持つ。「食と健康」をキーワードに、地域を活性化する人材の育成と技術の創出ができれば、地域とwin-win関係を築ける。 ただ、複数の幹部から、「COCの申請が研究大学への道を閉ざすことにならないかという懸念が学内にあった」と聞いた。確かに、文科省の 国立大学改革プラン は、国立大学の機能強化（機能分化）の方向性として、①世界最高の教育研究の展開拠点、②全国的な教育研究の拠点、③地域活性化の中核的拠点,を示した。地域貢献を強調し過ぎると、①や②としての活動が難しくなるという心配はよくわかる。これは、多くの地方国立大学に共通の思いだろう。 だが現実問題として、86の全国立大学が世界レベルの研究大学になることは難しい。他方で、東京への過度の一極集中が進んだ結果、地方は疲弊し困難が山積する。 地方大学が足下を見れば、やるべきことは無数にある。国立大学の6割近くがCOCに申請したことは、真剣に地域との関わりを探す意欲の証だと信じたい。 一方で、気になることもある。ある旧帝大がＣＯＣに採択されたことだ。旧帝大といえども地域社会への貢献は極めて重要だ。だからといって、大学の機能強化を求める国の施策に、学内リソースが豊富な有力大学が名乗り出ることには違和感を覚える。機能強化と...

ブログ「 人の心に灯をともす 」から、 「 街を汚す行為に正義はない 」（2013年11月9日） を抜粋してご紹介します。 ◇ 沖縄では「反戦平和」、あるいは「反オスプレイ」「反米」「反自衛隊」といえば何をやっても許される。 犯罪まがいなことをしても新聞はいいようにしか取り上げない。 それをいいことに、さらにエスカレートして、「法律なんか糞（くそ）くらえ」と。 本日実際にご覧になられたと思いますが、横断歩道を塞（ふさ）いで米軍関係者に罵声を浴びせ、人の土地のフェンスに旗やテープを括（くく）りつけていくわけです。 そういった現状に警察も手が出せないでいます。 それが罷（まか）り通る現状下で私たちのような一市民が声を上げ、行動するのは非常に勇気の要ることだったのですが、こうして鍵山相談役をはじめ県外の方々にも応援していただけるようになったのは、大きな驚きでもあり、同時に深い喜びでもあります。 このフェンスクリーンプロジェクトを始めて、ちょうど１年になります。 沖縄では「反オスプレイ運動」の一環として米軍基地のフェンスに赤いガムテープが巻かれるようになりました。 この赤いガムテープは平和の象徴であり、これを剥（は）がすことは平和への冒涜（ぼうとく）だと言われ、誰も触れられない状態でした。 そんな中で私たちの仲間である若者二人が「こんな平和活動はおかしいじゃないか」と立ち上がり、ガムテープを剥ぎ始めたのがスタートでした。 そうして一人増え、二人増え、三人増え…、いまでは常時４０～５０名にボランティアで参加していただけるようになったんです。 特定の団体や思想、宗教は一切関係ない。 参加者は、とにかく汚い街を放置することが許せないという方や、子供に恥ずかしくない後ろ姿を見せたいという方など、いろんな思いを持った方々が集まりまして、毎週日曜日の朝に活動を行なっています。 私たちはこの活動を「北風と太陽作戦」だと思っているんです。 イソップ童話にありますね。 これをいまの沖縄の基地問題に置き換えると、北風は平和活動家の方々です。 米軍兵士やその奥さん、子供たちにまで「ヤンキーゴーホーム！」と罵声を浴びせ、周辺のフェンスを汚す。 当然、アメリカ人は顔をこわばらせて見向きもしません。 心をどんどん閉ざしていきます。 一方私た...

先日、国土交通省国土計画局広域地方整備政策課というところから、各大学地域連携担当部署宛にホームページ「地域－大学の交流・連携支援ライブラリー」のコンテンツ更新等についての案内メールが届きました。 正直申し上げて、国土交通省がこのような事業を行っているとは全く知りませんでした。この「地域－大学の交流・連携支援ライブラリー」は、ホームページによれば、昭和５５年度に国土庁（現国土交通省）に設置された「学園計画地ライブラリー」を見直し、機能転換を図ったもので、地域と大学等がそれぞれの資源・機能をもちいて多面的・広域的に連携するきっかけをつくり、地域の活性化に資することを目的としているそうです。 主なコンテンツとしては、次のようなものがあります。 地域－大学の交流・連携支援ライブラリーとは 地域と大学との交流・連携支援に関する情報 地域と大学との連携事例集 地域と大学との連携に利用可能な各種施策 大学のキャンパスやサテライト等の誘致に関する土地・建物情報 興味のある方は、以下のURLを参照してみてはいかがでしょうか。 http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/library/index.html

ここ数年、大学が力を入れていることの一つに「産学連携」があります。 大学が自らの財政基盤の強化を求め、民間企業が大学の知的資源の活用を求め、相互がWin-Winの関係で利益を享受することができるよい仕組みではないかと思います。 今日は、産学連携に関する最近の動きをいくつかまとめてご紹介します。 「政府」の動き 文科省、産学官連携戦略展開事業の公募要項を公表　（2008年2月8日付IP NEXTニュース） 文部科学省はこのほど、ポスト知財本部事業にあたる「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」の公募要項を公表した。 全国の国公私立大学、大学共同利用機関法人、国公私立高等専門学校を対象に公募する。 助成事業は以下の３種類。 「国際的な産学官連携活動の推進」。約１５件を選び、単年度あたり５０００万円から１億円程度を支援。事業期間は原則５年間 。 「特色ある優れた産学官連携活動の推進」。約１５件を選び、単年度あたり３０００万円から５０００万円を支援。事業期間は原則５年間 。 「知的財産活動基盤の強化」。約１０件を選び、単年度あたり１０００万円から２０００万円を支援。事業期間は２～３年間 。 （参考） 「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」の公募について（文部科学省） 「大学」の動き 東大、国際・産学共同研究センターを来月末に廃止　（2008年2月6日付日刊工業新聞）　 東京大学は国立大学の地域共同研究センターの一つである「国際・産学共同研究センター（ＣＣＲ）」を３月３１日付で廃止する。 自治体から研修生を受け入れる産学連携人材育成と研究者データベース（ＤＢ）は、全学事業にあたるため産学連携本部へ移管し、個別の研究プロジェクトは小規模の新組織で引き継ぎ、それぞれ機能強化する。 学部・研究科・研究所・センターなどの部局は大学自治の象徴でもあり、廃止は異例。大学改革でネックとなる“学内組織の壁”を壊す取り組み ともいえそうだ。 国立大学の旧来の産学連携は、工学部系の地域共同研究センターが手がけていた。東大のＣＣＲは９６年度に設立。 しかし０４年度の国立大学法人化に合わせ、０３年度に法人の発明・特許を管理する知的財産本部（東大の名称は産学連携本部）が発足。役割が重複し非効率になっていた...