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国立大学協会は、各国立大学の英語民間試験の活用有無について公表 一般選抜における出願要件や加点等の独自利用において、82大学のうち東北大学と東京海洋大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、鹿児島大学、琉球大学の7大学で英語民間試験を活用。また、宮崎大学は一般選抜（前期日程）と総合型選抜、私費外国人留学生入試で活用 一方、東京大学や京都大学など74大学で活用見送り 地域別に見ると、九州支部では11大学のうち5大学が活用、1大学が一部活用と、約半数が英語民間試験を活用 （出典） 【大学受験2021】英語民間試験、国立大9割で活用せず（全大学一覧表）｜リセマム （参照） 2020年度入試における英語民間試験への対応について（続報）｜国立大学協会

待遇面の満足度は低いが、社員の士気は高い企業に共通する３つの特徴とアクション。大学も同様ですね。 １）「 風通しの良さ 」を高めるアクション 情報のシェアや成功事例を多部署に展開するなどの行為を賞賛する 成功例やいい話だけではなく、悪い話や過去の失敗談をリーダーが率先して話す ２）「 社員の相互尊重 」を高めるアクション メンバーの仕事の能力や成果だけを確認するのではなく、「本人の意思や希望」も確認する機会をもつ 立場やポジションに関係なく、誰もが自分の意見を主張する機会を定期的に設ける ３）「 20代の成長環境 」を高めるアクション 年齢や役職に関係なく、成果や意思に応じて、業務を配分、アサインさせ 定期的にキャリアディベロップメントの面談を行い、中長期のキャリア戦略を設計する （出典） 意外！「給料は低くても社員の士気が高い」会社の共通点｜ダイヤモンド・オンライン

大都市圏大規模私立大学への学生集中を抑制するために始まった文科省の政策が引き起こしている混乱や効果について言及している記事 ▽ 入学定員管理の厳格化と助成金の不交付という金で縛る政策は、入学時という限定された領域に対しては即効性があるものの、全体としては副作用が強すぎたのではないだろうか。今回の政策が本当に意味のある効果につながるのか、大いに疑問がある。 地方大学の定員未充足の状況を改善するためには、大学自身の魅力を高めて学生が集まるようにする工夫が不可欠である。さらに、地域の産業と連携した研究活動の展開や卒業後の就職先の確保など、より広く長期的な展望に基づいた方策が必要であり、政府はそのような視点からの支援にもっと重点を置くべきではないだろうか。（抜粋） （出典） 私大定員厳格化がひきおこした大学受験の大混乱 - 篠原秀雄｜論座

《まずは自分から》 信じて欲しいなら信じる 認めて欲しいなら認める 褒めて欲しいなら褒める 期待して欲しいなら期待する 理解して欲しいなら理解する 感謝して欲しいなら感謝する 話を聞いて欲しいなら聞く 笑って欲しいなら笑う 愛して欲しいなら愛する 求めるなら与える 他人にばかり期待しない まずは自分から 《あっという間の人生》 夢中で駆け抜ける10代 真剣に将来を考え始める20代 人生の分かれ道を迎える30代 迷いながら信じた道を突き進む40代 残り時間を意識して選択する50代 自分を確立し始める60代 どの年代もあっという間に過ぎる 行きたい場所があるなら行く 会いたい人がいるなら会う やりたいことがあるならすべてやる 人生は思ったよりも短く いつ終わるのかもわからないから 《ありがとうの数》 「ありがとう」と言われなくても 「ありがとう」と言う人になればいい 自分から何もしないで 与えてもらうことばかり考えない 自分から与えなければ 何もやってこない 感謝できないのではなく 感謝しないだけ 相手が喜ぶことは 何回でも何人でも伝えればいい いつの間にかあなたも 感謝されるような人になっている 「ありがとう」の数だけ まずは自分から｜人の心に灯をともす 　から

国立大学（の一部）でも同様のことが起きているのではないでしょうか。 相変わらず公務員体質から抜け出せない、いや抜け出そうという気が毛頭ない。 少しばかりの仕事に不必要な時間をかけ、残業代稼ぎにネットサーフィンで暇つぶし。 組織への帰属意識がみじんもなく、改善・改革の動きを封じることに神経を使う。 人事評価を極端に嫌い、悪しき平等に浸りながら定年を迎えることに重きを置く。 そんな人たちが長年巣くう組織の風土を変えていくことは至難の業です。でも誰かが嫌われ者になってぶち壊すしかありません。相当な覚悟と強靭な精神が必要です。 もっと世の中の流れに敏感になってほしい。ゆでガエル・井の中の蛙状態から脱してほしい。楽しく愉快に仕事ができる環境を欲してほしい。自分たちの職場なんですから。 久々に気合の入る記事に出会いました。腹に落ちた部分を抜粋します。 大企業の正社員になった人たちは、クビになる心配もないし、会社が倒産する心配もないので（これは勘違いであるケースが多いのですが）、平社員から社長まで「当事者意識」に欠けている。 日本の大企業で働く人たちも、最近は「危機感を持っている」とは言うが、結局は（経営者も含めて）サラリーマンなので、（米国人と比べ）緊張感が全然違う。 本を正せば、思い切った経営戦略の変更ができない経営陣が悪い。とはいえ、そんな経営者に逆らいもせず、かつ、会社を辞めることもなく文句ばかり言いながら日々の「つまらない仕事」に追われているエンジニアや中間管理職も同罪。 似たようなことは、日本のあらゆる業界で起こっている。漠然とした危機感は抱きつつも目の前の仕事をこなすことに忙しく、「この業界にいても大丈夫なのか？」「こんな経営者たちに付いていって大丈夫なのか？」という厳しい目を会社に向けずにいるサラリーマンであふれているのが日本。 イノベーションのチャンスは、会社や上司から与えられるものではない。 大切なことは、自分の立場にかかわらず、当事者意識を持って、仕事をすること。つまらない仕事や無駄な作業が多いと思うのであれば、堂々と反対意見を表明すべきだし、ダメな上司にたてつく度胸が必要。 どんなポジションにあっても、会社がどの方向に向かうべきかを真剣に考え、そこで自分ができること、すべきことを精いっぱいすべき。「長い物には巻か...

大学で様々な改革（そこまでいかなくても、これまでやったことのない新たな取組）をやろうとすると、そこには大なり小なり必ずと言っていいほど抵抗が生まれます。 変化を好まない組織風土や教職員の意識・言動が大きな障壁となって立ちはだかり、個人の犠牲をいとわない正義感あふれる改革者を潰そうとします。抵抗勢力との闘いは心身ともにしんどいものです。 組織変革における抵抗勢力の捉え方を少しポジティブに考えてみようという記事に出会いました。自分なりにポイントを整理してみましたが、理屈ではわかっても現実は正直厳しいです。 ◇ 組織変革において「変革への抵抗」はつきものである。 組織にとって「大切なもの」を「変えよう」とするから「抵抗」が生まれる。 組織にとって「大切ではないもの」を変えようとしても、誰一人として「抵抗」しない。なぜなら「変えようとしているもの」がさして「大切ではない」から。 ということは、「抵抗勢力のいない組織変革」は存在しない。 ＜変革への抵抗勢力に対するリーダーの選択肢＞ 抵抗勢力を生み出さないように「根回し」を行う（＝組織政治的合意の形成） 抵抗勢力を「排除するべきもの」ととらえて、いかに、それを排除するかという視点にたつ（＝抵抗勢力の排除） 抵抗勢力が生まれるのは「あって当然」と考え、それをポジティブにとらえなおす。 ＜志向したいポジティブな考え＞ 組織変革への抵抗はごちそうである（抵抗勢力なんて生まれてあたりまえ。それを好機ととらえるくらいがちょうどいい） 組織変革への抵抗によって、むしろ強固な変革を創り出していけるのではないかという視点 ＜変革への抵抗による効果＞ 変革への抵抗によって、変革の目的が問い直されて、よりクリアになる 変革への抵抗は、組織内の会話を活性化し、変化に対する方向性を「Active」な状況にする 変革の抵抗があることによって、組織変革のレベルがあがり、施策の実装のクオリティがあがる 変革の抵抗によって、組織メンバーが「本音で何を思っているのか」が顕在化される 変革の抵抗を乗り越えることで、「新たな強固な組織へのコミットメント」がつくりだされる （出典） 組織変革のときに必ず生まれる「抵抗勢力」は「根回し」か「排除」か「ごちそう」か？ | 立教大学 ...

自民党税制調査会長の甘利明氏への国立大学改革に関するインタビュー記事。厳しいです。 「イノベーション」をキーワードに進む国立大学改革。最大の狙いである日本経済の活性化に向け、主導権を握るのは、当の大学でも文部科学省でもなく官邸、そして政治家だ。その1人、自民党税制調査会長の甘利明氏は国立大学に対し一貫して、自律した「知識産業体」への変身を求め、改革のための枠組みづくりに取り組んでいる。日本に大学が誕生して約140年。国立大学の改革が常に大学の全体像を変えてきた。政治主導の改革は、大学をどう変えるか。 国立大学はスズメの子 ＜今の国立大学をどう見ているか＞ ポテンシャルはあるのに全く活かしきれていない。残念だし、もったいない。日本の国立大学が持つシーズ（種）は優れもの。世界にない付加価値を生むシーズ自体は、日本が一番豊富だと思う。 だが、それをマネタイズする、ビジネス化する仕組みが全くできていない。シーズはシーズのまま放っておかれて芽が出ず、やがて干からびてしまう。 ＜シーズには水と肥料が必要だ。大学関係者なら「だったら金をよこせ」というだろう＞ 日本の大学が変わらなければいけないのは、そこだ。世界の大学を見ても、スズメの子のように口をあけて、親スズメが餌を運んでくれるのを待っている大学はない。お金というと「運営費交付金を増やせ」の合唱だけだ。国家予算はべらぼうには増えていないのに。 世界の先頭を走っている大学は、予算規模が国家予算の範囲をはるかに超えて増えている。自らのシーズを活用して付加価値を作っていく仕組みが、できているからだ。大学のガバナンス、マネジメントがうまくいっている。日本の国立大学は、スズメの子から卒業できていない。口を開けて親が餌を運んでくるのを待って、少ないと「親の働きが悪い」とピーピー騒いでいるだけなんだ。 ＜大学だけの問題か＞ いや、そうではない。だがまず、大学が意識改革し、待っているだけではなく、能動的に仕掛けることを学ばなければならない。国立大学は過去に大きな改革をやったはずだ。いまも大学改革では、国立大学が先頭を走っているはずなんだが。 ＜2004年の国立大学法人化は、戦後最大の改革だった＞ そう。だから、国立大学は大改革に慣れていて、こちらの方向...

どんなに細心の注意を払ってイメージ作りに励んできたとしても、たった一つの不注意な言葉や行動で、すべて台無しになってしまうこともある。 次のことは何があっても口にしてはいけない。 政治的に正しくないコメント 差別的なジョーク。あらゆる種類の性差別 傲慢な発言 平静さを失った発言 汚い言葉 不平不満、愚痴、ゴシップ 人についてどう思うかの本音  「愚痴や不満」を言うとどんな害があるか。 細かいことにうるさい、器が小さい人物と思われる。 口角が下がって魅力のない顔になる。 時間を無駄にする。 愚痴っぽい人間ばかりが周りに集まる。 非生産的な人間だと評価される。 自分のモチベーションを下げ、負のスパイラルに陥る。 たった一度の不注意な発言｜人の心に灯をともす 　から

人としてのステージが上がるときには さらに高度な問題に直面するようになっている。 簡単に超えられる問題しかないときは、 自分の成長が止まっているとき。 もしも今一所懸命やっているのにうまくいかないことが続いている場合には、この言葉を思いだすと良いでしょう。 大きくジャンプする前には足を大きく曲げて力を溜めるように、いったん停滞する。 そう思えば「Welcome！高度な問題！」と捉えられるようになる。 逆に無難な日々が続いているときは、成長が止まっているのだとも気付けるようになる。 「不安定の中の安定。安定の中の不安定」ですね。 ステージ｜今日の言葉 　から

国立大学法人等の平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果が公表されています（以下抜粋）。 ＜全体評価＞ 全体として、昨年度に引き続き、人事マネジメント改革や外部資金獲得の拡大の取組が継続するとともに、自己点検や評価の充実に向けた取組が増えている。この他、多様な財源による施設の整備や有効活用に加え、近年改正した制度を活用した新たな収入を伴う事業創設の取組も始まっている。 他方で、入学者選抜における不適切事案等の事務上の不備も見受けられ、これらについては、課題として指摘している。また、学長不在により国立大学法人法制度の求める運営体制となっていない法人についての強い懸念を示している。 ＜平成30年度評価結果の特徴＞ １）意欲と能力のある教員がより高いパフォーマンスを発揮する環境の整備等に関する取組（29法人） 組織への貢献度など多面的な視点やエフォート率を取り入れた評価の構築 外国人教員や女性研究者等の公募・選考過程の見直し 若手教員数の拡大 女性教員・研究者の働きやすい環境整備　等 ２）自己点検・評価の充実に向けた取組（９法人） 全学的観点や定量的指標による部局組織評価の実施 戦略的に大学運営を実施するための内部質保証体制の整備　等 ３）新たな収入を伴う事業創設の取組（６法人） 保有資産（土地の有効活用） 寄附金等を原資とする余裕金の運用 個人からの現物資産による寄附拡充　等 ４）多様な財源による施設の整備や有効活用の取組（17法人） 自治体等との連携や補助金の活用など、多様な財源による施設整備 既存施設の有効活用や教育研究成果発信機能の強化 産官学連携によるAI運行バスの導入　等 ５）外部資金獲得の拡大に向けた取組（23法人） ファンドレイザーの活用や広報活動の充実 大学の特色を活かした連携等による共同研究の実施 外部資金比率（寄附金）の向上 間接経費割合の見直し　等 国立大学法人等の平成30年度に係る業務の実績に関する評価結果｜文部科学省 　から

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（第266代）は、来日中（11月26日午前）、上智大学を訪問、大学生に向けて講話を行いました。 講話の全文が公表されています（印象に残った箇所を一部抜粋）。 学問、思索、研究にあたる教育機関は、現代文化においても重要な役割を果たし続けています。それゆえ、よりよい未来のために、その自主性と自由を保ち続けることが必要です。大学が未来の指導者を教育する中心的な場であり続けるとしたら、そこでは、及ぶかぎり広い範囲における知識と文化が、教育機関のあらゆる側面が、いっそう包摂的で、機会と社会進出の可能性を創出するものになるような着想を与えるものでなければなりません。 良質な大学での勉学は、ごく少数の人の特権とされるのではなく、公正と共通善に奉仕する者という自覚がそこに伴われるべきです。それは、各自が働くよう課された分野で、めいめいが果たす奉仕なのです。わたしたち全員にとっての大義であり、ペトロがパウロに与えた今日でも明白な助言です。貧しい人たちのことを忘れてはいけません。 教皇の日本司牧訪問 教皇の講話 上智大学訪問 2019年11月26日、東京｜カトリック中央協議会 　から

政府（財務省）は、2020年度以降の国立大学運営費交付金の配分に関し、教育・研究に関する共通指標を設定の上、成果を中心とする実績状況に基づく配分の予算枠を拡大する方針を示しています。 これに対し国立大学協会は、共通指標及びその活用の在り方に関する基本的な方向性や、共通指標の具体的活用方法等についての見解を11月8日に公表しました。 「2020年度の運営費交付金の配分における共通指標の活用について（考え方の整理）」の公表について｜国立大学協会　要旨（本文は こちら ） １　基本的な方向性 教育・研究に関する評価は分野・領域単位（11 学系）で行うことを基本とし、その結果を基に大学全体の総合評価を行う。 評価に当たって、大学の特性、ミッション、規模等が適切に配慮されるようにする。 評価は定量的指標と定性的指標を組み合わせて行い、専門家のピアレビューによる厳正な分析・評価を行う。 評価のサイクルは中期目標期間の６年間とするが、４年目に現況分析に基づく中間評価を行う。 ４年目の中間評価の結果を次期中期目標期間の運営費交付金の初年度の配分に活用し、６年目の最終評価の結果を踏まえ必要に応じ次期の期間中に配分額を調整する。 地域・社会への貢献などの全学的な取組、財務に係るマネジメント、人・物に係るマネジメントについては大学単位で評価を行い、今後さらに検討を進めていく。 ２　2020年度における共通指標の活用（留意点） （１）評価の単位・項目 教育・研究の評価については、分野・領域単位（11学系）で行うことを基本とすべきである。 教育については、「教育課程」と「学修成果」の二つで構成する指標をもって評価すべきである。「教育課程」の指標は、学術界等からのニーズを踏まえて、育成する人材像の設定と教育課程の編成等における工夫や体系的な教育の内容を構築するための工夫がどれほどなされているかなどを測定するための項目からなる。「学修成果」の指標は、在学生や卒業生にどれほどの成果を身につけさせているかなどを評価するための項目からなる。 研究については、「研究成果」と「研究環境」の二つで構成する指標をもって評価すべきである。「研究成果」の指標は、学術的に卓越した研究成果がどれほど生まれているかと併せて、研究活動・成果が社会などへのインパクトをどれほ...

来年度の予算編成も大詰めを迎えています。 「令和２年度予算の編成等に関する建議」（令和元年11月25日財政制度等審議会）が公表されています。 高等教育に関係の深い部分を抜粋します。 ＜文教・科学技術関係のポイント＞ ３．文教・科学技術（本文） 急激な少子化の進展や潜在成長率の低下、激しさを増す国際競争の中、次の時代を切り拓くための能力を一人ひとりが育むことが求められている。生産性や潜在成長率の向上に向け、教育改革や科学技術のさらなる発展は喫緊の課題として取り組む必要がある。同時に、現在及び将来の子供たちに対して既に巨額の財政負担を先送りしてきていることを 忘れるわけにはいかない。 文教・科学技術予算に関しては、これまで、教員数や公的支出額など、教育や研究のために使う「量」の多寡を目的として議論されることが多かったが、「量」は教育政策や科学技術政策の目的を達成する手段であり、本来は、教育や研究が目指す成果、すなわち「質」に焦点をあて、予算のより効果的で効率的な使い方を議論すべきである。 こうした観点から、更なる「質」の向上に向け、義務教育及び科学技術分野における人的・物的資源の有効活用について、また、国立大学、スポーツ及び文化に関する自律的なメカニズムの創出について、以下のとおり提言する。 これらの取組については、文部科学省や教育委員会、大学のみで対応できるものではなく、他省庁や地方公共団体の首長部局、産業界など、幅広く関係者を巻き込みつつ、世論も踏まえ、政府として、改革の流れを着実に支援し続けることが重要である。 （１）人的・物的資源の有効活用 ② 科学技術 （Ｐ42） 日本の科学技術関係予算は、対 GDP 比でも実額でも、主要先進国と比べて遜色のない水準にもかかわらず、質の高い論文の数が主要先進国に劣っている。研究力向上に向けては、この研究開発の「生産性」を改善させていくことが急務である。 〔資料Ⅱ－３－８～11 参照〕 （若手研究者の活力向上） 若手研究者は、シニアの研究者に比して相対的に質の高い論文を多く発表しており、日本の研究力の向上を目指して、その活力を高めていくことが必要である。 イ）若手研究者への支援 大学における若手研究者の処遇に着目すると、国立大学では、業績評価の活用が十分でな...

「おそれなきを施す」という自戒の言葉がある。 夜道がこわい（命がおしいからだ） 病気がおそろしい（幸せすぎるからだ） 家業が心配だ（欲が深いからだ） おせじが言いたい（よく思われたいからだ） 縁起（吉凶の前触れ）が思える（自分だけが幸せになりたいからだ） 目上の人がおそろしい（出世がしたいからだ） 同僚を疑う（自己の誠心が足りないからだ） 自分を捨てるということ｜人の心に灯をともす 　から

11月13日（水）、政府の経済財政諮問会議が開催され、「教育、科学技術政策」が議論されています。関係資料（抜粋）は以下のとおり。 ★ 安倍総理は令和元年第１１回経済財政諮問会議を開催しました｜首相官邸 Society5.0を実現する上では、学校教育の段階からICT（情報通信技術）に親しみ、デジタル化に対応した人材を社会全体で育成していくことが、まずもって重要。取組を大胆に加速していただきたい。（総理発言） ★ 資料5-1　経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて～教育・科学技術政策～（有識者議員提出資料 ） Society5.0 時代にふさわしい成長基盤を構築するには、デジタル化に対応した人的資本の形成、SDGs1等の社会的課題に対応した先端技術の社会実装が必要。そのためには、教育・研究機関に閉じた対策だけでなく、民間サービス等より多様な主体を巻き込んだ、よりオープンな対策が求められる。 生徒数の減少が見込まれる中、メリハリのある予算配分と改革の実行を通じ、次代を担うカギとなる AI・ICT 人材を育成するとともに、官民連携の下で戦略的な研究開発投資を促進することで、イノベーション創出による経済成長と歳出効率化を同時に実現することが重要。 ★ 資料5-2　経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて～教育・科学技術政策～（参考資料）（有識者議員提出資料） 教育のICT化等を通じた人材育成 それぞれの段階で、どのような能力をもったAI・ICT人材が求められるかを明確化するとともに、学校のICT利用環境の整備、eラーニング・オンライン教育の活用、STEAM教育の強化等に総合的に取り組み、予算配分を含め施策にメリハリをつけていくべき。 学校のICT化に当たっては、これまでの延長ではない、外部の専門人材の積極的登用、IT端末、eラーニング・オンライン教育やデジタル教科書を全生徒が利用できる環境整備を早急に実現すべき。 官民連携による戦略的な研究開発投資の促進 民間資金の受入れや研究促進効果について意欲的な目標を設定し、適切な成果目標に基づき、官民が連携してSDGs等の社会課題に対応した質の高い研究開発投資を加速させるべき。 ★ 資料6　Society 5.0時代の教育・科学技術の在り方について（萩生田臨時...

いわゆる同一労働同一賃金関係法の施行が来年４月に迫っている。 国立大学には今、大きくは、正規（定員内）職員と非正規（定員外）職員が雇用され、給与・手当・福利厚生等の面で様々な違いが生じている。 法律の施行にどのように対応するのか、違いについてどのような説明責任を果たすのか、説明困難な格差をどう改善するのか、各大学の経営層や人事担当は頭を抱えているはず。 この際、公務員を踏襲した複雑かつお手盛りの給与制度に競争原理を導入し、厳格な業績評価に基づく仕組みに刷新してはどうだろうか。 不合理な待遇差の改善はもとより、弛緩した役所体質や組織風土を一変させる絶好のチャンスかもしれない。 正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ｜日本経済新聞

「せやろがいおじさん」の叫び。相変わらずわかりやすい。

第６期科学技術基本計画の策定作業が進んでいます。 去る11月６日に開催された文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）主催のシンポジウムでは、産官学界で指導的立場にある方々から様々な意見が表明されたようです（以下抜粋）。 上山氏は、計画の対象期間となる2021年からの５年間が「日本にとって国家的な分水嶺になる」と指摘、計画が新しい視点で構想されることを強調。 2030年から2050年に日本がどのような国家であるべきかを考え､あるべき社会の姿を念頭において､この５年間にやるべき政策を策定する、としている。 少子高齢化、財政健全化、地球温暖化などグローバルな問題でもある重要課題を解決する政策モデルを提示し、日本らしいイノベーション（ジャパンモデル）を創出するなど、具体的な目標を挙げた。 加えて指摘したのが「人間中心の科学技術政策」。これは、一人一人の幸福追求と地球規模の平和と繁栄を両立させ、地域、ジェンダー、世代の枠を越えて全ての人々に科学技術のもたらす恩恵を届けることだ、としている。 さらに「モノからコトへ」というこれまでの考え方から「コトからヒトへ」に転換する重要性も指摘し、教育改革によって創造的な人間を増やす政策の重要性も強調。 レビュー「人間中心の政策に転換 第6期科学技術基本計画策定作業進む」｜SciencePortal

「自分の身は自分で守る」と常に意識していないと、物事が悪いほうに進んでいても鈍感になりがちだ。 誰かがどうにかしてくれるだろうという甘い考えは捨てるべき。 誰かの「大丈夫」にすがりたくなるけれど、自分の身を守れるのは自分しかいない。 結局は、自分自身を信じるしかない。 人生がつらくなる最も大きな原因の一つが「自信をなくすこと」だ。 自信をなくしている自分は脆（もろ）く弱い。 なんにでも傷つき、さらに自信を失う。 だから、あなたの周りで、あなたの自信をなくそうとする人がいたら、今すぐに距離を置くのだ。 自分の言いなりにしたいか、潰そうとしているかのどっちかだから。 悪意を向けて来る人は無視していいんだよ。 嫌な思いをしたり傷ついたりしたら、正に相手の思うつぼ。 これは、過去のことも同じ。 過去のことで今苦しんでいたら、今の自分がもったいない。 悪意のある人に、やさしいあなたが負けるはずがない。 悪意のある人は自分自身も悪意に毒されて苦しんでいる人だから。 「一緒にいるべきではない人」は、人生に確実にいる。 一緒にいてその時は楽しくても、あとから考えてみると、自分がしんどかったり、損ばかりしたり。 後味の悪い人には近づかないに限る。 近づかなければ係わらずに済む。 たとえその人が肉親であれ、近しい人であれ、心の距離感・態度の距離感をとるのだ。 そして、「一緒にいるべきではなかった人」から離れたあとは、その人の悪口を言わないこと。 それはまだ、その人に拘泥（こうでい）している証拠だし、その人と同じレベルにまだいるということだから。 色々な執着を捨てて、潔い人になりたいと思う。 潔い人であると決めたら、余計な心配のタネが消えて気持ちがスッと軽くなる。 あきらめることとは違う。 ただ、潔くあろうと思う。 だめなら逃げてみる｜人の心に灯をともす 　から

人生には必要なことしか起こらない。 今あなたを悩ませていることも 何かをあなたに伝えている。 これと同じような趣旨を心理学者のバーバラ・アンジェリスが『障害物は、あなたに教えるべきことを教えるまで消えない』と語っています。 「悩み」や「障害物」は自分の考え方や行動を変えるチャンスになり、または、実はもっと大きな問題に発展する前に食い止めてくれるできことであったり、もしも次にそれが起こる時の対処法を授けてくれるものにもなりえます。 大事なことは、自分がどんな姿勢でそれに臨むかということ。 そして一人で悩まないこと。 松下幸之助氏が言うように、『困っても、困ったらあかん』のです。 必要なこと｜今日の言葉 　から

いつも多くの貴重な示唆を与えてくれる吉武博通さんの論考。今回は、現場を熟知されている先生ならではのリーダーシップ論。 大学等の経営トップ、その予備軍、事務系管理職の方は必読ではないでしょうか。（以下抜粋） 学長に確かな地位と権限を与えれば改革が進むと短絡的に考えているわけではなかろうが、その側面を強調しすぎると、地位と権限があれば人は動くとの思い違いが起き、思い通りにならない時は、権限が不十分、構成員の意識や能力に問題がある等、他に原因を求めがちになる。 リーダーシップは学長はじめ上位役職者に求められるものとの理解も重大な思い違いの一つといえる。法人は教学に、教学は法人に問題があると言い、上位者は下位者に、下位者は上位者に問題があると言う。原因を他に帰せがちな傾向、つまり当事者意識の希薄さは大学の変革が進まない根本原因の一つである。 リーダーシップは管理者だけに求められるものではない。リーダーシップを発揮できる人材が組織内にどれだけいるか、それを育む組織文化をどう根づかせるかは、大学が困難を克服し、未来を切り拓くための不可欠の要素である。 リーダーシップは、組織に建設的な改革を起こすために、方向性の設定によりビジョンと戦略を生み出し、コミュニケーションを通して構成員の理解を促し、組織を一つにまとめる。そして様々な障害を乗り越えてビジョンを達成するために、構成員が能力を最大限に発揮できるよう動機づける。 本物のリーダーにそなわっている資質のなかでも、特に重要なものは、①他者が共感できる意義を見いだし、周囲を巻き込む能力、②自分を明確に表現できる、③誠実さ、④適応力（絶え間のない変化にも素早く、理性的に対処できる）。 これからのリーダーに求められる要素は、幅広い教養、限りない好奇心、つきることのない熱意、周囲を巻き込む楽天性、仕事仲間やチームに対する信頼、すすんでリスクをとろうとする意志、短期的な利益より長期的な成長を追求する姿勢、卓越することへのこだわり、適応力、共感能力、自分自身であること、誠実さ、ビジョン。 「信頼」はリーダーシップを語るうえで欠くことのできない要素である。信頼という概念の根底にある主要な要因は、誠実性、能力、一貫性、忠誠心、開放性。信頼を築く方法は、開放的である、公正である、感情を言葉に表す、真実を話す、一貫性を示す...

一般的に「企業は営利を追求するためにある」と考えられている。 しかしドラッカーは、これに異を唱える。 彼は、「利益は企業活動を支える最低条件でしかなく、それが目的なのではない」という。 会社という組織は、まず社会に貢献するために存在するというのが彼の見解だ。 では、企業にとっての社会貢献とは何か？ その第一は「顧客の創造」である。 企業は顧客が求め、それを満足させる製品やサービスを提供することでしか生き残れない。 顧客が求めるものをいち早く察知し、その欲求に応える商品を提供してはじめて、欲求が購買に変わり、企業は評価される。 つまり常に顧客の需要を汲み取り、その意識に見合ったものを提供していくことが、第一に企業が果たすべき社会貢献なのである。 だからドラッカーは、「顧客の創造」を第一に考える。 顧客を創造しないかぎり、企業は生き残れない。 「企業の価値を決めるのは顧客」だからだ。 顧客は気に入った製品やサービスを手に入れるために対価を払う。 その対価を多く集められる企業だけが、“価値が高い優れた企業”という評価を得られる。 たとえばアップルのiPhoneやiPadが「かっこいい」と若者たちの共感を呼び、大ブレイクしたことはご存じだろう。 その半面、顧客の創造に失敗すれば、企業はその使命を果たすことができない。 欲求に応えられないと売り上げという目標を達成できず、市場から撤退せざるを得ない。 したがって、企業が自らの発展と社会貢献を願うなら、「顧客を創造」していかなければならない。 顧客が価値を認め、求めるのは「製品そのものではなく、それらが提供する“効用”」である。 効用は「満足感」と置き換えてもよいかもしれない。 したがって企業は、製品やサービスを通じて彼らを満足させるよう、絶えず働きかけていかねばならない。 企業にはそのためのマネジメントが不可欠だ、その第一の武器になるのが「マーケティング」である。 ここでいうマーケティングとは一般にいわれているような、「市場調査」でもなければ「販売テクニック」でもない。 人々の欲求を察知し、消費、利用してもらえるような満足を与える戦略を練ること。 言いかえれば、「売れる仕組みづくり」である。 マーケティングとは、「顧客は何を求め...

沖縄を象徴する遺産であり、沖縄の人々の心の拠り所だった首里城が焼失。極めて残念ですが、一日も早い再建を心から願っています。 再建に向けた寄付活動も始まっています。 沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクト 琉球人と歩んできた首里城　 アジアに開かれた交流の場 首里城焼失の報を知ったのは、取材のため那覇に滞在中のことだった。早朝、縁戚からの電話は「首里城が燃えて……」と言ったまま途切れてしまい、テレビをつけたものの、画面に映る光景を現実として受け止めることができなかった。 ずっと一緒に生きてゆけると信じていた人が、突然この世を去っていったような、今なすべきことさえ思いつかないような、そんな感覚だった。 首里城の創建は14世紀末にさかのぼるともされる。統一王朝・琉球王国が誕生したのち、歴代の王によって整備されていった。うねる石垣に囲まれて建つ城は、威容を誇る城ではなく、争いのための城でもない。遠く海を渡ってやって来る人たちを迎えるための城であり、波涛（はとう）を越えていった琉球人の城だ。15世紀、王国は絶頂期を迎えたが、こののち幾多の困難に見舞われた。 それでも首里城は、政治・行政の要として機能し、外交・貿易の拠点として、さらには琉球文化発信の場としての役割を担ってきた。 だが、いわゆる「琉球処分」によって王国は解体され、明治政府の軍隊と警察隊の威圧によって接収されてしまう。のちに首里区（当時）に払い下げられ校舎として使用されたが、城は荒れ果てる一方だった。 大正末期、美術教師として首里に滞在した香川出身の鎌倉芳太郎は、沖縄の人々と深く交流するなかで琉球文化に魅せられ、なかでも首里城には「教わることがたくさんある」と語った。彼は断続しながらも16年におよぶフィールド調査をし、多数の資料やガラス乾板写真を残した。鎌倉の尽力もあって、大正14年に首里城は現在の国宝に指定され、大規模な修理もなされた。 しかし、沖縄戦が何もかも破壊し、首里城は姿を消した。城跡には琉球大学が建てられ、沖縄は27年におよぶ米軍施政下を生きなければならなかった。この間にも首里城復元の声が絶えることがなかったのは、城が王国の歴史文化を伝える象徴としてだけではなく、琉球人・沖縄人の足跡を雄弁に物語る場としての意味が大きかったからだ。 沖縄では祖先...

自分をアップデートし続けるための、最もシンプルな方法は、付き合う人を変えることです。 「何をするか」を考えることも大切ですが、「誰といるか」にこだわることは、それ以上に重要なことなのです。 私の会社では、留学のサポートを行っていますが、「学校選びは、誰と付き合いたいかですべてが決まる」という話をよく生徒にします。 どこで誰と出会うのかは、自分で決めることなのです。 そして、誰と出会うかを決めることは、自分の力で人生をデザインすることにほかなりません。 私たちは自分が置かれている環境によって進化もするし、退化もします。 もしあなたの付き合う友人が何年も変わっていないとしたら、それは危険な状態です。 あなたはもう古くなりかかっています。 付き合う人が変化しているならば、あなた自身がアップデートできている証といえるでしょう。 最近は、さまざまなテーマでのセミナーや講習会が全国各地で開催されています。 そこでは出会いがあり、学びがあるでしょう。 そうした場所に参加するのは有意義なことです。 人は居心地のいい空間に身を置きたいと考え、そこから一歩足を踏み出すだけでストレスを感じる傾向にあります。 このような居心地のいい空間のことを「コンフォートゾーン」と呼びますが、このコンフォートゾーンから外へ飛び出す勇気こそ、これから必要とされる力となります。 私は過去に本を書きたいと思ったとき、どうしたら書けるのかとあれこれ考えるようりも、まずは勉強会に通うことを選択しました。 お金はかかりましたが、志の高い仲間たちと出会えたのはそれなりの対価を払ったからだと、その結果に満足したものです。 その勉強会は大阪で開催されていましたが、遠く東京や名古屋から本気の人たちが集まっていました。 それぞれに専門を持っていて、私にはない強みを持っている人ばかりの環境でした。 コンフォートゾーンを飛び出したわけですから、最初は気持ちも落ち着きませんし、自分よりも経験や知識が豊富な人たちが集まる環境にいることで自分が小さく感じることもありました。 しかし、それによって、自分に何が足りなくて、これから何を学べばいいのかもわかりましたし、自分よりも上のステージにいる人たちがどういうプロセスでそこに至っているのかを知ることで、今、自分がど...

最近こんな話を聞いた。 あるところで2人の国立大学の学長が一緒になった。1人が「入試に英語民間試験を活用するという話、あれに私はどうも賛成できなくて」とぼそりと言うと、もう1人が「先生もですか。私もそうなのです」とぼそりと答えた、という。 真偽のほどはわからない。でも、まともな学長なら（まともでない学長がいるとは思いたくないが）こう語ってもおかしくない。そう思う教育関係者は少なくない。だからこの話、静かに広まり、私の耳にも届いたのだろう。 全国の大学の学長先生にお願いしたい。この話が本当なら、そして本当にこの入試改革がおかしいと思われるのなら、もう少しだけ大きな声で「これはまずい」「やめよう」とおっしゃっていただけないだろうか。 この国の近現代史を振り返ると、あとになって「実は私もおかしいと思っていたのだが、とても言えなかった」と語る元責任者や元幹部たちがいた。74年前に惨憺たる結果で終わったあの戦争を遂行した軍部や政府の幹部たちもそうだったという。最近、巨額の金品を受け取って大問題になったあの大企業や、カリスマ大物経営者が逮捕された国際的な大メーカーも、内部はそうだったのではないか。「私はおかしいと思っていた。でも言えなかった」と。 これから進もうとする入試「改革」でも、また同じことが起こらないともかぎらない。そのとき、直接の被害を受けるのは若い受験生たちだ。だからこそ、大学という知と教育を担う組織の、責任ある立場のみなさんにお願いしたい。もし、この入試「改革」に疑問や疑念をお持ちならなら、いま発言し、行動してほしい。影響力を行使してほしい。 大学の英語入試、まだ「異議あり」 - 刀祢館正明｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト 　から

国立大の資金難響く ノーベル賞の自然科学３賞（医学生理学、物理学、化学）の日本の受賞者は２４人になる。世界６位だ。２００１年以降だと１８人で米国に次ぐ２位。ただし、ノーベル賞は対象となる業績が出てから受賞まで平均２７・８年かかる。吉野さんの場合も、１９８０年代の元気な研究現場が生んだ「昭和の遺産」だ。 近年の日本の基礎研究はどうか。 論文数では、この１０年間で世界シェアは２位から４位に、注目度の高い論文数に限ると４位から９位に落ちるなど退潮が著しい。博士課程への進学者数は０３年度をピークに減り続け、人口当たりの博士号取得者の数は米、英、独などの半分以下だ。先進国で日本だけ減っている。将来も危うい。 企業はバブル崩壊とともに基礎研究への投資を大幅に縮小し、日本の論文の多くは国立大学が生み出しているのが実態だが、その屋台骨に元気がない。 国立大学の弱体化の背景には国の「選択と集中」の政策がある。０４年の国立大学の法人化以降、教員の人件費や自由に使える研究費など、大学運営の基盤に充てる補助金（運営費交付金）を削減し、代わりに国の審査を受けて勝ち取る「競争的資金」を増やしてきた。運営費交付金の一部にも競争を導入し、ぜい肉のない経営体への「体質改善」を求めている。 その結果、何が起きたか。 国立大学は予算難のため教員の正規ポストを減らして新規採用を抑え、高齢化が進んだ。審査で有利な東大など一部の大学に資金が集中。多くの中堅の国立大学は資金難にあえぎ、人材育成の場である研究室の維持にも事欠く状態に陥っている。研究の「層の厚み」が失われつつある。 競争的資金の柱の一つにイノベーションを目指す研究費がある。政権の経済政策「アベノミクス」を受けたものだが、スケールの大きな研究とはいいがたい。「環境にやさしいＩＴ機器」「放射性物質の低減」といった個別テーマが設定され、進め方や予算の使途が縛られ、頻繁に成果報告を求められる。現場の教員は予算獲得の雑用が膨らみ、研究時間が削られている。トップダウン式の限界が指摘されている。 吉野さんは、国の政策に振り回される大学の現状を「中途半端で最悪の状態」と危惧し、「百に一つのとんでもないリターンを生み出すイノベーションには、福井謙一先生のような真理を探究する基礎研究が必要」と言う。自らの賞金を原資に日本化学会に設置...

「脳力開発」の創始者、城野宏氏は、ものごとの見方や考え方（それをつくる習慣）には5つあるという。 それは… 1.　中心・骨組みで考える習慣をつくる 2.　両面とも考え、どちらが主流かも考える習慣をつくる 3.　立場・観点を整理し、多角度から考える習慣をつくる 4.　確定的要素から出発して考える習慣をつくる 5.　行動のつながりで、具体的に考える習慣をつくる その中でも、「行動のつながりで、具体的に考える」というのが、お釈迦さまのいう「人を見るなら、その行動を見よ」。 我々は、とかく人を見るとき、その人の外見や、肩書、社会的地位、資産、で判断してしまいがちだ。 どんなに口では格好いいことを言っても、それに行動が伴っていなかったら人からは信用されない。 反対に、あまり口数が少なくても、行動が立派ならいつか必ず人から評価される。 「人を見るなら、その行動を見よ」 自分の生きざまを、具体的行動で示せるような人でありたい。 人を見るなら、その行動を見よ｜人の心に灯をともす 　から