★安倍総理は令和元年第１１回経済財政諮問会議を開催しました｜首相官邸
Society5.0を実現する上では、学校教育の段階からICT（情報通信技術）に親しみ、デジタル化に対応した人材を社会全体で育成していくことが、まずもって重要。取組を大胆に加速していただきたい。（総理発言）
★資料5-1 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて～教育・科学技術政策～（有識者議員提出資料）
Society5.0 時代にふさわしい成長基盤を構築するには、デジタル化に対応した人的資本の形成、SDGs1等の社会的課題に対応した先端技術の社会実装が必要。そのためには、教育・研究機関に閉じた対策だけでなく、民間サービス等より多様な主体を巻き込んだ、よりオープンな対策が求められる。
生徒数の減少が見込まれる中、メリハリのある予算配分と改革の実行を通じ、次代を担うカギとなる AI・ICT 人材を育成するとともに、官民連携の下で戦略的な研究開発投資を促進することで、イノベーション創出による経済成長と歳出効率化を同時に実現することが重要。
★資料5-2 経済再生・財政健全化の一体的な推進強化に向けて～教育・科学技術政策～（参考資料）（有識者議員提出資料）
教育のICT化等を通じた人材育成
- それぞれの段階で、どのような能力をもったAI・ICT人材が求められるかを明確化するとともに、学校のICT利用環境の整備、eラーニング・オンライン教育の活用、STEAM教育の強化等に総合的に取り組み、予算配分を含め施策にメリハリをつけていくべき。
- 学校のICT化に当たっては、これまでの延長ではない、外部の専門人材の積極的登用、IT端末、eラーニング・オンライン教育やデジタル教科書を全生徒が利用できる環境整備を早急に実現すべき。
官民連携による戦略的な研究開発投資の促進
- 民間資金の受入れや研究促進効果について意欲的な目標を設定し、適切な成果目標に基づき、官民が連携してSDGs等の社会課題に対応した質の高い研究開発投資を加速させるべき。
- Society5.0時代の学びの実現に向け、教師が授業における日常のツールとしてICTを活用するための環境整備を推進するとともに、指導体制の充実を図っていく。
- 官民連携によるイノベーション創出
- Society5.0を加速する未来への投資
- 「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」（仮称）の方向性
- 官民研究開発投資の拡大
