第６期科学技術基本計画の策定作業が進んでいます。
去る11月６日に開催された文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）主催のシンポジウムでは、産官学界で指導的立場にある方々から様々な意見が表明されたようです（以下抜粋）。
上山氏は、計画の対象期間となる2021年からの５年間が「日本にとって国家的な分水嶺になる」と指摘、計画が新しい視点で構想されることを強調。
2030年から2050年に日本がどのような国家であるべきかを考え､あるべき社会の姿を念頭において､この５年間にやるべき政策を策定する、としている。
少子高齢化、財政健全化、地球温暖化などグローバルな問題でもある重要課題を解決する政策モデルを提示し、日本らしいイノベーション（ジャパンモデル）を創出するなど、具体的な目標を挙げた。
加えて指摘したのが「人間中心の科学技術政策」。これは、一人一人の幸福追求と地球規模の平和と繁栄を両立させ、地域、ジェンダー、世代の枠を越えて全ての人々に科学技術のもたらす恩恵を届けることだ、としている。
さらに「モノからコトへ」というこれまでの考え方から「コトからヒトへ」に転換する重要性も指摘し、教育改革によって創造的な人間を増やす政策の重要性も強調。
レビュー「人間中心の政策に転換 第6期科学技術基本計画策定作業進む」｜SciencePortal
